区政報告    

     

第57回区政報告PDF


今回、新基本構想策定にあたり昨年6月19日、全議員 による全員協議会が開催され、新基本構想に係る検討の方向性が示されました。
基本構想は令和2 年9 月に、基本計画は1 2 月に 議会に提出、前期実施計画が令和3年3月に策定、4月 より実施されますので、今年度は今後の10か年計画を作成するための大変重要な1年になります。

暮本構想とは本区の置かれている自然的、歴史的、 社会的な諸条件を考慮し、将来像や理念、基本的な 方向性を示します。

基本計画
は基本構想に示された区の将来像を実現 するための基礎となる総合計画(10か年計画であって、 各施策を体系的に示し、区全体の目標や方向を具体化 します。

実施計画
は基本計画に基づく具体的な事業計画 (4か年計画)であり、基本計画を踏まえ、計画事業の
活動量や財政計画を示し、各年度の重点事業や予算編成等の指針とします。

今回の新基本構想?基本計画策定にあたって、私は次の点を指摘致しました。

1.現基本構想が1990年(平成2年)に策定され、「人間性の尊重」「参加とふれあい」「地域個性の重視」を基本理念にしていますが、その翌年1991年にバブルが崩壊、1995年阪神 淡路大震災、2000年に介護保険制度がスタート、2011年東日本大震災等、区政を取り巻く 環境が大きく変化している現状にあります。
2.現基本構想が策定されてから約30年が経過し、策定当時約42万人であった葛飾区の 人口は46万人を超え、現在も増加傾向にありますが、長期的には人口減少局面を迎える とともに、高齢化がさらに進行していくことが予想されております。
3. 現在の葛飾区の人口動態の状況は、平成25年以降、転入超過により人口増加を続けている 一方、自然動態については、近年は一貫として死亡者数が出生者数を上回る、自然減の 状況が続いています。
4.人口減少に係る課題の解決に向けた取り組みとして、街づくりの推進による本区の利便性 の向上や子育て環境の充実によるファ5リー層の定住促進と出生者数の増加等の対策が 求められます。
5.グローバル化の進展等に伴い、外国人区民も引き続き増加してしいくことが見込まれており、
こうした人口動態の変化が、個人の生活や企業? 地域のあり方、雇用?労働環境など様々な影響を 及ぼす可能性があると予想されております。
6.大規模災害への対策、循環型社会の構築、公共 施設の更新といった本区を取り巻く課題の解決に 向けた取組も一層の充実を求められております。
7.現基本構想の策定後、ICT技術が飛躍的に発展し、 区民のライフスタイルも大きく変化してまいりま した。加速度的に進化する科学技術によって、 区民生活のさらなる進化、向上が期待されており ます。
今後、葛飾区が将来にわたって持続的に発展して いくには、こうした社会状況の変化や今後予想される 様々な区政を取り巻く環境の変化を踏まえ、区政の 長期的な方向性を見直していく必要があると思い ます。

特に喫緊の課題として
1. 激甚化する災害への対応については、都市型水害等の危険性も増しており、多様化する災害への対策の強化が求められています。また、高齢者、障害者等の要配慮者や女性の 視点を踏まえたきめ細かな防災対策や災害時の医療体制整備を推進するほか、帰宅困難者 への対策についても強化が求められています。

2.全ての区民が住み慣れた地域で暮らし続けられる地域共生社会の実現が求められています。

3.脱炭素?循環型社会の対応については、区民等に対して、地球環境保全の知識を一層高めるとともに、脱炭素社会の構築を目指して区内のエネルギー利用の効率化を徹底して推し進める必要があります。

4.外国人区民との共生社会の実現については、外国人区民の急速な増加は、地域社会や 日常生活の中に新たな変化をもたらし、一部では、生活習慣等の相違による日常生活でのトラブル等が発生しており、地域住民とのコミュニケーションが、課題となっています。
今後、日本人、外国人という視点にとらわれず、同じ地域に暮らす一員として、それぞれの 文化の違いを共に理解し合い、互いに心が通い合う暮らしができる、まちづくりを進める 必要があります。

5.多様な働きが認められる、働きやすい環境整備について
葛飾区の産業は全体として縮小傾向にあり、平成27年度における昼夜間人口比率は84.1% と、区外へ働きに出る区民が多くなっています。区内の事業者の高齢化も進んでおり、後継者 の確保や事業承継などの課題が生じております。
産業構造の変化を捉えつつ、事業の拡大?発展を目指す葛飾区内の事業者に対して販路 拡大や事業承継支援など、ニーズに応じた取組を実施していく必要があります。加えて、 区内の交通網の整備による勤務地へのアクセス性の向上や、区内における起業促進等 による働く場所の確保、女性や高齢者をはじめとする多様な人々の就労促進等に取り組み、 働きやすい環境整備を進めていく必要があります。

6.観光への期待の高まりについて
平成30年に「葛飾柴又」が都内初となる国の重要文化的景観に選定され、日本を代表する 景観地として、その歴史的?文化的価値を評価されました。そして、本区を舞台とする映画 「男はつらいよ」や漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」などによって描き出された東京 の下町ならではの情緒や風情は、国内外から訪れる観光客にも人気を集めています。
東京2020オリンピック?パラリンピック大会後も訪日外国人観光客の増加が見込まれて いる中、本区においても、地域経済の活性化に向け、地域の観光資源を磨き上げつつ受入 環境の整備やシティプロモーションの強化等の取組を進めていく必要があります。

7.児童相談所?一時保護所の設置、子育て?教育環境の充実について
近年、児童虐待件数が年々増え続け、子どもの命に係わる深刻な問題も発生する中、本区 においても児童福祉法改正により設置可能となった児童相談所?一時保護所の設置に向けた 取組をはじめ、住み慣れた身近な地域で切れ目なく対応できる環境整備が求められています。

8.人生100年時代を迎えようとする中、国においてAI (人工知能)等の技術革新が急速に 進むことを念頭に置いた第3期教育振興基本計画が策定されるとともに、平成30年度から は段階的に新学習指導要領が実施され、主体的?対話的で深い学びへの対応、小学校に おけるプ□グラミング教育、外国語活動?外国語授業など新たな学習活動の充実が求め られています。

9.情報通信技術をはじめとする技術革新の進展について
スマートフォン等の普及によってICT(情報通信技術)の利活用に係る態様が急速に変化 しており、日常の情報収集はもとより、SNSなどを活用したコミュニケーション活動が急速 に拡大しています。
また、ネットシヨッピングやキャッシュレス決済の普及により購買活動も変化しつつあります。

10.AI(人口知能)やRPA(ソフトウェアロボットによる業務自動化)などの区民生活の向上や業務の効率化に資するツール?技術にも注目が集まっており、今後、社会環境、労働環境を 激変させていくことが予想され、ICT(情報通信技術)、AI (人工知能)による区民生活の 向上と業務の効率化等、様々な課題に適切に対応する必要があります。 160
以上を踏まえ、新しい基本構想、基本計画を作成すべきと思います。


先日の台風19号は全国各地で記録的な豪雨をもたらし、区内でも避難勧告を発令いたし ました。
区内状況は、最大瞬間風速22.2m/s、連続雨量は水元で187.5mmを記録いたしました。
また、避難所の開設については、全区立小?中学校、地区センター、福祉施設等の計117か 所を一時避難施設として開設し、計1万9,823人の避難者を受け入れいたしましたが、今回 の対応を踏まえ、今後とも対策の強化をして行く必要があります。

10月12日/11:30警戒レベル3
「避難準備?高齢者等避難開始」発令
/16:00警戒レベル4
「避難勧告」発令

首都圏外郭放水路は国道16号線の地底50 メート ル、長さは春日部市上金崎から小渕までの約6.3キロを流れる、世界最大級の地下放水路です。各河川から 洪水を取り入れる「流入施設」と「立坑」、洪水を流す 地下河)11の「トンネル」、そして地下空間で水の勢いを 弱め、スムーズな流れを確保する「調圧水槽」、さらに 地下から洪水を江戸川へ排水する「排水機場」などで 構成されています。荘厳な雰囲気と柱と空間の巨大 さから「地下神殿」とも表現されています。

八ッ場ダムは利根川水系河における洪水調節施設の一つで あり、利根川上流部の洪水調節と相まって、洪水調節容量6500万立方メートルをもって、治水安全度の向上を図っています。
八ッ場ダ厶の目的は洪水調節、流水の正常な機能の維持、新規 都市用水(水道用水?工業用水)の供給、発電、の4点ですが、先日 の台風19号の際には、すでに令和元年10月からは試験湛水を 開始していたため、ほぼ満水の状態まで洪水調節ができました。

 

 


(1)災害対策本部について
◆交通機関の計画運休を見越した早めの態勢設置
◆全避難所を開設する場合の職員参集の強化
◆区公式ホー厶ページの災害時簡易版への切り替え
◆自治町会役員への連絡手段の確保
区民、避難者への情報提供の強化

(2)避難所運営について
◆ペット同行避難に対する避難所内でのルールづくり
◆避難所従事職員から災対教育委員会事務局への 交信方法の改善
◆避難所運営会議への指定職員、教職員の積極的な参加
◆勤務時間外における学校教職員に対する連絡体制及び

避難所運営への協力体制検討等、一層の災害対策の 強化を図っていくとの報告がありました。

我々自民党議員団は今回の台風で危機に直面した関東の河川を救ったダ厶群、遊水地、 調整池等の中で埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路と、群馬県吾妻郡長野原町の八ツ場 ダ厶を昨年12月20日、会派視察を行いました。


江東5区大規模水害八ザードマップでは、荒川と江戸川が氾濫した場合の想定を示したものです。中心気圧930hPa以下の猛烈な台風が東京に接近した場合には、高潮が発生して、江東5区のほぼ全域が浸水するおそれがあります。
高潮が発生するおそれがある時は、江東 5区が早い段階で広域避難勧告を発令し、避難を呼びかけますので、区からの情報に 注意をしてください。

詳細図は、東京都港湾局建設局の ホー厶ページからご覧になれます。
東京都港湾局?建設局の高潮浸水想定区域図は次なる条件の基に作成 ※我が国既往最大規模の台風(室戸台風級:910hPa)を想定 ※東京港に最大の高潮を発生させるような台風の経路を設定
※高潮と同時に河川での洪水を考慮
※最悪の事態を想定し、堤防等の決壊を見込む

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