区政報告    

     

第54回区政報告PDF

東京2020年オリンピック・パラリンピックの開幕まで、あと1年半、国内外から1千万人の観客が見込まれる大会開催が近づいてまいりました。
そこで私は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた葛飾区の取り組みについて、自民党議員団を代表し質問致しました。


葛飾区は2020年東京5輪で初採用されるスポーツクライミングの競技用施設を整備することを決め、事前練習の誘致を視野に、来年春のオープンを目指し、準備を進めています。

 

 

 

2.オリンピック・パラリンピック競技大会の気運の醸成の取り組みとして
小・中学校のすべての児童・生徒の競技観戦については、学校連携観戦プログラムとして100万枚のチケットが発行されるとの報道がありましたので、こうした動きも注視しつつ、区として、チケットの獲得に全力を尽くしてまいりますとの答弁を得ました。

3.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する直前キャンプ地や
  大会期間中の練習会場として本区の施設を使用する場合の会場確保策について

本区においても、直前キャンプの誘致に取り組む方針が示されており、今後こうした取り組みが具体化してくれば、本区のスポーツ施設の利用についても関係団体や利用者に長期間利用が出来なくなることに理解を求めるよう、最大限の努力を行っていく必要があると、発言がありました。


児童虐待に対する児童相談所の負担は年々増えており、2016年度の相談対応件数は過去最高の12万2、575件で統計を開始した1999年度の約10イ音で、緊急性の高い一時保護も約4万件で5年前より1万件増えています。
子供の命を守ると共に、虐待リスクのある保護者への支援強化や、一時保護施設の設置の推進など、虐待の早期発見・早期対応が強く求められています。
そこで、私は前回に引き続き、一般質問致しましたので報告いたします。

質問1:核家族を背景とした育児の孤立化が進んでいることに加え、児童虐待の顕在化、及び養育困難家庭の増加などが懸念される中、昨年、目黒区において児童が虐待を受け、死亡するという痛ましい事件が起き、葛飾区は虐待防止・早期対応のため、児童相談所の設置に向けて検討を進めていますが、防止に向けた国の動きと葛飾区の方針を伺いました。

答弁1:虐待対策に向けた国の動きは、昨年フ月20日に、「児童虐待防止に対策の強化に向けた緊急総合対策」が発出されたところです。
この緊急総合対策の中では、子どもの安全確認ができない場合の児童相談所等における対応の徹底のほか、警察・学校・医療機関との連携強化、児童相談所はもとより市町村の職員体制や専門性の強化、さらに児童相談所問にとどまらず自治体との情報共有の徹底などが示されました。
このほか、子どもの最善の利益を最優先に考慮することを明記した「一時保護ガイドライン」が新たに策定されております。
特に児童相談所は、子どもの権利擁護の最後の砦ともいえるものであり、一時保護等の強力な権限を付与されております。
一方、子ども総合センターでは、子ども等に関する実情の把握から生活や子育て等の相談全般、来所や在宅支援を中心としたサービスの提供など、子どもと家庭に寄り添った支援を行っております。
これらの業務は双方相反するものではなく、子どもたちへの支援に必要な両輪ともいうべきものであると考えております。
本区の方針としては、予定のとおり2023年度の児童相談所の設置に向け、着実に取り組みを進めてまいりますとの答弁を得ました。

質問2:児童虐待の未然防止について
緊急総合対策においても、妊娠期から出産、健診の機会を逃さす関係組織との連携が重要であります。これらの業務を担う子ども総合センターの事業は、今後どのように展開していくのか、伺いました。

答弁2
:子ども総合センターは、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまで包括的・継続的な支援に努めているところでございます。
本区では既に健康部が核となって行っている「ゆりかご葛飾」や各種健診、「こんにちは赤ちゃん事業」などの事業において、保護者や子どもとの接点を持てることから子ども総合センターと連携して児童虐待の芽を早期に発見することに努めております。
また、子ども総合センターでは個々のケースを通じて、保育所、学校はもとより、医療機関等、様々な関係諸機関とも既に連携を進めていることも、虐待防止に繋がっているものと考えています。
しかし、現在は個々のケースの対応にあたり、個別の機関同士の連携となっていることは否めません。

今後は、子どもと家庭を中心として、複数の関係機関が一体となって対応を進めていく体制を整え、適切な支援を行えるよう事業を展開してまいりたいと考えておりますとの答弁を得ました。

質問3:子育て支援を求めない、もしくは支援を拒絶するなどの家庭に対して支援をどのように展開していくのか伺いました。

答弁3:子育てに心配や課題がある家庭であっても、自ら支援が必要と発信しない場合に周囲は気づくことができません。
このため、関係機関との連絡を密にするほか、こんにちは赤ちゃん訪問事業、乳幼児健康診査等あらゆる機会を通じて、心配な家庭の把握に努めているところでございます。
収集した情報をもとに子ども総合センターの職員が、ます子どもの安全に問題がないか、支援は必要かの判断をいたします。
その中で、心配な家庭を発見した場合、まずは、子ども総合センターの職員が、保護者との信頼関係を築くために家庭訪問等を粘り強く継続するとともに、必要に応じて、虐待対策コーディネーターを中心として援助調整会議を開催し、手厚い見守り体制の構築に努めております。
児童相談所の設置後におきましても、このような支援を求めない、もしくは支援を拒絶する家庭に対しての
支援は必要であることから、関係機関のネットワークを活用していくことも子ども総合センターの役割と考えて
おり、関係機関との一層緊密な連携を図ってまいりますとの答弁を得ました。

質問4:児童相談所の開設について
平成35年の児童相談所の開設に向け、用地の確保・設置方針の策定が重要であります。
現在の進捗状況を伺いました。

答弁4:児童相談所を設置する敷地の確保については、関係機関との連携が取りやすく、アクセスがしやすい場所が望ましいと考えております。また、一時保護所を併設するため、敷地面積を1、500平方メートル以上と見込んでおり、これらの条件をもとに候補地の最終段階での検討を進めており、平成30年度中の確定を予定しております。
次に設置方針の策定について、国が発出している「児童相談所運営指針」、「一時保護ガイドライン」をもとに、平成31年度には策定作業を前倒して準備を進めてまいりますとの答弁を得ました。
 その後、
平成30年12月3日、子育て支援部の庶務報告で(仮称)葛飾区児童相談所の建設候補地が示されました。区は建設侯補地について、区中心部で一定規模の面積を有すること、また児童相談所の運営にあたり、重要な連携先となる警察署が至近にあること、さらには、一時保護所を併設する想定の中で、可能な限り子ども一人ひとりに合った支援ができる環境を希望していました。
こうした中、本件土地の地権者から、事業用定期借地を条件として、区に土地利用の照会があり、地権者に対して「土地の使用に関する中入書」を交付し内諾を得たとの報告を得ました。
  ●候補地は葛飾区立石二丁目179番1、2号、面積:2、168平方メートルです。


金町駅周辺のまちづくりについては、平成25年に東京理科大学が開設されたことを契機に民間開
発事業者によるマンション開発や、東金町一丁目西地区の再開発事業、東京理科大学が野田キャンパスにある薬学部の葛飾キャンパスに移すなど、JR金町駅の乗降客数も、近年大変な伸びを示しておりますので、

質問1
:JR金町駅の乗降客数の推移及び将来予測について、伺いました。

答弁1:東日本の公表データによれば、JR金町駅の乗降客数は近年増加傾向にあり、平成28年度に10万人を突破し、平成29年度の乗降客数は約10万3千人となっております。
JR金町駅は駅周辺の居住者・就業者の利用だけでなく、水元地域や東金町地域のまちづくりが進んでいること、今後は、東京理科大学の第二期用地での新校舎建設、金町六丁目駅前地区再開発事業や東金町一丁目西地区再開発事業の完成により、金町駅の乗降客数は12万人を超えるものと推測しております。

質問2:金町駅の乗降客数の増加により、現在でもJR金町駅のホームや改札口が相当混雑しており、駅舎の改築や南北通路の整備は喫緊の課題であり、事故が起こる前の対策を強く訴えました。

答弁2:南北通路につきましては、増加する駅利用者の動線錯綜の解消を目的に南北通路の拡幅、新設、橋上化の3案を作成し、JR東日本とも継続的に意見交換を実施してきました。
今後は、東金町一丁目西地区の再開発事業やUR金町駅前団地の施設更新等のJR金町駅周辺のまちづくりの動きと歩調を合わせ、早期に方向性を絞り込んだうえで、JR東日本との意見交換を継続し、駅利用者が安全で快適に通行できる南北通路の実現に向け取り組んでまいりますとの答弁です。

質問3: 昨年度から取り組まれている公共交通網構築に関する調査検討では、バス交通の充実とともに新金貨物線の旅客化についても検討が進められています。
新金貨物線は、不足する南北交通の充実を図るための重要なストックであり、金町駅が起終点となる新金貨物線の旅客化検討について質問致しました。

答弁3: 新金貨物線の旅客化検討につきましては、公共交通網構築に関する調査検討の一環としまして、学識経験者や東京都、警視庁、JR東日本、京成電鉄、JR貨物、都営バス、京成バスなどで構成する検計委員会において検討を進めているところであります。
平成29年度は、区内公共交通の現況や課題、新金貨物線のこれまでの調査内容の整理や検討の方向性を確認し、平成30年度は、需要予測や事業採算性の検証などを行い、年度末を目途に一定の方向性を取りまとめる予定であります。
新金貨物線の旅客化検討にあたりましては、普通列車による旅客化も選択肢の一つでありますが、一方、低床で魅力的な車両のLRTは、進展する高齢化や観光まちづくりへの対応として効果が見込めることから、LRTの導入も考慮して取り組んでいくこととしたものであります。
近年、特にJR金町駅では、乗降音数が増加傾向にあり、こうした状況から金町駅が起点となる新金貨物線の旅客化は、金町駅周辺の一層の活性化にも有用であると考えておりますとの発言がありました。

 第54回区政報告PDF