区政報告    

第3定例会が9月16日から10月17日まで32日間、開催されました。
今定例会では各常任委員会、特別委員会、更に平成25年度決算審査特別委員会(5日間)も開催され、各委員からの発言、意見、要望の内容が平成27年度予算に反映されていきますので、私は質問項目を絞り、準備して発言いたしました。
次年度の予算編成は、決算審査特別委員会の意見を踏まえ、11月上旬に各課からの予算要望が集約され、区長ヒアリングの後、財政課・政策企画課との調整、12月に再度、区長とのトップヒヤリングを経て決められます。2月の第一定例会に於いて、予算審査特別委員会が設置され、集中審議の後、最終決定致します。

1.平成25年度一般会計の決算審査について 説明いたします。
葛飾区の平成25年度の決算額は1673億6千万円で前年度と比較して4%減となりました。義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は全体の56.2%で人件費、公債費が減となりましたが、扶助費が11億1200万円増となりました。
扶助費は、社会保障の一環として、法律等に基づき支給される経費で、大きく分けると「社会福祉費」「高齢福祉費」「児童福祉費」「生活保護費」及び公害健康被害補償費などに分類され、平成25年度は、「社会福祉費」が前年度比で5億円増となったのをはじめ、「生活保護費」が4億円の増となるなど、扶助費総額では対前年度比11億円増の549億円となりました。
また、今後学校等の公共施設の建て替えが本格すると、公債費の比率も高くなり、義務的経費の増は区政運営を圧迫しますので、無駄のない財政運営をしっかり見守ってまいります。

2.基金(自治体の貯金)について 説明いたします。
葛飾区の平成25年度末の基金残高は937億3千万円で前年度より27億6400万円増となりました。
内訳は財政調整基金102億円、公共施設建設基金79億円、まちづくり基金219億円、教育施設整備積立基金365億円、減債基金87億円、介護保険給付準備基金7億円、総合庁舎整備基金63億円等です。
平成25年度は、将来の街づくりに備えるため、街づくり基金に17億円、総合庁舎整備基金に15億円に積み立てたことなどにより、引き続き積立総額が取り崩し総額を上回り、積立基金の平成25年度末現在高は、930億円となっています。
また、特別区債(借金)の25年度末現在高は、葛飾にじゆくみらい公園用地取得などのため、46億円の区債を発行したことなどにより、対前年度比10億円増の299億円となっています。

3.区立学校改築・改修に向けた取り組みについて 説明いたします。
前回(第38回区政報告)に於いて、「学校施設について」報告いたしましたが、その後の動きについて報告いたします。平成26年9月、「学校改築・改修の候補校」について、改築・改修を検討する3つのグループ、14対象校が示されました。

A1 早期に改築する学校
:高砂けやき学園高砂小学校、新宿6丁目地区対策で小学校1校 (原田小学校又は東金町小学校)、小松中学校

A2 早期に一部改築・改修する学校
: 西小菅小学校、本田中学校

B 今後も改修・改築を検討する学校
: 本田小学校、東柴又小学校、飯塚小学校、よつぎ小学校、双葉中学校、中川中学校、桜道中学校、四ツ木中学校です。

学校の「標準的な施設規模の概要」について
学校施設全体は、施設の維持管理経費の抑制を図っていくため、小学校18学級、中学校15学級を標準規模とし、小・中学校ともに室内運動施設等を含めて、8000u未満とすることが決まりました。
普通教室は74u(中青戸小は68u)、特別教室は多目的化を図ることにより、使用頻度を図るとしています。屋内運動施設は小学校1,000u程度、中学校1300u程度を標準として冷暖房設備を整えます。更に、施設の複合化、防災上必要な非常用電源設備等防災機能の施設整備を行っていくと報告されました。

4.教育環境の充実について 説明いたします。
1)葛飾区独自事業として小中学校に於いて、学校長 の判断で自校の学力の実態に即した学力向上プ ランを作成、それに見合う予算が各校に配分される 「葛飾学力のびのびプラン推進事業」が平成25年 度4000万円予算計上され、小学校に於いては、 始業前の朝の時間、放課後を利用し、地域人材の 協力を得ながら「読み」「書き」「計算」などの基礎・ 基本の学力の定着を図り効果を上げた実例、中学 校に於いて、部活動の終了後、午後6時から2時間 程度、希望者を集め、外部人材を活用しながら、数学の学習勉強会を実施した実例、大学生 が学習支援を行う自学自習教室の実施事例、全生徒に「学習支援ノート」を配布し、家庭学習 習慣の定着を図ったり、生徒一人ひとりが、英検、漢検どちらかを選択し、個々の目的級に 合ったテキストを伸び伸びプラン予算で一括購入し、放課後学習、家庭学習、長期休業中の 課題として活用担任が指導・助言し成果を発揮したとの報告がありました。
平成26年度8000万円に引き上げられ、各校独自の学力向上策を競っています。
良い結果が表れるのを見守っていきたいと思います。
2)ICTを活用したわかりやすい授業の実現として、実物投影機が平成27年度までに小学校 の全学級に配備されます。また平成25年度には小学校の児童用パソコンが20台から 40台に増設されましたが、本区の教員がどこまでパソコンを使ってのICT授業ができる のか、教員研修が充実しているのか、児童へのICTを活用した授業時間が確保されている のかについて質問し、これからの高度情報社会に対応できる教育の充実を訴えました。
3)教員の授業力向上を目的として若手教師塾を設置し、学習指導や生活指導など、教員に 求められる力を高め、効果的な授業改善に結び付けるため、大学教授などの講師を招き、 研修が行われています。更に管外視察として、全国学力テストでは最近6年連続、全国1位 の秋田県教育委員会、福井県教育委員会を視察しており、視察の構成メンバー、視察内容 における葛飾区との違い、学力調査の分析を生かした指導、家庭学習の充実・工夫等を 質問致しました。
両県に於いては、児童生徒を取り巻く環境(背景)と県独自の施策が示され、秋田県で は学力調査結果の公表や説明などにおいて、各学校は積極的な取り組みをしており、4月 に結果分析して課題を洗い出し、12月に類似問題に取り組ませることで課題克服し、国 の学力調査、県の学力調査、高校入試に照準をあて、PDCAサイクルを実施しているとの ことです。 また、県教育委員会が授業力の優れた教員を認定・活用し、研修を充実させ、 中学校では「eライブラリ-」というパソコンソフトを利用した授業の実施など、参考事例を 積極的に取り入れるためにも、管外視察の実施を継続すべきと訴えました。
我々、自由民主党議員団は、10月末秋田市教育委員会、秋田市立築山小学校を視察して まいります。

5.東金町1丁目西地区再開発協議会の設立について 説明いたします。
金町駅北口周辺地区は、昨年4月に東京理科大学や葛飾にいじゅくみらい公園の開設、大規模な集合住宅等の建設が進められており、今後北口周辺地区の発展に合わせ北口駅前広場や駅舎の建替え、駅にアクセスする道路の拡幅など、都市基盤の整備や商業の活性化が強く求められています。こうした状況の中、理科大学通りにある自動車教習所などの権利者の方々からなる「東金町1丁目西地区再開発協議会」が設立されました。対象面積は1.7ヘクタール、協議会加入状況は約9割で坂本自動車、三菱製紙、個人所有者となっており、平成27年度以降、準備組合設立に向け動き始めました。
また、金町駅北口周辺地区の街づくりについては、葛飾区取得用地(約9000平米)を有効活用し、駅前広場等の都市基盤整備により、交通結接点機能の向上と新たな賑わいを図り、広域複合拠点としての都市機能の充実を図るとしています。

6.葛飾区保健センター条例の一部を改正する条例が可決 されました。
 高砂・小菅保健センターを廃止し、保健センターの新たなサービス展開を踏まえ、青戸、金町、新小岩、水元保健センターの4か所にするものです。
 その理由は、今後の超高齢社会を考え、医療、福祉、介護の連携の確立が急務であり、保健衛生行政を取り巻く環境が変化する中、保健センターでは新たな課題への対応が求められています。その要となる保健所には、従来の専用施設に区民を集めてサービスを提供するのではなく、区民のもとに直接出向き、一人ひとりに応じたサービスを提供する必要性が増してまいりました。そのために保健師の増員を含めた体制を見直し、訪問対応ができる保健相談窓口の開設も行っていきます。