区政報告    

     

第51回区政報告PDF

                          
 平成30年度第1回定例会が2月18日から3月28日まで39日間、開催されました。
議長退任後ではありますが、予算審査特別委員会での総括質問に立たせて頂きました。
 内容につきましては、「今後の財政運営について」と「児童相談所の設置について」質問致しましたので報告させて頂きます。


 今定例会に上程されました当初予算案は、一般会計が1907億1,000万円となっており、前年度と比べて、金額で1億円、率にして0.1%の増となっております。


◆地方消費税の清算基準のさらなる見直しにより、地方消費税交付金については
73億7100万円 前年度比20億1200万円 マイナス21.4%の減になりました。 
◆特別区税については 葛飾区は4,000人規模の人口増による納税義務者の増により 337億3千万円  前年度比5億5,500万円 1.7%増になりました。
◆特別区交付金については、景気が上向きのため、法人住民税等の堅調な推移により 734億円 前年度比18億円、2.5%の増となり、結果的には歳入増となりました。
しかし今後の財政環境を見通した場合、国においては、地方税である法人住民税法人税割をすでに一部国税化され、消費税が10%になった段階でさらに拡大が予想されます。8%の現段階での平成30年度、葛飾区での影響額は34億円の減少が予想されます。
さらには平成31年度税制改正において「新たな税源偏在是正措置」を講じる考えが示され、歳入の減収要因は、一時的なものではなく30年度税制改正以降、平年度化され、平成30年度では19億円の減収、また、ふるさと納税による平成30年度の影響額は5億円を見込んでいますので、平成30年度の葛飾区影響額の合計で54億円、23区全体での影響額は1,319億円と試算されており、今後の区財政に与える影響は大きくなると予想されます。
特別区(23区)では待機児童対策などの子育て支援や高齢化への対応等の膨大な行政需要に応えています。税制の見直しにより大幅な減収となった場合、各種の行政サービスに影響が及ぶことになります。
 国は、地方税の一部を国税化して、地方交付税の原資とすることで、地方交付税の交付団体には増額となる措置でありますが、不交付団体である東京都には減収となります。
ふるさと納税制度の寄附金による特別区民税の減収についは、ふるさと納税制度本来の趣旨は、生まれ育った自治体、応援したい自治体ヘ寄付を行う仕組みとして創設されたものでありますが、実際には地方の特産物を返礼品にすることで自治体によっては相当の寄附を集めていると聞いており、制度の趣旨がゆがめられています。
今後の状況については、平成31年に消費税が10%に引き上げが予定されており、消費は落ち込む可能性があります。
更に平成32年夏には東京オリンピックが開催され東京5輪後は特需の反動が起きると予想され、本区の財政運営は歳入面を含め厳しさが表面化すると予想されます。
そのためには、基金の積極的な積立、事務事業の見直し等、区の将来を見据えた新たな取り組みを行うためには、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営に努め、財政基盤の強化を図っていく必要があると考えます。


厚生労働省の調査によると、全国的に児童相談所での児童虐待相談対応件数は年々増加し、東京都も同様の傾向にあります。また、虐待によって子どもの命が奪われる悲惨な事件も、後を絶ちません。
東京都では、区市町村が設置している子ども家庭支援センターを児童相談の第一義的窓口とし、都が設置している児童相談所を専門性の高い困難事例の対応窓口としています。
児童相談所と子ども家庭支援センターは、連携して虐待をはじめとした児童相談行政を行っていますが、二つの機関が存在することによって、認識に温度差が生じ、迅速な対応や子どもの状況の変化に合わせたきめ細かな対応がとれないことがあります。
都と区の狭間に落ちて子どもの命を守ることができないなど、深刻な事例も起き、また、一時保護所の定員が不足している状況から、区が保護を必要とした子どもを保護できないことも生じています。
このため、都と区の間では、現行体制下における課題の解決策について検討してきました。
今回、改正児童福祉法が平成29年4月に施行され、児相の設置が義務付けられている都道府県と政令指定都市に加え、東京23区も児相の設置が可能になりました。
都内には現在、都が運営する児相が11ヶ所ありますが、平成28年度の虐待対応件数は12,934件と5年前の2.7倍に増え、児童虐待対策の重要性が一段と高まっています。
世田谷区と江戸川区、荒川区は平成32年度にも、児童虐待に対応する児童相談所(児相)を開設するとの報道があり、中野区や豊島区などは平成33年度開設を目指しています。
  私は今回、予算審査特別委員会で自民党を代表し、総括質問で葛飾区も設置目標を明確にすべきとの質問に対し、平成35年度、児童相談所を設置するとの答弁を得ました。
児童相談所の業務内容は、虐待を含む養護相談のほか、障害相談や非行相談・育成相談など児童に関わる様々な相談対応を行っていますが、その最大の特徴は児童虐待の対応にあると考えております。
具体的には、虐待の通報を受け、調査・訪問などを経て、緊急に児童の安全確保が必要な場合は、一時保護を行い、その間に子どものケア・生活指導を行う一方、保護者に対しても行動改善等の指導を行い、家族関係の再構築を目指すというものです。
児童虐待の対応には、このほかに子ども総合センターが担っている「事前予防」や「寄り添い型の支援」があり、 区が児童相談所を設置することで、児童虐待の早期発見、相談・調査・保護、その他の見守り等を一元的に行うことが出来、できる限り子どもや家庭との関係を途切れさせることのないよう一貫した支援が実現します。
しかし、児童相談所を都から移管するためにはいくつかの課題があると思います。例えば、専門職員の確保・育成、一時保護所を含めた児童相談所設置をどうするかなど、実現するためには解決しなければならない問題は、決して小さいものではないと思います。
23区には児童相談センター、児童相談所(6か所)があり、葛飾区は足立区内に設置されております東京都足立児童相談所が担当エリアですので、葛飾区は新たに施設整備をする必要があります。
東京都は、人材や施設は移管されないとの考えを表明していますので、葛飾区として、児童相談所が担っている子どもや保護者からの相談や一時保護所での生活を福祉職、心理職の職員が必要になります。区として、人材の採用計画、育成が重要となります。
私はこのような課題について質問し、本区の場合、配置予定職員数は児童福祉司20人、児童心理司10人のほか、一時保護所職員、事務職員などを含め総勢70人程度の職員配置を予定していること、職員採用については、専門職員のうち、児童心理司については、経験者も含めて平成31年度以降、計画的に採用していくこと、東京都児童相談所への派遣研修については平成32年度(2020年度)以降、集中的に区職員の派遣研修を行うとの答弁を得ました。



概ね10年後(平成40年度)までに開発や整備が予定されている、大規模集合住宅の計画や都市施設等について、報告いたします。


●金町駅周辺では、東金町一丁目西地区第一種市街地再開発や金町六丁目駅前地区一種市街地再開発などによる人口増加が想定されます。
●立石駅周辺では、立石駅北口地区第一種市街地再開発事業などによる人口増加が予定されます。

●東金町一丁目西地区第一種市街地再開発や金町六丁目駅前地区第一種市街地再開事業による道路整備
●立石駅北口地区第一種市街地再開発事業による駅前広場や道路整備
●都市計画道路の整備による道路ネットワークの充実
(主な路線として区画4号、補264、補276、補284)
●都市計画道路の整備による歩道や自転車レーン等の設置

●京成電鉄押上線(四ツ木駅~青砥駅間)連続立体交差事業による、平和橋通りの混雑解消
●J R小岩駅北口地区市街地再開発(H 30年度都市計画決定予定)
●東京メトロ千代田線北綾瀬駅の1 0両編成乗入れ(H30年度末(予定)
●日本赤十字産院の移転(H33年中)


1.国道6号線(水戸街道)交差点改良等について
中川大橋から新金線までの区間の下り線側の用地取得が済んだことから、交差点改良を実施することとなりました。
これにより、現在の中川大橋東交差点の信号機が、新設される都市計画道路第276
号線の交差点に移設され、当該交差点は直進及び右左折が可能となります。
なお、現在、首都国道事務所と警視庁等で工事着手に向けた協議を進めており、協議完了後、地元説明等を実施し、来年度には交差点改良に着手する予定です。
2.東京外かく環状道路の開通が平成30年6月2日と決まりましした。
外環道路の事業は、もともと、今年度末の開通を予定しておりましたが、一部でエ事が難航し、開通予定が3ヶ月ずれ込んだものです。


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