区政報告    

     

第56回区政報告PDF

令和元年度第3回定例会が9月12日から10月11日まで、30日間開催されました。今回、自民党議員団を代表し、一般質問させて頂きました。
また、2年間の総務委員長の任期を終え、10月11日より葛飾区監査委員に選任されましたので、報告致します。


 我が国の人口はすでに長期的な減少局面に突入しており、2008年の1億2,808万人をピークに、2017年には1億2,671万人と、約10年間で100万人以上減少しております。
人口に占める65歳以上人口の割合は、2017年時点における27.7%から、2040年には35%を超えるものと予想されております。
こうした人口減少や人口構成の変化により、社会保障費の増大、税収の減少による財政環境の悪化、介護・医療に係る施設・人材の不足、高齢者単独世帯や空き家の増加など様々な問題が生じていくことが懸念されるところです。
こうした人口政策は区政の基本であり、今般、策定を進めている基本構想や基本計画において、人口予測を前提としながら、新たな施策の展開を図っていく必要があり、現在、葛飾区は人口ビジョンの改定作業を進めています。


 本区の人口は、現在46万4192人、外国人の方々の転入が年間2,000人前後続いています。
近年のグローバル化の進展の中、本区の外国人区民は22,000人超え、現在も増加傾向にあります。
また、今年4月1日から施行された出入国管理及び難民認定法の改正により、今後も外国人区民の増加が予測されているところです。
 外国人区民の急速な増加は、地域社会や日常生活の中に新たな変化をもたらし、生活習慣等の相違による日常生活でのトラブル等、地域住民とのコミュニケーションに関し、課題が生じています。
人口減少が進み、生産年齢人口が減る国は日本だけではなく、外国人材の国際的な獲得競争が今後厳しくなることが予想されており、生活環境を含めた受け入れ体制の整備が求められています。  
 今後も人口を維持していくためには、多文化共生社会を実現し、外国人と共存できる地域を構築していくことが必要であると訴えました。


 本区の外国人区民の割合は4.84%となっております。本年4月の出入国管理法等の改正により、日本で暮らす外国人が今後も増加していくものと予測されていますので、その対応は区としても喫緊の課題であると思います。
区窓口では、日本語がわからない外国人区民とのコミュニケーションが円滑に図れず手続きに時間がかかったり、保育園現場では保護者との会話がうまくいかず、日本語がわかる外国人通訳に手伝ってもらうなど、言語対応には大変苦慮していました。
このような増加傾向にある外国人区民への対応策として、携帯型翻訳機の導入を私は訴えてきました。
訪日直後など、日本語ができない状態で手続き等を行わざるを得ない状況を鑑み、窓口等における多言語化は必要であるという考えのもと、区は携帯型翻訳機を導入するため補正予算1300万円が計上されました。
携帯型翻訳機の配置については、総合庁舎をはじめ、区立の小中学校・保育園・児童館・保健センター・区民事務所などに計210台配置する予定でございます。


 消費税率10%の引き上げによる軽減税率やキャッシュレスに伴うポイント還元は、区内中小商店などに取って、その対応が急がれます。
政府は消費増税に合わせてキャッシュレス決済の普及策を打ち出しました。
現金を使わないで、クレジットカードのほか、スマートフォンによるQRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済比率は、経済産業省によると我が国では2割にとどまっています。
一方、主要国のキャッシュレス決済比率は、韓国が9割、中国が6割、イギリスやアメリカが5割程度となっており、とりわけ、イギリスについては、2012年のロンドンオリンピックをきっかけにキャッシュレス化が進みました。
政府は、2025年までにはキャッシュレス決済比率を4割まで引き上げる目標を掲げています。東京都では、独自の電子マネーサービスを2020年度の本格導入を目指しキャッシュレス決済の普及を後押しするとしています。
葛飾区では葛飾区商店街連合会、商工会議所等関係機関と連携・協議しながら、民間決済事業者との連携も視野に区内独自の電子マネーサービス創出の検討を進めるとの見解を示しました
 キャッシュレス化にはクレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどその種類もたくさんあり、現金決済しか行っていなかった消費者は、どのように対応したらいいのか理解できない状況もあると思います。
その種類によって、支払い方法も後払いであったり、即時払いであったりします。
ポイント還元が10月から来年の6月までの期間限定のキャッシュレス決済が行われます。中小規模店においてキャッシュレス決済で購入した消費者には5%の還元、大手チェーンのフランチャイズ店では2%の還元などとなっています。
消費者にとっては、現金決済よりもキャッシュレス決済の方が得をするという結果につながります。
 キャッシュレス社会が進展していく中で、区内中小商店などのこれからを見据え、地域経済を維持、さらには向上させていくためにも、区として柔軟な対応が必要になってくるのではないでしょうか。
現在、各商店会などで独自に行っているポイントカード事業なども、顧客確保の観点から、オール葛飾として集約し、民間の決済事業者のノウハウを大いに活用しながら、新たな支援策の構築も将来を見据えながら考えていかなければならないと思います。
 区内中小商店などが多い本区では、地元事業者の経済活動の維持・向上が地域の活性化に大きな力になっています。これからますます進むこのキャッシュレス化の波は、少なからずとも消費者の消費行動に影響が出てきます。
そのためにも、この変換期に消費者または中小商店などの視点から、積極的に支援する仕組みを区がリードして行うべきではないかと考えます。
そうでなければ区内中小商店などは生き残れないと思います。


来年に迫ってまいりました東京2020大会では、オリンピックだけでも33競技、
実施種目数としては339種目、最大で11,090人の選手が参加します。
短期間に多くの競技種目が同時実施されることから、競技会場もさることながら、約2週間の大会期間中、あるいは大会前の事前の練習のための会場の確保も、大会の成功には不可欠な要素と言えるでしょう。
本区の体育施設は、バレーボールやバドミントン、バスケットボールなどにおいて国際競技連盟の定める基準を満たしており、また、照明や空調設備など付帯設備についても充実した環境を整えております。
さらに、これから建設に着手するスポーツクライミング施設は、オリンピック正式種目であるスピード、リード、ボルダリングが同時に練習可能な施設となります。
こうした本区の施設は、大会競技会場からの距離が比較的近いというメリットもあることから、本番前の直前トレーニングなどでは大変有効に活用されるのではないかとも考えます。
今回、国際オリンピック委員会の承認が得られた、水元総合スポーツセンター体育館がバレーボールの公式練習会場として決定しました。
また、来年度のパラリンピックに向けたブラインドサッカー日本代表の事前キャンプを奥戸スポーツセンター陸上競技場で行うことが決定致しました。


本区において、重要な課題ともいえます児童虐待の防止に向け、令和5年度を
目標に、一時保護所を併設した児童相談所の開設に向け、検討を進めております。
子どもたちが住み暮らす身近な地域に児童相談所が開設されることは、虐待を受け、その権利を脅かされている子ども達や、日々悩みを抱えながら子育てをしている親にとっては、とても心強いことであり、我々も大変期待するところであります。
本区の子ども総合センターは、子供家庭支援センターと子育て世代包括支援センターのそれぞれの機能を併せ持ち、全国に先駆けて、妊娠期から子育て期にわたる総合相談や支援の窓口として開設されております。
しかし、こども総合センターには、一時保護を行うなどの法的な介入力がないこと、また足立児童相談所と距離的に離れていることなどから、その支援に限界を感じていましたので、令和5年度の開設を目標に準備を進めています。
 本区が児童相談所を設置した後は、基本として、法的強制力を伴う介入は児童相談所が担い、親子関係の修復や再構築に向けた寄り添い支援はこども総合療育センターが担っていくことを予定しています。また、 一時保護を実施した場合には、一時保護中の子どもに対する権利擁護をしっかりと図っていくことが求められます。
本年6月に成立した児童福祉法において、親権者は児童の躾としての体罰を加えてはならないことが明文化されました。また、親が子を戒めることを認める懲戒権のありかたにつきましても同法施行後2年を目途に検討を進め、必要な措置を講ずることとされました。
東京都におきましても、家庭内で子どもへの体罰を禁じる虐待防止条例が施行されております。
体罰等は、その後の健やかな成長や発達にも大きな影響を及ぼすもので決して許されることではありません。


街頭防犯カメラの設置は、平成18年度から開始し平成30年度までに計548台設置され、これまでも犯罪の予防や防犯意識の向上など、安全・安心なまちづくりに効果をあげてまいりました。
さらに、令和元年度、補正予算で防犯カメラ設置費助成、1億410万6千円が計上、前年度の約3倍の406台が設置され合計954台設置となる予定です。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や昨今の治安情勢を背景に、「自分たちのまちは自分たちで守る」といった区民の方々の防犯意識がより高まったこと、さらに、令和元年度まで東京都の補助率が引き上げられ、地域団体における設置費の負担が少なくなっていることや、これまでの電気料に加え、共架料の補助も新設
して、維持管理費の負担も軽減したことが考えられます。
今後、さらに防犯カメラ設置場所を検証し、警察署と連携しながら、新たに必要となる箇所も分析していきたいと考えております。


今回の幼児教育・保育の無償化に際し、国は、保育施設における給食に要する食材料費について、「在宅で子育てする場合にも生じる費用であること、介護や医療の分野においても食事が自己負担とされていることから、保護者からの実費徴収とする」としましたが、本区では、この食材料費を区が負担することとし、対象を保育施設以外の私立幼稚園や認可外保育施設の児童まで広げることを決定しました。これは23区でもトップクラスの手厚い助成であり、高く評価いたします。 


①金町六丁目駅前地区市街地再開発事業の複合サービスについて
金町六丁目駅前地区市街地再開発事業については、再開発事業によって建築される建物の3階部分およそ1,2302m²については、駅前という好立地を生かし、子ども世代から幅広い世代の人たちに活用していただける複合サービス拠点として整備していきます。
働き改革の面から注目されているテレワークは、自宅や移動中など会社から離れた場所でも働ける就労形態の一つであります。
国内の企業のテレワーク導入率は低く、米国の7割強に対し、総務省の調査では19.1%にとどまり、12年ロンドン大会期間中、市内の企業・団体の8割がテレワークを実施したとの報道がありました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた都内の混雑緩和を目的として、大規模な社会実験が行われました。
小池知事はテレワークや時差通勤を含む新しいワークスタイルの確立と交通混雑緩和を目指すプロジェクトを今年から提唱しています。
このような観点から、テレワークの場所としてシェアオフィスが注目されております。
都心のオフィスに出勤しなくても、自宅に近いオフィスなどで仕事ができれば、子育て中の家庭にとっては働き方の選択が増えてくるのではないかと考えられます。
JR東日本の実証実験でも学生の利用が見込めているとのことであり、東京理科大学の学生が多い金町地区は中央図書館が隣接する環境での様々な活用が考えられ、複合サービスに一つとして、導入を検討するとの答弁がありました。
②理科大学通りの歩行空間の確保について
今後も、東京理科大学の第二期用地での新校舎建設、東金町一丁目西地区の再開発事業による商業施設、更に大規模マンションの建設、などが予定されており理科大学通りを利用される方々がますます増えることが予想され、葛飾区は一刻も早く、理科大学通りを拡幅し、良好な歩行空間を確保することに全力で取り組むべきであります。
今年度、葛飾区は自転車駐車場用地の一部を活用して新たに歩行空間を整備しますが、これはあくまで部分的かつ暫定的な措置であって、理科大学通りの本設拡幅については、現時点で区から具体的な計画が示されておらず、早期の都市計画決定を行うべきと訴えました。
東金町西地区の再開発事業と同時期の完成を目標に、令和3年度の都市計画決定を目指し、東京都や警視庁などの関係機関と協議を進めており、理科大学通りの拡幅による歩行区間の確保について、積極的に進めていきたいとの答弁を得ました。

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