童相談体制 取組みについて
 区政報告    

     

第55回区政報告PDF

 平成31年度葛飾区議会第一定例会が2月18日から開催され、3月28日終了しました。
 この定例会は平成31年度予算を決めるため、28月18日の本会議において38人の議員をもって構成する、予算審査特別委員会が設置され、私は委員長に任命されました。
 各会計予算は分科会ごとに審査を行いました。
 第1分科会では議会費、総務費、産業経済費、及び職員費を、第2分科会は福祉費、衛生費を、第3分科会は環境費、都市整備費を、第4分科会は教育費、公債費、諸支出金、各特別会計に係る歳入歳出予算を審査いたしました。
 一般会計では過去最大の予算規模1,961億5千万円、前年度に比べ金額で54億4千万円の増。また、「国民健康保険事業特別会計」など4つの特別会計を合わせた合計は2,944億1,870万円となります。


 青木区長は本会議での所信表明において、本区の財政環境について、「国においては、10月の消費税引き上げに伴う法人住民税の一部国税化の拡大やふるさと納税による減収、平堆31年度税制改正による新たな偏在是正措置など、区財政に与える影響は非常に大きいも呪であります」と述べています。
 その内容について説明しますと、葛飾区の平成31年(令和元年)度の歳入予算は、区民の皆様から頂いている特別区税が一般会計の予算の17.4%(342億円)、国からの支出金が20.4%(401億円)、東京都からの交付金は38.6%(757億円)と東京都からの特別区交付金の比重が一番高く占めています。
 その東京都からの交付金の財源の多くは固定資産税や法人住民税となっていますので、消費税引き上げに伴う法人住民税の一部国税化の拡大は今後より影響が出てきます。
 さらにふるさと納税による葛飾区の減収が年々増加傾向にあります。平成26年度830万の減収が、平成30年度には5億6,530万円に31年度は約7億円見込みになるとのことです。
 さらに、消費税引き上げに伴い、特別交付金がどのような影響を受けるかについては、国は、大都市と地方の税源偏在を是正するためとして、今まで消費税率の引き上げにあわせて法人住民税の一部国税化を進めてきました。
 消費税率8%の段階での影響が表れている平成31年度における特別区交付金の影響慈としては、特別区全体で約712億円、本区においては約38億円の減収を見込んでいます。
平成32年度以降は10%増税後の影響額は、特別区全体で約1,295億円、本区においては約69億円に広がることが見込まれています。
このような状況を踏まえ青木区長は、「不合理な税制改正に対しては、ひき続き東京都や各特別区と連携し、大都市特有の行政需要の必要性や代替財源の措置など」について、様々な場面で主張してまいりますとも発言しています。
 わたくしは、国が進めているこのような流れに対し、オリンピック後の景気が下降線をたどったとき、区財政に与える影響が益々大きくなると懸念します.そのために計画的な基金積立等の財政基盤の強化が喫緊の課題であることを強く訴えてきました。国が進めようとしている偏在是正の取り組みにわたくしは危機感を強めています。


金町6丁目駅前地区市街地再開発事業では、昨年12月に施設建築物本体工事に着手し、2021年度の竣工を目指して事業が進められております。
 当該再開発事業の保留床については、再開発組合より葛飾区に対して、区民サービス向上のための公共公益施設として取得検討要望が出されており、検討した結果、非住宅保留床のうち3階部分(専有面積約1,230u)を区で取得し、新たな事業を展開していきます。
計画としては、「金町駅周辺の街づくりと連動した複合サービスの提供」とし、
 (1)駅前という非常に高い交通利便性を最大限に活用できること
 (2)新たな賑わい創出の観点から、施設利用者が限定されない施設であること
 (3)区の重要施策のーつである、子育て支援、子育て環境の充実に資する施設として活用内容を検討致します。
◆スケジュール
平成31(2019)年度 取得金額、事業概要決定
平成32(2020)年度 事業者の募集・選定・決定


金町一丁目西地区では、現在、市街地再開発準備組合が中心となって、市街地再開発事業による計画策定に取り組んでいます。
 現在、準備組合にて、環境アセスメントに係る現地調査等の実施や、環境影響評価書案の作成を進めており、並行して、東京都及び区の関係部署や交通管理者との協議・調整を進めています。東金町一丁目西地区市街地再開発事業においては、現存する大型商業施設と区が所有するまちづくり用地を一体とした再開発事業が計画されており、今年度、市街地再開発事業の都市計画決定を目指しています。
 葛飾区は東金町一丁目西地区再開発事業における葛飾区のまちづくり用地の権利変換による権利床取得及び保留床取得の活用内容については
 (1)金町地域周辺における行政サービスの向上を図ること
 (2)金町六丁目市街地再開発事業との調整、役割分担を明確にすること
 (3)区が所有するまちづくり用地の地権者としての効用を最大化すること
 (4)周辺公共施設の再編、集約を図ることを視点に検討いたします。
◆スケジュール
平成31(2019)年度 活用概要決定
平成32(2020)年度 「東金町−丁目西地区市街地再開発組合」設立認可
平成33(2021)年度 権利変換計画認可
平成41(2029)年度 再開発ビル完成。事業開始予定


 学校体育館は、体育の授業や学校行事、クラプ括動など、児童・生徒が安全に活動する場であるとともに、災害時には区民の避難所となります。
 このことを踏まえ、安全で適切な教育環境や防災機能の強化を確保するため、区立小・中学核の体育館への冷暖房機設置を平成31(2019)年度より順次進めていきます。
 平成31(2019)年度は区立中学校21校の学校体育館に冷暖房機を設置します。
◆設置予定
中学校:平成31(2019)年12月までに部活動を行う中学校(21校、改築着手済みの小松高砂、本田中学校の3校を除く全校)から先行して設置を行います。
小学校:平成33(2021)年度までに44校へ設置(小学校全49校のうち、既設の中青戸、上千葉小学校の2校と改築着手済みの東金町、高砂、西小菅小学校の3校を除く全校)


葛飾区では児童・生徒が主体的に考え学ぶ「自学自習」を習慣づけられるよう、放課後の学核図書館を活用し、児童・生徒が学習する場の提供を行うとともに、見守りができる学校司書を配置し、学習習慣の定着を図り、力強く生きる力を育みます。

学校司書:現在、週2日×6時間を週5日×6時間に大幅に拡大し、小学校・中学校全校に配置します。
※学校司書の役割は購入図書の選定、教員との授業で使う図書の打ち合わせ、児童・生徒へ学習資料の提供を行います。
放課後の学習センター使用可能時間:土日祝日を除く平日の15時〜17時

(1)平成32(2020)年度以降の学習センターとしての、学校図書館とパソコン室を隣指化し、図書やタブレットパソコンを使って行う自学自習の場として学習スベースを確保します。
(2)児童・生徒が学校図書館の蔵書を自由に検索できるよう、学習用タブレットパソコンで学校図書館システムを使用できるよう整備します。
 

平成35(2023)年度を目標に(仮称)葛飾区児童相談所を設置し、児童相談体制の強化を図ります。また、児童虐待や養育困難をはじめとした子どもと家庭の問題に対して、適切な子育てサービスをより円滑に提供する体制を構築します。


1.建設候補地:立石二丁目179番1,2号、面積2,168.12u
2.職員の確保・育成について
 @採用の拡大
相談業務に必要な福祉職や心理職を中心に、設置時に必要と見込まれる70人を超える職員の計画的な採用を進めます。併せて、児童相談所経験者の採用を積極的に進めます。
2.派遣研修の拡大
  福祉職等の職員を児童相談所の実務経験を積ませることを目的に、平成15年度か巳実施している東京都児童相談所への派遣研修について、都内外の複数の児童相談所へ派遣研修枠を拡大します。
3.児童福祉司任用資格所持者の拡大
  児童福祉司任用資格の取得を希望する職員に対して、取得に必要な受講料の助成を新たに行います。
◆スケジュール
(1)平成31(2019)年度〜平成32(2020)年度:計画策定・設計
(2)平成33(2021)年度〜平成34(2022)年度:工事
(3)平成35(2023)年度 設置予定


 平成28年3月に最高裁判所は、認知症の男性が列車にはねられ死亡した事故で鉄道事業者が家族に賠償を求めた裁判で、家族の監督責任はなく賠償責任はないと判断した一方で、家族の状況によっては賠償責任を負うとの判断を示しました。
 そこで、葛飾区では平成31(2019)年度から、認知症の人やその家族が、在宅療養・在宅介護をしながら安心して地域で生活を続けるため、認知症の人による鉄道事故等に対し損菩賠償責任を補償する保険に加入し、家族の経済的・精神的負担を軽減します。
(葛飾・亀有警察署の調べによると、葛飾区内の徘徊高齢者保護人数(推定数)は平成29年632件、平成30年714件)

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