区政報告    


区の財政がどのような状況にあるのか、毎年2回、6月と12月に財政状況を公表しております。
平成26年12月5日号の「広報かつしか」で平成25年度決算状況が詳細に示されておりましたが、要点を示させて頂きました。
一般会計の歳出総額は1680億円、特別会計では国民健康保険事業特別会計の支出済額は513億円、後期高齢者医療事業特別会計は80億円、介護保険事業特別会計は298億円、用地特別会計は54億円、駐車場事業特別会計は7億円となっております。
一般会計と用地特別会計を対象とした、平成25年度(平成25年4月1日〜26年3月31日)、平成26年3月31日を基準日にした決算で、葛飾区がどのような資産を保有し、その資産がどのような財源で賄われているのか、将来支払わなければならない負債はどのくらいにあるのかを示した貸借対照表によると、資産合計は1兆7045億円、負債合計は566億円、差し引きで純資産は1兆6480億円となっています。
平成25年度の行政コスト計算書によると、総行政コストは1444億円に対し、使用料・手数料などの収益は40億円で、その差額1404億円は区民の税金や国及び東京都からの支出金などで賄われている状況です。


平成27年度から始まる「子ども・子育て支援制度」は共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭を支援する制度であり、「地域の子育て支援の充実」を図るため、これまでも実施していた「学童保育クラブ」や「子育てひろば」が法制化されました。
新規事業に「利用者支援事業」があり、子育て家庭のニーズに合わせ、幼稚園や保育園、子育て支援事業に関する情報の提供や、必要に応じて相談・助言を行うとともに、関係機関との連携調整を実施し、さまざまな取り組みが利用できるようになります。
実施場所については、区役所の子育て支援窓口のほか、子育てひろばや、今後整備予定の子育て支援の拠点施設など、子どもやその保護者の身近な場所を予定しています。
また、これまでバラバラだった各施設や事業について、利用者は同じ仕組み(新制度)の枠中から選べるようになり選択の幅が広がります。具体的には新制度の柱である「認定こども園の普及促進」や、「新制度へ移行した幼稚園への給付」、これまで認可外事業であった「小規模保育、保育ママ、事業所内保育、ベビーシッター」などを選ぶことが出来ます。 
    

葛飾区教育委員会では「教師の指導力向上なくして、本区の児童・生徒の学力向上はない」との考えから、昨年、今年と学校長と授業力向上プロジェクトに参加した教員による秋田県、福井県視察を行ってきました。秋田県小学校での「徹底した授業スタイルの統一」、福井県中学校での「教育研修の充実」が葛飾区の本年度実施している「葛飾教師の授業スタンダード」、「かつしかっ子学習スタイル」、「教員の研究活動のあり方」や「幼保小中連携」等の参考となっておると考えられます。
以上の点を踏まえ、教員の指導力向上に向け、授業力向上プロジェクトなどの教員の研究支援と共に、葛飾学力伸び伸びプランを活用した校内研究活動の活性化、教育研究指定校の研究発表による区内全体の成果の共有化、幼小中連携による校種を越えた研究活動の展開、優秀な教員の表彰などを通して教員の指導力を向上させるとの発言がありました。
また、葛飾区ではこれまで、「確かな学力の定着度調査」を実施してきました。この調査内容は、業者が作成した問題により、前の学年で学習してきたことがどこまで理解しているかの学習の定着度を測る調査でありましたが、本年度からは、葛飾区では独自に学習の基盤となる学習内容を示した「教科葛飾スタンダード」を作成し、葛飾区の実態をよく知っている区内小中学校教員が作成した「葛飾スタンダード検定」を実施し、学力の定着度を測るだけでなく、子どもたちが同様の問題を繰り返し学習、合格させることにより、確実に学力を定着させるとしています。


昨年6月、上野の森美術館などで開催された「キャプテン翼展」の展示物の一部について、区が購入することが決まりました。
購入した展示物は葛飾区にしかない貴重な品々となり、大変魅力ある観光資源として活用できます。今後の活用方法については、区役所区民ホールなど区有施設での展示のほか、葛飾区産業フェアや商店街イベントをはじめとした地域イベントなどに積極的に活用することになります。今後、区と地域が一体となって「キャプテン翼のまち葛飾」を効果的にPRすることができ、区内への誘客につなげることが出来ると考えられます。


京成押上線四ツ木駅から青戸駅間の延長2.2kmの区間での連続立体交差事業については、立石周辺北口地区及び南口地区の街づくりと連携しながら進められてきました。
この事業は、平成13年に都市決定がなされ、平成15年には事業主体である東京都が事業認可を取得し、用地買収に着手してきました。
現在の進捗状況は立石駅前区間を除くと、用地買収は9割を超えております。
しかし、工事着手するためには、立石駅前区間においても用地を確保する必要があり、これまでの市街地再開発事業による用地確保を変更し、東京都及び京成電鉄との協議の結果、今後は連続立体交差事業による用地買収で架線用地を確保することに決まりました。工事着手については、墨田区での工事が来年終了する予定を受け、買収済みの用地を有効に活用するため、一般区間を先行して着手できるよう東京都及び京成電鉄との協議を進め、平成28年度を目途に地盤改良などの準備工事に着手する予定です。


東京都では、認知症の人とその家族を支援するため、平成25年から認知症状がありながら医療や介護サービスを受けていない高齢者を訪問し、早期に発見、適切な医療介護サービスにつなげることを目的にした認知症アウトリーチ事業を実施していました。
本区においても、認知症コーディネイターの配置が整い、医師会との協議が整ったため、平成27年2月から支援を開始いたします。
認知症高齢者グループホーム「たまごかけごはん」が昨年11月1日開設しました。
これにより、区内の認知症高齢者グループホームは28か所、総定員486人、施設整備率は23区で3位になりました。


 葛飾区では業界団体等と連携し、持ち去られた古紙の流通ルートなどの実態を把握し、買い取り業者への指導など、集積所からの古紙の持ち去り行為の撲滅に向けた取り組みを強化いたします。 具体的な取り組み内容については、関東製紙原料直納商工組合から無償で提供されたGPS端末を入れた古紙を集積場に設置し、持ち去られた古紙の流通ルートなどの実態調査を行い、業界団体等がそれぞれ自主的に古紙の持ち去り事業者等を確認し、買い入れ拒否、当該事業者に対する自主的な指導や処分を行うことで古紙の持ち去り行為撲滅を目指すとしています。今回19区が参加します。


現在、葛飾区では30pを超える小型家電は粗大ごみとして、30p以下のものは燃やさないゴミとして回収していましたが、30p以下の小型家電品目について、拠点回収を実施します。
回収できる品目は携帯電話、携帯用音楽プレイヤー、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、ポータブルビデオカメラ、電子辞書、卓上計算機、ポータブルカーナビ、ACアダプターです。
回収ボックス設置場所は区役所清掃事務所、南綾瀬地区センター、イトーヨーカドー金町店・高砂店・アリオ亀有店、西友新小岩店の6箇所です。