区政報告    

平成27年第1回葛飾区議会定例会が2月17日から3月27日までの39日開催されました。

2月17日、初日に青木克徳区長による、新年度予算を作成するに当たる挨拶で始まり、2月26日は各会派の代表質問、27日は一般質問が行われ、私は自由民主党議員団を代表して、代表質問をさせていただきました。
今回、私は
1)平成27年度当初予算案について、
2)教育力の充実について
3)区内公共交通の充実について
4)地域包括ケアシステムの構築について
5)震災復興の取り組みについて
質問致しましたので報告させて頂きます。

 


(1)今定例会に上程されました当初予算案では、一般会計が1,745億6千万円となっており、前年度と比べて、金額にすると27億5千万円、率にして1.6%の増となっています。これは、過去最大の予算規模であり、しかも3年連続して更新しています。

新年度予算においては、少子高齢社会に対応するための「保育所や学童保育クラブの設置」や「地域包括ケアシステムの推進」をはじめ、「京成押上線連続立体交差事業」や「新小岩南北自由通路整備経費」あるいは「(仮称)水元総合スポーツセンター体育館整備経費」など、本区が取り組むべき事業を着実に推進していくための予算が計上されております。

また、長年議論されてきた公共施設の長寿命化や効果的・効率的な活用に関しまして、公共施設等総合管理計画の策定や、学校施設の改築に係る基本構想・基本計画の策定に取り掛かるなど、新たな一歩を踏み出す予算が計上されています。
 
しかしながら、歳入の状況に目を向けますと、本区の歳入に占める割合が最も多い都区財政調整交付金は、前年度に比べて8億円の減となっております。これは、平成26年度の税制改正において、財政調整交付金の原資である市町村民税法人分の一部が国税化された影響などによるものでありますが、一部国税化の影響は、来年度以降に平年度化されるため、平成28年度の都区財政調整交付金は、景気の変動要素を除けばさらに減少するものと考えられます。

これまでのような、周期的な景気の波だけでは予想することのできない複合的な要因によって本区の財政状況が左右される、まさに先行きが不透明な時代を迎えている状況について、区長がどう捉えているのか伺いました。

「区長の答弁」
国内景気の動向のみならず、海外景気の下振れや税制改正にも十分留意する
必要があり、特に財政調整交付金の原資である「市町村民税法人分」の一部国税化については、平成28年度に、その影響が平年度化することを危惧しているとともに、国税化は地方分権に逆行する大都市狙い撃ちの税制改正であり、引き続き、東京都や他の特別区と連携して、大都市特有の行政需要の必要性を国に対して主張していくと答弁されました。

(2)今後の財政運営について、
特に公共施設は、これから一斉に改築や大規模修繕の時期が到来し、継続的な更新経費や保全経費の発生が予測されます。

平成27年度以降は、学校の改築などの具体的な計画を推進しつつ、長期的視点での計画策定等を進め、将来の公共施設の改築や大規模修繕に備えた財政運営を行うことが必要であると考えます。

そこで今一度、インフラも含めた公共施設全体の状況把握や経費の推計を行ったうえで、財政負担の軽減・平準化に向け、更新・統合・長寿命化などの方針を示した計画を策定し、一般施策への影響が出ないよう備えを行う必要があると質問しました。

「区長の答弁」
公共施設については、平成23年度に「施設白書」を策定したほか、「公共施設の効果的・効率的な活用」を基本計画の重要プロジェクトの一つに位置付けて取り組みを進めており、「基本計画」などを踏まえながら、総量抑制をはじめ、複合化や用途転用、長寿命化などの管理に関する基本的な方針や、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めていくとの発言がありました。
(3)今後増大する公共施設の更新や改修に備え、将来の人口減少や財政見通し等を鑑み、積極的に基金積立を行うべきと質問ました。

「区長の答弁」
財政負担の軽減とともに、将来の財政運営に備え、特に公共施設建設基金について、可能な限り積み立てを行っていくとの答弁をえました。


(1) 10年後の、日本、東京、わが葛飾区の状況を思うとき、団塊の世代が後期高齢者となり、社会の働き手、担い手より、支えてもらわなければならない、高齢化社会を迎えたとき、葛飾区がどうあるべきかを、我々は真剣に取り組んでいかなければなりません。
葛飾区に住んでみたい、住み続けたいと思える葛飾区に生まれ変わらなければなりません。葛飾区には川に囲まれ、水と緑豊かな、人情味豊かな葛飾があります。
 笑顔にあふれる街として発展していく、そのエネルギーは、私は学校教育の充実にあると考えています。学校教育の充実は、若い世代を葛飾区にとどめるだけでなく、新たな区民の流入を招くと考えます。

 充実した義務教育を受けることは、自らの将来を自ら決定できるいわゆる「生きる力」の獲得につながり、この「力」こそ、昨今の大きな社会問題とされている「貧困の連鎖」を断ち切る力であります。

 社会に役立てる人材として、将来を担う人材をしっかりと育てる区、自信と誇りをもって未来をたくましく生きる子を育てる区、胸を張って「葛飾育ち」と言える葛飾区を目指して発展をしていかなければなりません。

 私は「文教のまち葛飾」を目指し、学校現場や保護者のニーズ、そして地域の期待に応えられる教育行政を進めるため、教育委員会の組織改革を今まで強く訴え、教育が専門である教員系行政職の、教育長、部長が誕生いたしました。

今回の教育予算の中ではグローバル人材育成関連の重点的編成が行われ、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取組が示されております。
そこで、私は葛飾区の子供たちの将来像と教育力の充実に向け、教育長が明確な方針と目標を大きく掲げる必要があると思い、その考えを聞きました。

「教育長の答弁」
グローバル化や少子高齢化など、急激に変化する社会の中で、葛飾育ちであることに胸を張り、たくましく社会貢献する人材の育成こそ葛飾区の未来づくりであり、本区の教育の充実こそ欠くことのできないことであると考えます。

本区の特色は、世代を超えたつながりの強い地域特性があり、学校、保護者、地域が一つになって子育て、教育を推進する土壌があります。
本年度からスタートした「葛飾教育プラン2014」でも「区民総がかりでの教育推進」を掲げております。
様々な人が教育にかかわることで、協同して葛飾の教育の良さを育て、自信と誇りをはぐくんでまいります。
まずその先頭に立つのは学校です。学校教育ではしっかりとした力を一人一人の子供につけること、そのことがあって初めて、保護者、地域と学校の信頼関係が生まれます。そのためにはすべての子供が「学校は楽しい」「勉強がわかる」ということであり、学校生活の充実、授業の充実が最も重要であると述べられました。

(2)教育力の充実を強力に進めるための推進力は、教員であることはどなたも認めるところであります。 素晴らしい教員との出会いは、一生の財産であることは多くの大人が実感しているところであり、その先生を通して、その教科が好きになったという経験もまた多くの方がお持ちのことと思います。
そこでいかに優秀な教員を育てていく環境づくりについて、教育長に将来構想を聞きました。

「教育長の答弁」
学力の向上は日々の授業の充実であり、それは教師一人一人の指導力に期待するしかありません。志のある教師を呼び込み、育て、プロの教育集団を葛飾で作ることが私の夢であります。そのためには教師が学び、育つ環境づくりが必要です。
まず、葛飾に愛着を持ち、教師を育てることに意欲的で指導力のある管理職、それを支える保護者、地域づくりに取り組みます。
葛飾に行けば教師として成長できる、頑張ることを応援してくれる環境で教育ができる、と言われるような環境を作りますと答弁されました。

将来にわたって、わが葛飾区に住みたい、住み続けたい街と思えるような街を実現していくには、自然豊かな、文化の香り豊かな街であり、都心までの利便性が確保されていなければなりません。高齢者にとって住み心地が良いまち、そして、若年層にとっても、日々の生活において、“便利”で“生活しやすい”まちにしていく必要があれます。
そこで重要になってくるのが、毎日の通勤・通学などを含めた生活全般に直接かかわる公共交通の利便性、その中でも、鉄道の利便性がとりわけ重要であると考えます。

今回、JR東日本では3月14日に宇都宮線・高崎線・常磐線と東海道線を結ぶ、「東京・上野ライン」の運行を始めました。従来、上野駅止まりだった北関東方面からの在来線が東京駅以南まで乗り入れるようになり、結果、上野駅での乗り換えが不用になり、所要時間が短縮、人の流れが大きくかわると言われています。

これにより東京・品川方面に行く区民が、北千住駅での乗り換え利用が増えると予想されます。常磐線を利用する区民にとって、松戸以北の利用者の利便性は向上するのに対し、葛飾区民の利便性がおろそかにされている現実に対し、怒りを感じます。葛飾区を除く、常磐線沿線の自治体は全て東京駅、品川駅と結ばれました。是非、JR快速線ホームを金町駅に設置すべきです。

現在、本区においても、金町、高砂、立石、新小岩などの各地域において、駅周辺を拠点としたまちづくりが精力的に進められているところであります。こうした街づくりを進めて行く上でも、鉄道の利便性を高めていくことは必要不可欠な取り組みであります。
本区としても、今後より精力的に取り組んで行くべきであると訴えました。

「区長の動き」
青木克徳区長は3月20日、東日本旅客鉄道株式会社、常務取締役、東京支社長に対し直接面会し、「鉄道の利便性向上について」の要望書を提出、葛飾区の現状を訴えられました。
その内容は
1.「常磐緩行線の運行本数の増加」について
亀有・金町駅の利用者にとって、料金格差や北千住乗換の不便さが生じている中、昨年のダイヤ改正により昼間時の増便がされ、便利になりました。
今後、綾瀬止まりの解消、夜間の増便、相互直通運転に伴う利便性向上について、強く要望してくました。

2.「金町駅舎の改良と快速列車の停車による利便性の向上」について
金町駅周辺地域では東京理科大学葛飾キャンパス開学、新宿六丁目地区の開発、駅南口の再開発等街づくりが進展しており、区としても、今後より一層の取り組みを進めていくことにあわせて、金町駅の改札、南北自由通路等駅舎の改良についての検討を要望しました。

3.上野東京ラインが開業し常磐線全体の利便性が向上しましたが、多くの沿線自治体の中で、本区は快速停車駅がなく、その恩恵を受けていません。
金町駅周辺の開発にあわせ、将来、快速列車の停車について、お願い、要望書を提出してくれました。

青木克徳区長は東京支社への訪問の後、4月にJR東日本本社へ平沢勝栄衆議院議員と共に訪問されると伺っています。