区政報告    

     

第63回区政報告PDF

待機児童ゼロの実現

待機児童数は平成27年4月の252人がピークであり、待機児童が発生している地域や将来の再開発等による保育需要増を見据え、着実に保育施設を整備して定員増を図ってきました。

その結果、令和3年4月1日時点において待機児童ゼロを実現できました。

しかし、待機児童が解消した一方、0から5歳児人口が令和2年4月1日と比較して1012人減少し、新規申込数が昨年と比べ389人減少するなど、少子化の加速や育児休業取得状況等の社会環境の変化といった要因によって保育需要の変化が見られます。


人口動態や保育事業の動向などを踏まえながら、幼保定員のバランスを見据えた既存幼稚園等の認定こども園化や老朽化した既存の認可保育所の定員変更を見据え、施設の改修の働きかけを進めていく必要があります。併せて年度途中でも入所しやすく、希望する保護者がいつでも多様なサービスを利用できる保育環境の充実を図る必要があります。

 

日本語指導の充実
葛飾区に在籍する外国人が多国籍化する中、来日直後等で日常の学校生活で使う日本語や生活習慣について、指導が必要な子供に対して、他区に先駆け、日本語の初期指導として「日本語ステップアップ教室」を行っています。
その後、初期指導を終えた児童生徒に対して、「日本語学級」において授業に必要な日本語の指導を行い、さらに日本語の理解が十分でない児童生徒やその保護者と教職員との間の意思疎通を支援するため、日本語通訳を派遣しています。
葛飾区では日本語学級を小学校2校(松上小学校・中之台小学校)、中学校2校
(亀有中学校・新小岩中学校)で運営し、授業に必要な日本語の指導を行っています。
現在、児童生徒の母語の多様化が進む中、さらなる日本語教育の質の向上や安定的な教室運営等を行っていく必要があるため、現在の会計年度任用職員による運営から日本語初期指導に専門性を有する事業者へ委託し運営方法を変更して日本語教育の充実を図っています。

やさしい日本語の普及

葛飾区の外国人区民は令和3年6月現在21,961人(全体の4.74%)です。
現在は新型コロナウィルス感染症の影響で減少傾向とはなっていますが、長期的には増加していくと予想されます。多文化共生社会の実現のためには日本人と外国人が日常的にコミニケーションしやすい環境作りを推し進めることが必要不可欠であります。その実現には言葉の壁が大きな課題となっています。

こうした中、外国人への災害等の緊急時の有効な情報提供手段としてされていた「やさしい日本語」を平時でも活用する必要があります。そこで、外国人区民への対応時の窓口サービス向上を目的として、令和元年度から職場研修制度による区職員向け研修を開始し、やさしい日本語普及に努めています。

外国人区民に対し円滑に行政サービスを提供していくため多言語による情報発信や申請書等の記入例の掲示、窓口案内への通訳スタッフ配置、携帯型翻訳機の全庁導入など様々な方策をとっています。

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