区政報告    

     

第62回区政報告PDF

総合庁舎の移転について

令和3年度、第一定例会が開催され、持続可能な財政運営、新型コロナウイルス感染症対策、総合庁舎の移転等について、与党、野党からも様々な意見が出されました。
特に野党からは総合庁舎の移転について、整備計画は破綻したことを認め、白紙に戻すのが筋だと言う発言がありましたが、区側からは現庁舎敷地の効果的・効率的な活用を含めた検討を行ったもので、総合庁舎整備計画が破綻しているものではなく、白紙撤回の考えもないとの答弁がありました。

また一部の議員からは、窓口業務以外の直接区民サービスに関係のない区長室・議会棟・事務室ゾーンを駅前に設置する必要はなくむしろ現庁舎敷地で建て替えた方が、費用が抑えられるのではないないかとの発言もあり、立石駅北口地区市街地再開発ビル東棟に庁舎を全面移転する計画、そのものを見直すべきとの発言もありました。
自民党からは総合庁舎の立石駅北口駅前への移転計画について、区長の基本的な考えを明確に示すよう求めました。
青木克則区長からは、便利で快適な区民サービスや立石駅周辺の賑わいのあるまちづくり、現庁舎敷地の効率的効果的な活用など、様々な角度から熟考の結果、現庁舎の機能は原則、立石駅東棟に移転させることとした。現庁舎本館・議会棟は解体し、新館には立石駅東棟に配置しなくとも、区民の利便性が低下しない、また、現庁舎の方が効率的・効果的である部署や機能を配置し区民の大切な財産として有効活用するとの発言がありました。
総合庁舎について、私は、総合庁舎は区民サービスを提供するための中心となる最大規模の施設であり,区民の安全・安心を確保するための拠点となる施設であります。
また大規模災害時に災害対策本部としての役割をより的確かつ迅速に果たすために十分な耐震性等を備える必要があります。更に、災害発生直後、総合庁舎は災害対策活動の司令塔となり、避難所や防災関係機関との連携体制を保持し続けることが必要であります。応急対応時においても区民サービスの拠点として、また行政活動を継続し、罹災証明書・住民票・戸籍謄本など被災関連の各種申請のために必要な手続きを取れる体制を維持する必要があり、地震・水害等に耐えうる施設でなければなりません。
本館・議会等は築58年、新館は42年が経過しており、機能的にも様々な課題があり、長きにわたり様々な議論がなされてきました。

今回示された基本的な考え方は

1.東棟については、
@駅前の立地を生かし、区民にとって利便性の高い行政拠点とするために、区民サービス部門としての窓口を有する部署を中心に整備し、新たに、都税事務所や年金事務所等を含めた計画が示されました。
A大規模災害発生時に的確に対応するため、災害対策本部機能の強化が示されました。
BICTの進展を踏まえた効率的な窓口サービス、便利で快適な区民サービス申請手続きや各種相談等においてはオンライン化を進め、来庁しなくてもよい、区民サービスの提供の拡大を目指していく必要性が示され、一方で高齢者等には、対面による丁寧な対応を行うため、駅前の立地を生かした窓口の充実が不可欠であるとしています。

2.新館及び現庁舎敷地について
@現庁舎新館の活用は、現在分散されている庁舎機能の集約・再編を念頭に現庁舎での業務遂行が効率的・効果的な部署機能を配置するとしています。
A東棟に庁舎機能を移転した後、本館・議会棟を解体、現庁舎敷地の活用については、本田消防署の移転も視野に入れながら周辺の公共施設との集約・再編について検討を進めるとしています。

3.今後のスケジュールについて
令和2年10月
再開発組合設立認可申請430

令和3年4月28日
組合設立認可を得ました。

令和 4年度
権利変換計画を実施

令和5年度
建築工事着手

令和10年度
竣工予定です。


 

 

 

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