区政報告    

     

第53回区政報告PDF

平成30年度葛飾区議会第3定例会において、 葛飾区議会自民党を代表して、一般質問させて頂きましたので、報告いたします。


1. 「葛飾区人ロビジョン」の中で将来人口の見通しについて、葛飾区の人口は2025年頃まで現在と同程度の人口規模で推移すると見込まれ、その後、徐々に人口減少が進み、2060年には2010年と比べ約6.1万人(約14%)減少すると見込まれますと記載されています。
一方、生産年齢人口は2010年度から減少に転じるといった予測がなされておりましたが、駅周辺等の街づくりなど都市基盤の整備による利便性の向上、子育て環境の充実により、幸いにして葛飾区人ロビジョンの推計よりも人口増が続いている状況にあります。
総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告によると東京23区への日本人の転入超過数は16年比5%増の6万1、158人と、東京一極集中が鮮明になっています。
特に利便性の高い都心や臨海部、人気の住宅地を抱える区への人口流入が加速しており、中央区への転入者の約半数が都内の他区から移ってきているというデータもあり、23区の中でも都心区への流入が続いている状況にあります。
今後の状況については、国立社会保障・人□問題研究所の推計でも、東京都の総人口は2030年までは増える見込みと予測していますが、オリンピック・パラリンピック後、人口減少状況になった時には、東京都の中でも、住民に選ばれる自治体とそうでない自治体が生じてくるのではないかと私は思います。
更に、国は法人住民税の一部国税化、やふるさと納税、地方法人課税における新たな税源偏在是正措置を講じる考えを示されるなど、今後、区財政を取り巻く環境も厳しさを増して行くことが予想されます。
葛飾区が「選ばれる自治体」となるためには、都市基盤の整備による利便性の向上や区内産業の活性化を図るとともに、ファミリー層の定住促進に向けて、子育て支援や健康増進支援の充実、教育環境の整備のもとで学校教育レベルの向上がますます重要であると考えます。
本区の人口は、ここ数年は毎年3、000人前後ずつ増加しており、現在は46万2、000人を超えています。
今後、葛飾区は健全で柔軟性のある財政基盤の下、 「選ばれる自治体」となるよう、公共交通網の充実、子育て支援策の拡充、産業の活性化といった葛飾区総合戦略に掲げる施策はもとより、より一層、災害に強い街づくりを進めながら、人ロ流出の抑制、人ロ流入の誘引、定住促進を図っていくことが求められます。

2.本年6月5日の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大を表明し、新たな在留資格を創設して2025年までに単純労働者を含む50万人超の外国人の受け入れを目指すとしています。
平成30年度4月1日現在、葛飾区の総人口は461,060人、外国人住民は20,698人、4.5%です。過去3年間、葛飾区の人口が3,000人〜4,000人増えていますが、半数以上が外国人であり、外国人の方々の流入が続いていることが、近年の葛飾区の人口増の背景となっていると私は認識しています。
人口減少が進む中、生産年齢人口が減る国は日本だけではなく、外国人材の国際的な獲得競争が今後激しくなることが予想され、生活環境を含めた受け入れ体制の整備が求められます。
今後も増加傾向が続くと考えられる外国人区民が、地域社会に溶け込み、地域の一員として日本人区民と共存し定着していくためには、行政のしくみや地域社会のルール・マナーを理解していただくこと、言葉の壁を解消していくこと、日本の文化や習慣を知っていただくことが必要であり、情報の提供や講座・イベントの開催など様々な事業を展開していくべきと考えます。
一方、日本人区民には、外国の文化や習慣を理解し、外国人区民と共存し、ともに安全・安心な地域社会を構築していく意識を醸成することが大切であります。
現在、葛飾区は外国人区民が地域生活を送る上で必要な情報を得るため、転入時に配付している、英語・中国語・ハングルの「生活ガイドブック」をスマートフオンのアプリからも簡便に情報収集できるよう、準備を進めているところであります。
このように必要な情報が適切に得られる体制をつくることにより、外国人区民が、区内で開催される様々なイベントや行事に参加するなど、地域社会に溶け込む機会をつくって行くことが大切であります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、多文化共生社会の実現が求められます。

3.近年、本区の小・中学校においても、来日直後等で日本語による日常会話ができない外国籍等の子どもが増えております。このような子どもが早期に日本の学校生活や授業に適応できるようにするためには、日本語の指導を積極的に進めていくことが重要であると思います。
そこで今年度から、本区独自の取組みとして、日本語の初期指導を4か月間集中して行う「にほんごステップアップ教室」を総合教育センター内に設置いたしました。
現在46人の子どもが週に4日、午前中の時間に日本語の基礎を学んでおります。
また、日本語による授業がより理解できるように、授業で必要なレベルの日本語を週に2時間から8時間、最長で2年間学ぶことができる東京都の認証を受けた日本語学級を、中之台小学校、松上小学校、新小岩中学校の3校に設置しました。
現在91人の子どもが指導を受けております。
今後は、にほんごステップアップ教室での初期指導を終了した子どもが、継続して日本語を学ぶことができるよう、日本語学級での指導につないでいくとの発言がありました。
教育委員会は、日本語指導が必要な外国籍等の子どもが一日も早く日本の学校生活に慣れ、毎日楽しく学習や様々な活動に取り組むことができるよう、引き続き日本語指導の充実を図ってまいります。


1.葛飾区では学力向上と学習習慣の定着を目指し、葛飾教育プラン2014の作成にあたり、学力向上の先進県である秋田県などの視察から、児童生徒の授業の受け方を示した「かつしかっ子学習スタイル」や 教師の授業方法を示した「葛飾教師のスタンダード」、 チャレンジ検定を実施し、教師が一人ひとりの学習を支援する「かつしかっ子チャレンジ」を策定し、取り組んできました。
区内全小・中学校では、平成26年度から、教員が分かりやすい授業を進めるために
「葛飾教師の授業スタンダード」を設定し、授業の始めに「ねらい」を示し、授業の中で子どもたちが主体的に活動する場を効果的に取り入れ、最後に1時間の学習内容を振り返らせる実践をしたことで、教員の授業に対する意識が変わりました。
また、子どもたちの授業への臨み方を整理した「かつしかっ子学習スタイル」を示したことで
授業の準備、発言の仕方やノートのとり方など学習規律が確立しております。
さらに、「チヤレンジ検定」を実施し、すべての子どもが合格するまで教員が粘り強く子どもに寄り添い指尊し、一人ひとりの学習を支援しております。
小・中学校が同じ取組みをすることで、小・中学校が連携し、子どもたちに基礎・基本の定着が、着実に図られております。
学力については、毎年少しずつ上昇を続けており、本年4月に行われた全国学力・学習状況調査では、小学校で全国の平均正答率を上回り、中学校でも教科によって上回りました。これも日々の学校と子どもたちの取組みの成果であると、発言されました。

2.近年、情報化やグローバル化といった、社会が進展する中、子供たち一人ひとりが、主体的に課題を解決する力を身に付けていくことが重要であります。
葛飾教育プラン2014により、授業スタイルの改善、基礎学力の支援など一定の成果が図られた次の段階として、子どもたちが主体的に学ぶことのできる環境づくりが欠かせないと考え、学校図書館を授業中に利用するだけではなく、休み時間や放課後、長期休業日などにも開放し、児童・生徒がいつでも利用できる学習環境の整備が求められます。
書籍を利用して学ぶことの他に、タブレットやパソコンを利用して調べたり、復習したりすることのできる図書館、コンピュータ教室を学習センターとして開放し、学校図書館を自学自習のできる学習センターとして活用できるためには司書教諭の常駐、学校地域応援団や学生ボランティア等の協力を得て、自学自習するスペースの環境整備、学校司書教諭の拡充を進めてまいります。
教育委員会では平成29年度から平成30年度において、学校図書館を活用した授業実践モデル校として小・中学校3校を指定し、学校司書の配置を通常の2倍である週24時間として実施した2校は貸出冊数が1.4倍に増加し、放課後の利用については、モデル校を含め一部の中学校で学校地域応援団等のボランティアの協力により学校図書館を開館しており、期末考査の前には入りきれなくなるほどの生徒が利用しております。 
しかしながら、現状では、授業終了後は管理者が不在等の理由から学校図書館を開館していない学校がありますが、今後、学校図書館を書籍やタブレットパソコンを使って学ぶことができる学習センターとして開放し、放課後や長期休業中に学ぶ意欲を高める自学自習の場、友達と考え合い、学び合う場として活用することは大変重要であります。
各学校の図書館の状況に応じて自習机の導入などの環境整備を進めてまいります。


本区の犯罪発生状況は、平成15年の9、830件をピークに年々減少し、平成29年には4、241件となっております。
その主なものとして、自転車盗難が1、885件、侵入窃盗が223件と約半分を占めているのが現状です。
現在、商店会や自治町会のご協力のもと、多くの地域に街頭防犯カメラの設置が進んでおり、このことは、犯罪発生件数の減少、そして安全・安心なまちづくりに寄与していることと認識しております。
葛飾区は更なる地域安全対策として、自転車盗難被害の防止のために、区営の自転車駐車場全てに防犯カメラを設置したほか、近隣への迷惑行為や施設の破壊行為などを防ぐため、公園や児童遊園にも順次設置しております。
加えて、地域の安全、子どもの安全に対する取り組みを強化するため、通学路防犯カメラの設置も進めており、来年の3月をもって、全ての小学校が終了致します。
平成29年度に自治町会連合会から提出された「平成30年度葛飾区予算編成に対する要望について」の中で、自治町会が防犯力メラを設置する際に多額の費用を立て替えることについての改善要望がありました。
これに対し、区では、平成30年度から地域団体が防犯カメラを設置する際は、多額の費用を立て替えないような、新たな仕組みをつくり、地域団体の負担軽減を行いました。
しかしながら、防犯カメラの維持管理にかかる費用のうち、電柱を使用する際に発生する共架料について、東京電力で値上げの動きがあり、防犯カメラの設置を進めるうえで、影響が生じることが懸念されます。
防犯カメラの設置状況ですが、昨年度末現在、区が設置したものは自転車駐車場や区立公園・児童遊園、通学路などで、949台となっております。
また、自治町会や商店会といった地域団体が設置した街頭防犯カメラは426台で、合わせて1、375台の防犯カメラが区内に設置されております。
東京電力は、平成31年4月1日から電柱の共架料を従前の2倍、1基あたり年間2、400円に値上げすることを、決定しています。
民間事業者が営利を目的として使用する場合と町会等の防犯カメラ設置の場合では、使用目的が違うにも関わらず、一律に値上げを実施することについて、私は到底納得できません。
町会等が設置する防犯カメラについては、平成29年度から31年度までの間、設置費に関しての補助率が引き上げられているものの、共架料については依然として補助対象外とされています。
町会の防犯カメラの維持管理費は、毎年度、支出を余儀なくされる固定費となり、町会等の限られた予算を圧迫するものとなっていますので、共架料の支援を私は強く要望致しました。
東京電力は、来年度から新たに設置する防犯カメラについては、2019年4月1日から、また、今年度までに設置されるものについては、2024年4月1日から、共架料の値上げを行うとのことです。

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