区政報告    

平成26年6月9日から25日まで、17日間の平成26年度第2回定例会が開催され、本年4月に設置した新たな組織のもと、関係部署が連携し、「公共施設の効果的・効率的な活用に向けた方針」の整理や、長寿命化に向けた予防保全の考え方などが示されましたが、私は平成18年から議論を重ね、施設白書等を作成してきた経緯が有り、今後10年後を見据えたときには、経済状況、人口減少に伴う生産年齢人口の減少、超高齢化社会を考えたときに、総論から各論に早く議論を進める必要であると強く訴えてきました。
今回、「保健所の新たなサービス提供と再編策」、「地域コミュニィ施設の点検・修繕」、「学校施設の改修・改築」等が示され、活発な議論がされましたので報告いたします。

1)保健所の新たなサービス提供について
これからの保健所は「区民を待つ保健所」から、「地域へ出向く保健所」へと基本姿勢を刷新し、保健所機能の一層の充実を図るとしています。
具体的には地域コミュニティ施設を積極的に活用して、区民に身近な場所でバリアフリー対応などのサービス提供ができる「母子出張検診」や「窓口の設置」による区民の健康全般及び精神障害者や難病患者等に対する支援、「交付申請や医療費公費負担申請」等の手続きが近くの区民事務所で出来るようするなど、さらに電話による相談のあった場合には保健師が区民宅へ訪問、指導を行うなど、区民一人ひとりの健康状態に合わせたきめ細やかなサービスを提供するとの報告がありました。
一方、現在ある6保健センターのうち、小菅・高砂保健センターにつては、サービス内容や提供方法の変更を管理運営等については施設の見直しを行い、地域ニーズに応じた新たな施設活用を検討しますとの発言がありました。
また、新小岩保健センターについては、周辺施設との複合化による、改築を進めるとの報告がありました。
このような観点から、地域コミュニィ施設の積極な活用を推進するためにも、「集い交流館」全30館の点検を行い、10館については即修繕を実施し、順次修繕を行います。
また「地区センター」全19館の点検も実施し、汚れや傷み、不具合箇所の迅速な修繕を行うことにより、施設の長寿命化とより快適に利用できるよう改善していくとの報告を得ました。
2)学校施設について
改築を行う学校と大規模改修を行う学校の選定が今回示され、また学校施設の標準規模、整備水準等が今年中に示されることにより、学校施設の改築・改修の議論が始まります。
教育ニーズの多様化、児童・生徒の減少、改築に当たっての予算等、限られた財源、代替施設、用地の選定等の課題を踏まえて、改築・改修を進めていくためには、統廃合、小中一貫校の在り方等も今後踏み込んで検討していく必要があると考えます

2.保育所の待機児童解消への取り組み
平成26年度、4月1日現在の待機児童数は111人、前年度当初38人と比較し大幅の増加となりました。このことは区民の保育所への需要が高まっており、特に待機児童の多い0歳〜2歳児の定員を大幅に増やすためには、当初保育園2園の新設、認定こども園1園の開設により、212人の定員増を予定していましたが、新たに葛飾二葉幼稚園に保育所を整備して、(仮称)金町2丁目認定こども園として開設、更に緊急対策として、補正予算を計上し、公募により小規模保育施設3ヶ所の新設を進め、300人を超える定員増を見込んでいきます。
今回整備する小規模保育施設は来年度から本格実施する「子ども・子育て新制度」を前倒しして取り組むもので、平成27年4月には、区が認可する地域型保育事業として認可を受けることになる施設です。

3.学童保育クラブの設置について
平成25年度、4ヶ所の民設民営の学童保育クラブが新設され、平成26年度は青戸小学校と西亀有小学校内に各2ヶ所整備し、更に老朽化した高砂小学童保育クラブと、東金町小学校に隣接する金町学童保育クラブの建替えも実施します。
葛飾区は児童の安全を第一に考え、小学校内への設置を中心に、整備や建て替えを進めています。
国は来年度から子ども・子育て支援新制度の本格実施により、定員枠を5年間で30万人分拡充することを新たな成長戦略に盛り込む方針を表明していますので、学童保育を取り巻く環境は大きく変化してまいります、私は葛飾区が更に子育てしやすい区となるよう、しっかりと発言致してまいります。

4.学校選択制の課題と就学手続きの変更について
現在、実施されている就学制度は、学区域性を基本に、学区域の弾力化の仕組みとして学校選択制が採用され、中学校は平成15年度から、小学校は平成16年度から実施され、10年が経過し、見直しすべき課題も出てまいりました。
東日本大震災以降、子供たちの安全・安心を地域のみんなで支えて行くべきであるとの考えが芽生えてきました。一方では、現在の就学手続きにおいては、先ず学校選択性が優先して行われることから、受入枠に余裕がなくなった学校には、例え身体的理由、教育的配慮、家庭環境などの本来優先されるべき個別事情を抱える子どもたちであっても、指定校変更ができないという課題がありました。
こうした現状と課題を踏まえ、具体的には、あらかじめ就学通知を早期に発行することで、何らかの個別事情については、早い段階から取り扱えるようにするとともに、指定校変更基準の見直しにより、地理的な通学の利便性や部活動などの希望事由にも沿えるよう、新たな就学手続き(案)が作成されましたので、報告いたします。
8月下旬:学校案内発送
10月初旬:通学区域の学校を就学先とした就学通知書を発送、
(同時に指定校変更届及び手続きの説明書を新入学対象者に送付)
1)通学区域の学校に就学する場合には、これまでのように希望調査票を提出する必要はなく、この段階で手続は完了します。
2)通学区域以外の学校を希望する場合は、同封された指定校変更基準に基づき指定校変更届を提出する。希望した学校の受入枠の余裕に応じて、無抽選の場合と抽選の場合に分かれる。
3)受入枠に余裕があり、無抽選の場合には、その段階で就学通知書を発行し手続は完了する。
12月初旬:受入可能範囲を超えている場合には抽選を行います。

従来、就学通知の発送が12月初旬であったのが、10月初旬に、指定校変更申立書の提出も10月末迄にできるようになりますので、新入学対象者にとっては、早い段階から対応ができるようになります。今年度中に地域・教育関係者の意見を聞き、要綱ができ平成28年度4月入学に向けて準備が開始されてまいります。

5.「葛飾区産業フェア」の実施について
第30回を迎える今年度は、会場を東京理科大学葛飾キャンパスに移し、9月5日〜7日までの3日間、区内の全産業を一堂に会して開催されます。

6.「新小岩駅周辺の街づくり」について
昨年12月、新小岩南北自由通路の工事が着工し、工事が完了する平成30年度には新小岩駅南北の回遊性の向上が図られます。この自由通路の着工を機に、南口と北口による商業・業務機能の充実や、北口駅前広場の整備、南口地区再開発などの街づくりのため、今年度、「新小岩駅周辺地区街づくり基本計画」を策定します。

7.「JR金町駅乗車人数大幅増について」
7月5日の新聞報道によると、東日本旅客鉄道(JR東日本)がまとめた2013年度の乗車実績では、副都心線直通開始等の影響で山手線の利用が減り、一方で大学の新設により、中央線の中野駅、常磐線の金町駅の乗車人数の大幅増との報道がありました。
金町駅は東京理科大学の葛飾キャンパスが昨年4月に開かれ、乗車人数が1日当たり約3100人(対前年度7.0%)増え、平均で47,887人と発表されました。
金町駅北口周辺の街づくりについては、交通広場及び駅アクセスルートとなる幹線道路配置案などの検討結果をもとに、北口地区の都市基盤整備計画の素案を現在作成中です。今後1〜2年後には、三菱製紙跡地に約1500戸のマンションが完成する事からして、早急に計画が実行できるよう地域の皆様のご理解、ご協力が必要であります。
金町駅南北自由通路の拡幅と駅舎の改築を契機に快速線の金町停車を強く訴えるとともに、駅周辺の基盤整備促進が葛飾区の更なる発展につながりますので、私は今後も議会で強く訴えて参ります。

8.「金町駅と新小岩駅を結ぶバス路線の社会実験について」
本区の南の拠点である新小岩駅と北の拠点である金町駅を直接結ぶバス路線が今まで整備されておらず、今年度社会実験の形で暫定的に開設し、地域需要や利用者の動向を把握し、本格運行の検討につなげてまいります。
運行期間は来年3月まで、土・日・祝日、8時から19時台まで30分間隔で運行しています。料金は大人220円、子供110円です。
来年度、平日運行を含め、本格運行に結びつくよう、発言してまいります。