区政報告    

平成27年度第2回定例会が6月11日から29日まで開催されました。
今定例会には「平成27年度第一次補正予算」が提出され、その主な内容等を含めて報告させて頂きます。
青木区長発言でも、大きく取り上げられておるのが、子育て支援事業、社会福祉関連の臨時福祉給付金給付事業、個人番号カード交付事業費等でありました。最初に子育て支援事業について説明いたします。


平成27年4月1日現在の保育所等利用の待機児童数は252人と昨年の111人と比較し、新規申込者の増加により、大幅に増えてしまいました。当初予算として計上した整備計画に加え、認定こども園、小規模保育事業の整備を追加して行なったほか、地域型保育事業の認可により、合計602人の保育定員の増加を果たしましたが、更なる保育需要の高まりにより、待機児が大幅に増えてしまう結果になりました。
特に待機児が多かったのは、0歳児12人、1歳児195人、2歳児45人で3歳児以上は待機児はおりません。
葛飾区は今後の対策として、子ども・子育て支援法に基づき、本年3月に策定した「葛飾区子ども・子育て支援事業計画」により、平成27年度から平成29年度までの3年間で、保育所の定員を認可保育所や小規模保育施設の整備等により、合計1,245人拡大することを目標としておりますが、0、1、2歳児対策を優先すべきと考えます。
今年度は、当初予定していた、金町4丁目保育園(定員60名)、青戸3丁目小規模保育園定員(15名)に加え、緊急対策として、私立保育所施設整備費助成を計上し、四ツ木4丁目、奥戸8丁目、亀有1丁目、西新小岩5丁目に保育園を新設して、定員355人に拡大しますが、待機児解消で特に必要なO歳児から2歳児の定員増は120人ですので、更なる対策としてO歳児から2歳児に力を入れた小規模保育施設の整備を進める必要があります。


母子健康手帳の交付時に面談の機会を設け、保健師や助産師がすべての子育て家庭に対して妊娠期から出産・子育てに関する不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた支援を、妊娠期から子育て期にわたり切れ目ない継続した支援を充実させ、幅広く安心して相談できる体制を取り組んでまいります。
また、出産家庭に対して、ベビー服や玩具などの子育て用品等を購入できる1万円の商品券を配付します
更に、妊娠・子育て応援窓口を設置し、いつでも気軽に相談できるよう、
平成27年10月より区内8か所、区民に身近な施設である児童館等を新
たに母子健康手帳の配付場所に加え、保健師、助産師、看護師等の専門職を配置し、保育士と連携して妊娠期から子育て期にわたる相談に応じます。 


学童保育クラブは、児童福祉法の改正にともない、今年度から小学校6年生までの児童を受け入れることとなりました。
新1年生の申込みが大幅な増加傾向にあり、いわゆる待機児童が138人も発生した状況から、新小岩の南地域に社会福祉法人と連携し、店舗用物件を改修して本年4月1日に学童保育クラブを設置しました。
今後も、児童の安全を第一に考え、保護者が安心して預けられるよう、小学校内への設置を中心に、学童保育クラブの整備を進め、でき得る限り受入れの拡大を図ってまいります。


緊急経済対策に基づき、国の補正予算を活用した事業として、葛飾区商店街連合会発行の商品券を配付し、より多くの子育て世帯を支援してまいります。
1)18歳未満を3子以上養育する世帯主に1万円(500円券×20枚)
2)18歳未満を2子養育する世帯主に5千円 (500円券×10枚) (配付時期)7月中旬〜12月末まで使用可能となります


2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催及び小学校英語科の導入に向けて、実践的な英語力を身に付ける取組みを実施してまいります。
1)日光移動教室における英会話の体験活動の実施について小学6年生の2泊3目の日光移動教室にALT(外国人英語指導補助員)1名が同行し、滞在中に英語で会話をする体験をするとともに、現地を訪れる外国人に対してインタビューをするなどの交流を深めます。
2)夏季休業中の英語宿泊体験活動(イングリッシュ・キャンプ)の実施中学校1・2年生の希望者を対象に、日光林間学園に1泊2日して、英会話だけで生活する体験を実施します。
学識経験者が作成したレッスンプランを中心に、英会話だけでの生活体験やALTによる活動、参加者全員による英語のレクリエーション等、学校では体験できない機会を過ごし、コミュニケーション能力の向上を図ります。
3)中学生海外派遣の検討について平成28年度より中学校2年生の希望者48名を海外に派遣して、現地のグローバル企業体験や中学生との交流など、様々な実体験を通して、多様な異なる文化への理解を深め、グローバル人材の育成を図ります。
平成27年度は、具体的な実施内容について専門企業のコンサルティングなどを受け、中学校長会とともに検討を重ね、平成28年度の準備を進めてまいります。


葛飾区教育委員会では、これまでの学校選択制における制度的不都合の解消や、子ども達の安全・安心の確保を図るため就学手続きを変更することを検討してきました。
平成28年度からの新小・中学1年生については次の日程により就学手続きを進める予定ですので、事前に報告いたします。

平成27年
 
8月下句 学校案内送付
10月上旬 通学区域を指定校とした就学通知書発送下旬 指定校変更申立て締切
11月下旬 指定校変更申立て状況集計結果発表
12月上旬 公開抽選会
12月中旬 指定校変更申立て者に就学通知書発送
 (補欠登録者には補欠通知発送)
平成28年 
 
2月中旬 補欠登録者繰上げ開始
 2月下旬 補欠登録者繰上げ終了(補欠登録期間終了)
 3月上旬 補欠登録解除者再変更受付開始
 3月中旬 区域外就学受付開始
 4月上旬 小・中学校入学式
☆平成27年8月25日広報かつしかにて記事掲載予定です


立石駅周辺地区においては、京成押上線の連続立体交差事業と連携しながら、北ロ地区及び南口地区において地元権利者が主体となって街づくりの検討がされてきました。
立石駅北口地区においては、平成19年度に権利者で構成される市街地再開発準備組合が設立され、平成20年度には準備組合が事業協力者を選定し、これまで都市計計画決定に向けた合意形成が進められてきました。
昨年10月には、「葛飾区総合庁舎整備基本構想」が公表され、総合庁舎整備の最優先候補地に「立石駅北ロ地区」が位置付けられました。
これを受け、準備組合では、社会経済情勢や基本構想で公表された総合庁舎の施設規模等を踏まえながら、事業計画の見直し検討を進めてきました。その結果
1)庁舎規模を当初想定の必要面積を36,000uから26,000u〜29,000uに縮小します
2)庁舎を東街区に、住宅を西街区に配置することを決定しました
3)庁舎を補助274号線(バス通り)に隣接することにより、災害時の機動性が高まります。
4)住宅を西街区に配置することにより建築面積が増え、住宅保留床を増やすことにより、事業性が向上することが予想されます。


京成押上線、押上〜八広間の約1.5キロ区間(墨田区)が8月22日始発から全線高架化されます。この事業は来年度まで続き、地上の線路を撤去して、幅6メートルの側道を整備して終了します。
この墨田区での工事終了により、いよいよ葛飾区の京成押上線、四ツ木駅〜青砥駅間、約2.6km(事業区間約2.2km)の連続立体交差事業が始まります。
これにより11箇所の踏切が除却されるとともに、北側に側道が整備され、地域分断の解消や防災上の効果も期待されています。
平成13年に都市計画決定がなされ、平成15年には東京都が事業認可を取得し、葛飾区は、関連する鉄道付属街路3号線、4号線及び5号線の事業認可を取得して、用地取得に取り組んできました。
仮線準備工事が平成28年から開始され、工事施工期間の平成35年3月31日迄に終了する予定になっています。


葛飾区は来年度、災害用の高所カメラを設置します。
私はスカイツリー建設時、墨田区を視察、庁舎からの展望で区内が見渡せる環境の必要性を実感、更に墨田区がスカイツリーに全方向の高所カメラを設置する予定であることを聞き、区議会での一般質問で災害対策本部機能の充実と高所カメラの設置を強く訴えてきました。
火災の発生状況や首都直下地震での帰宅困難者を把握することなどを想定しており、区内2か所の高層住宅に設置いたします。
設置場所は、東部の金町地域、西部の四つ木地域にある高層住宅の屋上に複数台設置して、区内全域を網羅できる体制を整備いたします。
区内には木造住宅密集地域もあり、首都直下地震も想定した火災対策が重要です。
カメラで撮影した映像は区役所に転送され、区内の消防署とも共有する予定です。
更に、災害時における地域の情報を速やかに収集するため、防災行政無線を活用した情報連絡体制を構築いたします。


葛飾区の被害想定
葛飾区地域防災計画における東京湾北部地震の主な被害想定は以下の通りである。





 3.テクノプラザかつしかをはじめとする施設について、葛飾区地域防災計画(平成25年改訂版)において、発災時における利用用途が明確に定められ、災害時応急対策上の重要拠点施設として位置づけられました。
  各拠点施設の役割
1)テクノプラザかつしか : 物資輸送拠点 
2)かつしかシンフォニーヒルズ: 帰宅困難者一時滞在施設
3)総合スポーツセンター(体育館): 災害対策本部代替施設
4)総合スポーツセンター(エイトホール): 物資輸送拠点