区政報告    

平成26年度第1定例会が2月18日から3月27日まで開催されました。    区議会ビデオでもご覧になれます。
今定例会は平成26年度予算と重点施策を審議する重要な委員会が、日々開催され、
私は自由民主党議員団を代表して、次の項目について代表質問させて頂きました。
(1)平成26年度の財政運営について
(2)新たな公共施設活用の推進体制と財源確保策について
(3)今後の災害対策における本部体制の強化について
(4)子育て環境の充実について
(5)在宅療養患者搬送支援事業について
(6)金町駅周辺の街づくりと鉄道問題について


1.「本区の財政状況」について
本区の平成26年度一般会計予算は、前年度比10億円、率にして0.6%増の1,727億円となりました。
これは、葛飾区において最高の予算規模となった前年を上回る2年連続での過去最大規模の予算であります。
一方、東京都の一般会計予算は景気が緩やかに回復傾向にあり、6兆6,667億円で、前年度比、6.4%増、2年連続の増加となり、この結束葛飾区の歳入総額に占める割合が最も高い、東京都からの財調交付金(区の総予算の約40%を占める)は7億円増の695億円に想定、特別区民税については、316イ意円、地方消費税交付金については12億円増の54イ意円を見込んだとの答弁でした。
しかし、平成26年度の税制改正において、法人住民税の一部が国税化されることが決まり、更に、平成24年の社会保障と税の一体改革関連法の成立により、消費税は4月から8%に引き上げられると「地方消費税交付金」は増えますが、一方で、法人住民税の一部国税化により、平年度化された後の財調交付金の大幅減少が懸念されています。
そこで「法人住民税の一部国税化」や消費税率の引き上げが、今後の区財政にどのように影響するのか注視する必要があります。


2.「新たな公共施設活用の推進体制と財源確保」について
葛飾区では、平成23年9月には施設白書を作成、公共施設の全体状況を把握し、本年度からスタートした「葛飾区基本計画」の重要プロジェクトの一つとして「公共施設の効果的・効率的な活用」を位置付け、周辺施設との複合化や機能の転用、民間への移管などによる施設の総量抑制などの方針を示し、公共施設の更新、長寿命化 400を超える公共施設全体を考えるに、また、日々施設を利用する区民の皆様のために、将来も求められる公共施設への更新や長寿命化を精力的に実施していくべきだと私は考えています。
公共施設の維持や建替えには、多大な経費を必要とします。基本計画の重要プロジェクトのなかでも、現在ある施設を現状のまま維持、更新するには、今後10年で700億円、その先の10年間では1、520億円必要とされています。複合化や長寿命化を進め、これらの経費の平準化を図るには、相応の財源を必要とします。起債による財源確保はあくまで借金であり、その返済のため将来の財政運営を硬直化させる危険をはらんでいるのです。将来予測される需要に対し、その財源を地道に積み立てていく基金積立こそ、公共施設の更新に要する財源を平準化する最も安全で確実な方策であると訴えてきました。
これに対して、葛飾区は新年度、公共施設に係わる組織を新設し、公共施設活用の方針や具体的な施設活用計画を策定、これらの計画を踏まえて、計画的に公共施設の更新・改修のため特定目的基金に積立をして参いりたいとの答弁を得ました。

3.「今後の災害対策における本部体制の強化」について
大規模災害時には、膨大な災害対応業務が発生し、その一方で、庁舎の被害や職員の被災など行政機能が大幅に低下する事態が想定され、自治体の職員だけの対応では限界があります。
迅速かつ的確な対応を図っていくには、事前に関係機関との連携や受け入れ体制を準備しておく必要があります。
また、現在の本区の災害対策本部室は、災害当初の不確実な情報を的確に整理・共有化し意思決定する本部機能に疑問を感じ、改善強化を強く訴えてきました。
今回の予算案では、災害対策本部となる「庁議室の改修」や「高所カメラの整備に向けた調査」など、災害対策本部の強化に向け一歩前進したと考えていますが、抜本的な解決には庁舎そのものの建替えが不可欠であると考えます。
大規模災害時に災害対策本部としての役割をより的確かつ迅速に果たすためには、総合庁舎が十分な耐震生能と機能を備えていることが必須条件ですが、現庁舎では大変厳しいと私は認識しています。
  「総合庁舎整備基本構想」の報告によると、「大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加え、十分な機能確保が図ることができる涌4震性能の目標値であるIS値0.9に対し、本庁舎循会棟がIS値0.72、新館がIS値0.77と推定されており、耐震性能を満たしていません。
首都直下地震が今後30年以内に70%の確立で発生すると言われている切迫した状況において、ます今できる対策を早急にやることとは当然ですが、将来発生が危具されるマグネチュード8クラスの地震に対しても、今の段階から、着実に方向生を示し、確実に取り組んでいくことが重要だと私は考えます。
そこで災害対策本部として、組織の機能分担や自衛隊、警察、消防などを含めた仕組みづくり、協定締結自治体からの受援体制について質問し、次なる答弁を得ました。
今回の地域防災計画の見直しの中で、業務の中断や阻害となる要因を事前に排除することを目的に、災害対策本部の代替施設をあらかじめ指定すること、各部の役割を明確にするシステムに変更、見直しが行われました。
また、自治体の職員や、庁舎などが甚大な被害を受け、その機能が壊滅、あるいは大きく損なわれている場合、自治体による被災者支援が困難な時の頼みの綱である外からの支援を円滑に受け入れ、効果的に被災者支援に結びつけるための環境整備や体制など自治体の「受援力の向上」と、協定締結自治体等からの支援が必要な業務や体制をあらかじめ明らかにするなど「受援計画の策定」を順次進めていきたいとの答弁を得ました。
さらに、災害対応の経験が豊富な自衛体や国土交通省、消防などの関係機関から的確かつ迅速な災害対応支援を受けることを目的として、災害対策本部へのリエソン派遣(橋渡し役)や、自衛隊の受け入れ体制などをあらかじめ規定したとの発言を得ました。

4.「在宅療養患者搬送支援事業」について
葛飾区でも、人口に占める高齢者の割合は増加の一途をたどる傾向にあり、高齢者に対する医療をどのように考えていくのか、区の施策においても、重要な問題になっておりました。
本区の特徴として、単身高齢者や高齢者世帯が多く、かかりつけ医による訪問診療、訪問看護等を受け、在宅で療養生活を送る高齢者が症状の急変時等、病院での受診が必要になった場合に移動搬送手段がないことが多く、救急車両等に頼らざるを得ない状況にあります。
しかし、東京消防庁の救急車による救急患者搬送件数は年々増加傾向にあり、救急車両を取り巻く環境も厳しい現状があります。
また、高齢の区民の場合、東京消防庁の救急車で、遠隔地等の医療機関に搬送される、退院後、円滑に在宅医療に移行することが難しいケースもあり、私も強く懸念していましたので、質問いたしました。
今回、東京都の在宅療養患者搬送支援事業を利用し葛飾区医師会が実施主体となり、安心して在宅医療ができる環境整備として、かかりつけ医と病院が連携し、病院が保有する病院救急車を活用し実施するもので、在宅療養患者のかかりつけ医を支援していくためにも、関係者のネットワーク作りに努めてまいりたいとの答弁を得ました。

5.「金町駅北口周辺の街づくり」について
葛飾区の東の玄関口である金町地域においては、都市計画マスタープランの基本方針として、広域複合拠点としての都市機能の充実、強化を図る地域として位置づけられております。現在、金町駅南口ではヴィナシスの完成に引き続き駅前地区の再開発事業が推進されております。
また、金町駅北口周辺においては、都市計画道路の整備が進められているとともこ、新宿六丁目地区では、新たな地域の顔となる、東京理科大学葛飾キャンパスや、新宿みらい公園を核とした街づくりが進められています。
しかし、こうした街づくりの進展の一方で、現在、駅前広場やアクセス道路、歩行者空間などは十分であると言えません。駅を起点に貴重な観光資源である水元公園や新宿六丁目周辺の新たな賑わいの拠点をつなぐ観光・レクリエーションネットークの形成を視野に入れた地域の活性化を図ることも必要であり、そのためには、まづ
金町駅北口周辺のまちづくりのトータルプランを早く示すべきと訴え、区の考えを伺いました。
この質問に対し、葛飾区は現在、東京理科大学の南側に位置するC街区及び理科大学の北側のD街区において、大規模マンション建設が進められており、更に今後特別養護老人ホームがあるB街区において市街地形成が進むと、金町駅周辺地区は更なる賑わいが想定されます。そこで葛飾区は中・長期的な街づくりとして、駅北口周辺地区に不足する駅前広場やアクセスルート等の基盤整備を行い、交通結節点機能の拡充に向け、北口整備のトータルプランの立案を検討しているとの答弁を得ました。

※安西俊一の代表質問については、録画にてご覧ください。 区議会ビデオでもご覧になれます。
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