区政報告    

      第46回区政報告PDF
 舛添都知事の辞任に伴い、実施されました東京都知事選挙において、自民党推薦の増田ひろや候補が残念ながら敗北致しましたが、皆様方の、暖かい応援に深く感謝を申し上げます。
葛飾区は23特別区の一員として、東京都と財政、施策において、密接な関係にあります。
東京都の政策が、即葛飾区に反映されますので、私は常に東京都の動きを注視してまいりました。
 今回、平成28年度都区財政調整交付金の算定結果が出ましたので、お知らせいたします。
東京都の平成28年度の一般会計の予算額は7兆110億円でその内、都税収入は5兆2083億円です。
その中で、23区に配分される特別区交付金は、固定資産税、法人住民税、土地保有税の合計額1兆7692億円の55%、9731億円です。
今年度、葛飾区の歳入になる都区財政調整交付金は690億8100万円となりました。前年度の当初算定に対し、6億69百万円の増となりました。これは、老人福祉費、児童福祉費等民生費の増加による要因と中学校や児童福祉施設などの改築工事費等も含まれます。
その額は、葛飾区の平成28年度の一般会計1801億円の内の38.3%、歳入額では一番大きな財源となっています。その他、都支出金(補助金)132億円(7.3%)あり、このことからも区財政が、如何に東京都との関係が大きいかが、理解できます。
23区への都区財政調整交付金につては、都区との協議を経て、最終協議は区長会との交渉結果になります。


 東京23区の区議会議長(会長 白石文京区議会議長)で構成する10名の議長が8月17日、都庁に出向き、平成29年度、東京都の施策及び予算に関する要望書を中西 充副知事ほかと面談のうえ、提出しました。
その内容については、各区より要望事項を提出、議長会で精査し、930万区民の声として届けました。
 要望書については、
1 保育待機児童解消に向けたさらなる支援の充実を求める要望
2 鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望
3 特別養護老人ホーム等の整備促進を求める要望
4 違法な民泊サービスに対する取り締まりの強化を求める要望
5 防犯カメラ対応強化を求める要望
6 都市計画交付金の拡充を求める要望です。
 私は「鉄道連続立体交差事業の一層の推進を求める要望」について提案説明を行いました。
その内容は、特別区内においては、朝タのピーク時聞帯に遮断時間が40分以上にも及ぶような、いわゆる「開かずの踏切」が数多く存在し、踏切事故の発生による危険性や、それに伴って生ずる列車の遅延、交通渋滞の発生によって道路交通円滑化の大きな妨げとなっているほか、排気ガスによる環境悪化を招いていること、また、鉄道により分断された地域では、経済活動や日常生活への影響など、深刻な課題を長年抱え、一体的なまちづくりが進まない状況にもなっており、こうした状況を改善する最も効果的な事業が、鉄道連続立体交差事業であると訴えました。
 東京都は平成20年に7区間を鉄道連続立体交差事業の侯補区間と位置づけて事業化に向けた調査を行い、その後、4区間については、平成27年度末に社会資本整備事業と位置づけ、3区間につては事業認可されていますが、しかし、京成本線、京成高砂〜江戸川駅付近については、何ら決定がなされていない状況にあると強く訴えました。
 今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や国際化・観光立国の推進を見据え、都市交通の整備促進や防災対応力の強化等、国際観光拠点としての機能充実が広く望まれています。また、首都圏空港アクセスの速達性・確実性の確保・改善に資する当該事業の早期推進が求められています。
 これらの趣旨を踏まえ、
1 事業候補区間の課題を解決し、早期に事業化を図ること。
2 鉄道連続立体交差事業が計画的かつ確実に促進されるよう必要な財源を措置すること。
3 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えるなど、現在の社会情勢に即した内容となるよう、早期に見直しを行うこと。
4 鉄道高架化と車庫移転整備は、―体的な鉄道連統立体交差事業として、地域の実状にあった柔軟な財源措置をすること等を強く要望してまいりました。
その後、都議会正・副議長、都議会自民党、公明党にも要望活動を行いました。


 全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の一部改正案が平成28年5月27日に可決、成立しました。
今回の児童福祉法の一部改正において「理念」が明確化していることが大きな特徴です。 第1条において、「全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有することを規定する。」としています。
 また、児童虐待の発生時の迅速・的確な対応するため、政令で定める特別区は、児童相談所を設置する条文が盛り込まれ、検討規定として、施行後5年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるとしています。
平成26年度の全国の児童虐待件数は約8万9000件で、前年度比20.5%の増となり、過去最高となりました。複雑な社会・家庭環境の中、難しい虐待案件も増えております。
 こうした状況を受け、葛飾区としては速やかに移管に向けた準備を進めるものとしています。
支援や予防を強化するために、子どもの対応に当たる児童福祉司に対して専門的技術に関する教育・訓練・指導的な役割を担う経験豊かで総括的な児童福祉司の配置が法律に定められました。
児童相談所移管における人材の確保や育成については、区では平成15年から、都の児童相談所に職員を継統的に派遣し、これまでに5名が経験を積み、今年も1名が派遣研修に励んでおり、児童相談業務の専門的知識や技術の研鑽を積ませてきております。
児童相談行政は対人的な相談業務が中心であり、職員の資質が問われる分野であります。
 児童相談所の移管にあたりましては児童相談所への派遣研修を継続しつつ、必要な人材の確保・育成に努め子どもの安全確保に向けた体制の構築に取り組んでまいります。


 読売新聞の報道によると、政令市や特別区など主要自治体の「子どもを保育所に入れる時の入所倍率」で、葛飾区は東京23区でトップ、1.11倍と発表されました。23区平均は1.52倍、また葛飾区の28年度保育所定員数は10,500人です。
昨年度は、申込者が増加する中、待機児童解消を図るため、認可保育所6施設、小規模保育事業所2施設の開設のほか、幼稚園の認定こども園化、及び認証保育所の認可化などにより、保育定員を513人、増やすことができました。これにより、昨年252人であった待機児童は、106人にまで減少しました。
 今年度は、いまだ100人を超える待機児童がいることから10月オープン予定の小規模保育園2園、来年4月オープン予定の3保育園の整備により、一層の充実を進めてまいります。 
 次に、保育人材育成については、平成27年4月の「子ども・子育て支援法」施行により、認可保育所等を指導監督する権限が区に与えられました。
本区では指導検査の実施方針に、保育人材育成に向けた取り組みを重要事項として位置付け、新規開設の認可保育所や小規模保育事業所を中心に運営状況の調査を行っております。
 調査の折には、すべての保育士に研修の機会が与えられ、受講した保育士が研修の成果を日々の保育に生かすことにより保育の水準を高めることができるよう、取り組んでおります。
 また、費用の面についても、人材育成の取組を行う認可保育所の事業者には、運営費に職員研修費の加算を行う等の支援をしております。
今後とも、これらの支援を通じて保育士が自己啓発や研修成果を日々の保育に生かしていけるよう、計画的かつ積極的に人材育成の取り組みを支援してまいります。


 平成28年6月17日 都市基盤整備特別委員会が開催され、金町駅北口周辺地区の街づくりについては、区取得用地(約9、000u)を有効に活用し、駅前広場等の都市基盤整備により交通結節点機能の向上と新たな賑わいの創出を図り、広域複合拠点としての都市機能の充実を目指すと報告されました。
1 東金町―丁目西地区市街地再開発準備組合の設立について
 平成26年7月に「東金町一丁目西地区再開発協議会」が設立され、街づくりの検討が行われてきました。
協議会においては、当地区のまちづくりの方向性の示す、「東金町一丁目西地区まちづくり基本構想」を取りまとめ、平成28年3月31日、協議会を解散し、「東金町一丁目西地区市街地再開発準備組合」が設立されました。業界の新聞報道によると、東金町一丁目西地区市街地再開発準備組合は、事業協力者に三菱地所レジデンスと三井不動産レジデンシャルの2社が決まり、JR常磐線金町駅北口の約3ヘクタールを対象に、住宅、商業、業務サービス、自動車教習所などで構成する、延べ約15万平方メートルの高層複合再開発施設を計画しています。
事業スケジュール案では、平成30年度の都市計画決定後に、組合設立に向けた準備を進め平成31年度の設立認可を見込み、平成38年度の完成を想定しています
2 金町駅北口周辺地区の街づくりについて
 金町駅北口周辺地区の街づくりについては、地域の街づくりの方向性を示す「(仮称)金町駅北口周辺地区全体街づくり構想」の策定、駅前広場や理科大学通り等の都市基盤整備の実現に向け、現在沿道地権者との意見交換などを実施し、都市基盤と一体的な沿道街づくりの実現に向けて取組んでいます。
 また、金町駅北口周辺地区の安全性、利便性、回遊性を向上させるために、駅前広場へのバスルート確保策として、しょうぶ通りの拡幅の必要性を訴え、現在検討しています。
 さらに、JR金町駅について、葛飾区は街づくりと一体となった駅舎改修、利便性の向上などをJR東日本に対して提案、協議していますが、この度、金町駅周辺の5連合町会の町会長さんを中心に「金町駅周辺交通問題対策協議会」を立ち上げ、金町駅を取り巻く交通問題を葛飾区と協力して活動してまいります
 小田急線の複々線化が世田谷代田〜東北沢間で進められ、平成29年度完成予定であり、本年4月28日に小田急電鉄より、複々線化完成に伴う抜本的なダイヤ改正を2018年3月に予定している旨の発表がありました。
 その中では、千代田線直通列車の増発についても言及しており、常磐緩行線への影響も十分考えられることから、今後の動向を注視するとともに、
平成30年3月の大幅なダイヤ改正についてはJR東日本、小田急電鉄、東京メトロなどの鉄道事業者に対して葛飾区と共に強く訴えていくことが重要であります。


 去る4月20日に、交通政策審議会から「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の答申が国土交通大臣に提出されました。
答申では、「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」として、特に注目されるのは、押上から新東京駅を経て泉岳寺を結ぶ「都心直結線の新設」が新たに位置づけされ、この路線の実現によっては、本区と成田・羽田空港、都心やリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅へのアクセス利便性の向上が期待でき、本区のまちづくりを進める上でも重要なプロジェクトと考えられます。
 さらに、東京8号線(有楽町線)の豊洲から住吉への延伸、つくばエクスプレスの延伸(秋葉原〜新東京)等があげられました。
「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」として、本区が長年にわたり取り組んでいる、地下鉄8号線の延伸(押上〜野田市)、地下鉄11号線の延伸(押上〜四ツ木〜松戸)、メトロセブンの新設が、いずれも東京圈の鉄道の将来に向けて意義のあるプロジェクトとして位置づけられています。


 工事中である旧水元体育館解体工事が完了した後、新体育館利用者の利便性の向上のため、駐車場及び駐輪場整備工事に着手します。
また、引続き、屋外運動施設整備工事及び防災活動拠点整備工事を実施いたします。


平成28年度:葛飾区水元体育館解体工事、
水元体育館駐車場(111台)及び駐輪場(176台)整備工事
平成28年度〜29年度
@水元中央公園屋外運動施設整備
(サッカーコート1面、フットサルコート4面、少年軟式野球場1面、
グランドゴルフ、ラクビーコート1面、テニスコート2面)
A公園改良工事:水元中央公園改良及び防災活動拠点整備工事
 平成30年3月:グランドオープン

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