区政報告    

平成25年度第2回定例会

平成25年度、第2回定例会で、私は自民党を代表し次の4項目
1.本区の学校教育の将来像について
2.地域防災計画の見直しについて
3.地域連携イベント事業について
4.金町駅周辺の環境整備について


一般質問しましたが、「本区の学校教育の将来像について」、「金町駅周辺の環境整備について」報告させて頂きます。

●本区の学校教育の将来像について

今年4月に東京理科大学葛飾キャンパスが開校したことは、葛飾区が文教都市としてさらなる発展を遂げる大きなきっかけであり、地元選出の私としても大変喜ばしく感じるとともに、教育のより一層の充実に大きな期待をするものであります。
これまでも、学校教育の充実に向けては、教育委員会事務局の組織を再編成するなどの抜本的な改革を私は求めて参りました。その結果、昨年度本区では初めて学校現場から校長経験のある教育長が着任し、さらに本年度はこれまでの教育振興担当部長から、学校教育担当部長に変更されました。 
そのポストには東京都では例がない、行政職ではなく、教員系を充てるなど、教育委員会が学校教育充実に向けて取組を始めた印象があります。このことは、これまで私が主張してきた学校教育の充実に向けた大きな改革であると評価いたします。
 区長は本区の教育の充実に向けて、東京都との連携を進めるために何度も都庁に足を運ばれ、その結果、葛飾区と東京都とそれぞれの教育委員会が協定を結ぶこととなり、都立高校と本区中学校の連携事業も始まりました。
本区の学校教育の充実に向けた取組は、将来の本区を担う人材育成のための先行投資ともいえると考えます。さらに、本区の子供たちの学力を向上させるという視点では、全体の底上げも大切ではありますが、将来世界を動かすことができる人材を創ることもまた、重要な視点であると考えます。
 今後ますます進むであろう社会のグローバル化に遅れることなく世界をリードしていく日本の担い手として、本区の子供たちが成長していってもらいたいと思います。国際社会で勝ち残る、それをリードできる武器としては、ICT機器を活用できる理数系教育と英語教育の充実が重要であり、区長の見解を伺いました。

(区長答弁)
 未来に大きな可能性をもつ子どもたちに、将来の自分たちの目標に向かって取り組めるよう、学ぶ環境の充実を図り、確かな学力を付けていくために、新基本計画に「かつしか学力向上プラン」を位置付け、その実現に向け、取組んでいくとの決意を示されました。
「葛飾学力伸び伸びプラン」とは、各学校長が自らの学校の子供や地域等の実態に応じて、学力向上への取組計画を策定し、その計画を教育委員会が精査して予算を配当することにより、学校長のマネジメント能力を最大限に生かし、現場力を発揮する体制づくりを推進する、新たな事業です。
理数系教育、英語教育ならびにICT教育の充実に向けた重点的教育予算編成について、区長は東京理科大学の開設はまさに本区の理数系教育の充実に向けた千載一遇のチャンスであり、また英語に慣れ親しみ、英語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることができる子供たちを育てるために、葛飾区は小学校外国語活動スタート研修を全教員を対象に実施してきたと発言されました。
さらに、本田小学校のフユーチャ一スクール(モデル事業)
ICT教育の取組は全国でもトップクラスの先進的な実践であり、現在も全国から多くの視察を受け入れており、現在葛飾区において策定中である「教育振興基本計画」においても、こうした今日的な課題に対してしっかりと検討し、計画に位置付け、予算化していく必要があると述べられました。
将来、「夢と誇りあるふるさと葛飾」を担う子どもたちの育成に向け、教育委員会の考え方をよく聞きながら、教育予算の充実に向けて検討していくとの答弁を得ました。

次に、今年度からの新基本計画の実施を受けて、学校教育の今後5年間を見通した「教育振興基本計画」の策定を進めておりますが、
学校教育の方向性、学力向上における課題と、その改善策について教育長の見解を伺いました。

(教育長答弁)

子どもの基礎学力の向上を図り、自ら考え、判断できるカを育てるために、学力向上に向けて「葛飾学力伸び伸びプラン」を導入するなど、学校・家庭・地域との連携・協働を進めながら、子ども一人ひとりを認め、励ますことによって自己肯定感を高めてまいりたいと考えています。
学力向上における課題と、その改善策については、学力分布の傾向としては、成績上位層と下位層に分かれる二極化が進んでいます。また、地域間・学校間で学習の到達度に差が出ていること、基礎的な学力を活用した応用力の育成に課題が見られています。
新しい教育振興基本計画では、基礎・基本をしっかりと身に付けさせるなどの課題解決を進めるとともに、理数系教育、英語教育、ならびにICT教育に力を入れる必要があると考えております。
そして、子どもに「わかる喜び」や「学ぶ楽しさ」,を体感させ、主体的に学習に取組んでいけるよう、授業の中身の充実を図ってまいります。また、教科だけでなく全ての教育活動において、記録、要約、説明、論述の学習活動を通じて、今回の学習指導要領改訂の柱である言語活動を重視した教育を進めることで、思考力・判断力・表現力など、たくましく生きるためのカの育成にも力を入れてまいりますとの答弁を得ました。

次に、「開かれた教育委員会について」質問致しました。
教育改革を進めるためには、行政職からなる教育委員会事務局だけでなく、教育委員で構成される教育委員会そのものがどのような取組をすすめているのか、区民にもっと開かれるべきであり、その公開性の下で機能を向上させていく必要があると考えます。
地方自治体ではこれまで、首長が議会の同意を得て任命する原則5人の教育委員で、首長から独立した教育委員を構成、うち一人が委員長に選ばれ、別の一人が常勤の教育長として事務を統括し、教育行政を担ってきました。
しかし、教育委員代表の委員長と事務統括者の教育長との間で責任の所在が不明確であるほか、教育長以外は非常勤の有識者で、会合も月1,2回程度のため「審議の形骸化」「迅速な意思決定ができない」などの、指摘がなされてきました。
昨今、教育委員会制度の見直しや教育委員会不要論までが、マスコミで取り上げる時代となり、教育委員の在り方もまた問われていると思います。首長が任命する教育長を教育行政の責任者とし、責任体制を明確にする必要があると思い、教育委員会の改革の必要性について質問しました。

(教育次長答弁)
昨年度、大津市におけるいじめを原因とした生徒の自殺事件、大阪市高等学校の体罰による生徒の自殺事件などにおいて、学校現場における課題把握や問題解決能力の不足、学校現場や教育委員会の情報公開に対する消極的な姿勢などに対する教育現場、教育委員会に対する批判が相次ぎました。現在、政府の教育再生実行会議において、このような課題を含めて教育委員会制度改革が検討されており、教育再生実行会議及び中央教育審議会の議論を注視してまいりますとの答弁でした。
又、教育委員会の役割については、学校長の学校経営を支援し、良好な教育環境整備などを重点的に行っていくことが必要であると考え、教育委員会は、今年度、教育委員会の組織改編を行い、学校教育担当部長を設置し、そのポストに、教育職であり、学校現揚により近い人材を部長職に起用するとともに、統括指導主事を1名増員し、2名体制にするなど指導室を中心とした学校教育支援機能を強化し、学校現場を今まで以上に支援してまいります。また、今年度から、学校の実態に即して学校長が作成する「葛飾学力伸び伸びプラン」に基づく学力向上のための事業を新たに導入し、今まで以上に学校長の学校経営に対する裁量権を高め、現場での課題把握・解決能力の向上を図ってまいります。さらに、適切な情報公開を行うことなどに努め、学校、家庭、地域、教育委員会の連携、協働を強化し、すべてのこどもたちが、「学校が楽しい」、「授業がわかる」、「自分はできる」と思えるような教育を推進してまいりたいとの答弁を得ました。

金町駅周辺の環境整備について
次に、金町駅の利便性の向上について質問しました。
JR常磐線金町駅は、1日およそ8万8千人の方々に利用されており、駅周辺の地区は、都市計画マスタープランの中でも広域複合拠点に位置付けられるなど、本区の北の拠点として将来に向けて、賑わいや活力にあふれた街を目指しているところです。
本年4月には、東京理科大学葛飾キャンパスが開校し、およそ4000人規模の学生が、金町に通うようになりました。4月の開学以降、キャンパスや駅の周辺は、おおいに賑わっているように見受けらます。
また、東京理科大学葛飾キャンパスの周りには、区立公園として最大規模の葛飾にいじゅくみらい公園が開園し、憩いや、レクリエーションの場として、今後多くの方々にご利用いただけるものと期待しております。
さらに、駅に近接する新宿六丁目地区の開発につきましても、残りの街区の開発が着実に進展しており、駅を中心としてさらに地域の賑わいが高まることが予想されます。
また、本年3月末には、小田急電鉄とJR東日本より、相互直通運転に向けた準備を開始するとの発表がありました。相互直通運転が行われることになれば、運行形態やダイヤ編成が新たに組みなおされることも予想されます。
このように金町駅を取り巻くさまざまな状況が、刻々と変わっているわけですが、一方で、JR常磐線金町駅につきましては、かねてより言われておりますように、改札口が1箇所しかなく、また改札内の空間も狭いために、朝タの通勤時などは相当の混雑が見受けられます。さらに、駅の南北を結ぶ通路を利用する歩行者の流れともあいまって、動線が錯綜し、さらなる混雑の状況を呈しています。
そこで3点について質問致しました。

1.平成23年11月、金町駅周辺の今後の道路整備と交通体系の一部見直し、並びにJR金町駅構内南北自由通路での歩行者、自転車の通行量の調査が実施されましたが、本年4月の東京理科大学葛飾キャンパス開学後、賑わいを増した金町駅及びその周辺の実態調査を再度実施し、把握・検証しておくべきであり、この点について質問しました。

(都市整備部長答弁)

東京理科大学葛飾キャンパスが本年4月の開設以降、金町駅からキャンパスまで、多くの学生が通うようになり、朝の通学状況などを、実際に現地に赴き確認しており、確実に増えていると認識しています。
今後、金町駅の混雑状況等の改善に向け、これまでも金町駅構内の通路や駅周辺の交通等の調査を行ってまいりましたが、大学開設によってにぎわいを増した街の実態を把握しておくことは、今後の金町駅の利便性の向上や駅周辺のまちづくりを検討していく上でも不可欠なことであります。
このため、区といたしましても、街の賑わいの状況を示す歩行者通行量などの必要な調査を実施してまいりたいと考えております。

2.小田急線とJR常磐緩行線との相互直通運転の準備開始の発表を受け、先日、JR東日本本社を平沢勝栄衆議院議員と共に、青木克徳区長が訪問した際、駅舎改修の必要性について話されたとのことですが、今後の取り組について、質問しました。

(区長答弁)
金町駅につきましては、朝夕のラッシュ時などにおいて、利用者が改札口へ集中することに加え、利用者動線が交錯しスムーズな流れを阻害していることから、大変混雑している状況が見受けられます。
このため、駅舎の利便性や安全性の確保の観点から、JR東日本に対し、これまでも改善をお願いしてきたところでございます。
お話にありますように、先日、相互直通運転準備の発表を機に、JR東日本本社に行き、駅舎の改修について、あらためて協議してまいりました。
区側からは、東京理科大学葛飾キャンパスの開設によって駅利用者がかなり増えていること、また、新宿六丁目地区をはじめとした金町駅周辺の開発状況や今後の進展の見込みについて説明いたしました。
大学開設後の乗降客数の増加については、JR東日本としても現場からの状況報告を受けており、今後、駅舎の安全性や快適性の向上を図るため、改修の必要性についてJR東日本本社と葛飾区で検討を行っていく、としたところでございます。
区といたしましては、金町駅の改修が、駅周辺のまちづくりにつながるようJR東日本と協議を進めてまいりますとの答弁を得ました。

3.東京理科大学の開学、更に三菱製紙跡地での住友不動産による1500戸のマンション建設が8月頃から動き始めると聞いていますが、金町駅周辺の歩道、車道等の交通環境の変化、更に金町駅利用者が大幅に増加していくことが予想されますが、幅員が狭い金町駅南北通路の改善の必要性がさらに増していくと思うが、今後の見通しをどう考えているのか質問しました。

(都市整備部長答弁)

金町駅を南北に抜ける駅内の通路でありますが、JR金町駅や京成金町駅を利用する方や南口や北口駅前広揚のバスを利用する方、さらに南口地区と北口地区の商業施設を利用する方々など、多くの方々が利用しております。
こうした状況から、特に朝夕の時間帯などは、混雑している状況がみられます。
今春の大学の開設や、マンションなど駅周辺の開発が進むことにより、駅利用者や地域の方々の利用は、今後、ますます増えていくものと考えられます。
このような状況を踏まえ、金町駅の南口と北口との連絡につきましては、街の発展を踏まえ、改善を進めていく必要があると考えております。
今後、駅乗降客の増加や南口、北口との連携の必要性などを踏まえ、駅舎の改修や南口と北口との連絡方法などについて、JR東日本や地域の方々などと協議し、検討を進めてまいりたいとの答弁を得ました。

平成25年7月13日
区内医療環境の充実にむけた病院の誘致について

1.区を取り巻く将来人口推計

葛飾区基本計画(平成25-34年度)の将来入口推計では、平成28年度をピークに人口減少に転じていくと推計しています。
しかし、65歳以上の人口は平成25年度:約105,000人 から平成34年度:約112,000人に上昇すると推計されています。
中でも、75歳以上の人口については、計画期間中に約1.2倍(約10,000人)増加すると推計しています。
このため、特に受療率が高い75歳以上の高齢者が増加することから、ほとんどの疾患で入院・外来共に将来患者数が増えることが見込まれています。

このような状況の中で、平成25年4月18日に東京都が公表した「東京都保健医療計画上の既存病床数の状況」では、葛飾区が属する区東北部(葛飾、足立、荒川)の2次保健医療圏において、今まで病床の適正配置の促進と適切な入院医療の確保の目的から、既存病床数が基準病床数を上回る圏域における病院及び有床診療所の開設、増床等は原則としてできないという規定があり、葛飾区に於いて病院の大幅な増設ができなかったが、今回、既存病床数が、基準病床数に対して642床不足していることが明らかになり、急きょ、病院誘致の問題が浮上しました。

現在、葛飾区が置かれている医療環境の課題は
葛飾区内の病床数は、東京都平均や同一の二次保健医療圏内(葛飾区、足立区、荒川区)の他区に比較して少なく、近年、病院数の減少とともに減ってきているという現状もあります。
人口10万人を対象にした病床数については、東京都平均625床'に対し、葛飾区は407床で足立区585床、荒川区538床より少なく、特に区内南部地域(新小岩・奥戸地区)において病院数・病床数が少ない状況になっています。
さらに高齢者に関わるリハビリテーション医療機関、療養病床に於いても、他区より不足している状況です。
今後、75歳以上の高齢者が増加することから、高齢者の入院や高齢者に多い疾患に対応可能な病院、急性期の治療から回復期、在宅療養の支援までの連続的な医療体制の整備が求められています。

 次に、救急医療については、葛飾区は救急車による区外搬送が多いい状況が続いています。東京都に於いては東京ルールという規定があり、 救急隊の医療機関選定において搬送先が決定しない場合に、救急隊と並行して、受入先の調整を行っている機関があり、その東京ルール事案発生割合は都全体で 2.37%に対し、葛飾区 は5.33%と高く、このような発生割合からみても、葛飾区に於いて、救急隊による受け入れ先探しが困難なため、救急車による搬送が区外へ、例えば新小岩、奥戸地区からは墨田区へ、その他の地域においても足立区等への搬送が多いのが現状です。

このような葛飾区の医療環境の現実を踏まえ、救急医療、高齢化に対応した医療、地域医療との連携等、医療、介護、福祉の総合的な連携を通した充実が必要になっています。この状況を改善するために、今回公募による病院誘致が行われています。

候補地は旧松上小学校跡地 (葛飾区西新小岩4-18-1)、敷地面積は約9800u
最終事業者の公表、通知は平成25年8月23日
開院目標は平成28年度予定です。