区政報告    
第23回区政報告  平成21年3月22日 

第23回 区政報告 その1
                 
平成21年度当初予算案について
「一般会計」では1,510億2千万円を計上し、前年度と比べて金額で14億7千万円、率で1.0%の増の予算です。
その理由は、最近の急激な景気後退の影響を受け、歳入面で、特別区交付金の大幅な減収が見込まれるとともに、特別区民税や交付金など、多くの歳入科目で減収が見込まれておりますが、歳出面での生活保護費等の扶助費の伸びに加え、新中央図書館の建設や文化会館、亀有文化ホールの大規模改修などの当面必要な投資的経費の大幅な伸びが見込まれており、こうした状況を踏まえて予算編成されました。
一方、平成20年度の歳入において余裕が生じたため、20年度末の第三次補正予算で高砂駅から江戸川駅付近の鉄道立体化事業費、公共施設の改築経費、及び、今後の予算に対する備えのために基金へ、総額75億6千万円の積み立てを実施したことは評価できます。
これらの状況を踏まえ、私は平成21年度の予算について、自由民主党議員団を代表して
予算審査特別委員会で、総括質問を行いました。

葛飾区財政と東京都との関係について
(質問-1)急速な景気後退に対して、本区が東京都からの特別区交付金が対前年度比30億円の減、区民からの特別区税が対前年度比3億9700万円減になっており、21年度予算で特別区交付金、特別区民税をどのように見込んだのか。また、「当面悪化が続く」とされる経済見通しの中で、これらの歳入の今後の見通しはどうなるのか聞きました。
(答弁要旨)
東京23区の交付金総額は過去最大の692億円減の9,474億円となり、本区への21年度特別区交付金予算は対前年度30億円減の643億円と見込んだとのことです。
特別区民税については、前年度に比べ3億9700万円、率にして1.3%減の293億1100万円、見込み、今後の景気の動向が大きく影響すると考えられます。
このような状況は少なくとも今後1〜2年は続くことが予測されており、今後の特別区交付金については引き続き厳しい状況が続くことが想定され、また新宿六丁目地区内の大型マンションが完成し、納税義務者が増えたとしても、歳入増は期待できないとのことです。
(質問-2) 新聞報道によると内閣府の2008年10月〜12月期の国内総生産(GDP)速報値では、年率換算で12.7%減となっており、約35年ぶりの減少率と言われ、当初の見込みより状況は更に悪化しており、景気回復に至るまでには2〜3年かかると言われている。今後の財政運営をどう考えているのか聞きました。
(答弁要旨)
急速な景気後退の影響を受け、21年度の当初予算案では、歳入面で、東京都からの特別区交付金が、その原資である法人住民税の落ち込みにより前年度比30億円と大幅な減収となるとともに、特別区民税や交付金、譲与税なども軒並み減収し、一般財源総額は前年度に比べ40億円を超える大幅な減収となることが見込まれています。
しかし、今後もこれらの歳入が引き続き減収し続ける場合についても、計画事業を先送りや縮小することなく、今まで培ってきた基金や起債の活用による財政対応能力を最大限活用して行財政運営の安定化を図り、区民が安心して生活していけるように努めてまいりますとの答弁がありました。

(質問-3) 平成21年度都区財政調整協議の主な論点とその結果について質問
(質問-4)固定資産税の今後の見通しについて質問
(質問-5) 特別区長会が「平成21年度予算に関する緊急要望書」を石原知事に提出し、都市計画交付金の減額に対し復活要望したことについて質問しました。
(答弁要旨)
都市計画交付金は、東京都が賦課・徴収する都市計画税を原資として、その一定額を、23区が行う都市計画道路や公園などの都市計画事業に対して交付されるものです。
東京都に対する緊急要望について、特別区側としては、近年、特別区が行う都市計画事業が増加しているが、21年度の交付金予算については、都の予算原案段階では前年度に対して10億円減の175億円となっておりました。
このため、特別区長会としては、急遽、本年の1月16目に東京都知事に対して交付金総額及び制度の充実を求める緊急要望を行い、その結果、原案に15億円増額され190億円とし、前年度に比べても5億円増の交付金を確保することができましたと答弁。

(質問-6)都市計画交付金は新宿6丁目の街づくりを始め、葛飾区の街づくりに不可欠な財源でありますので、今後の見通しについて質問しました。
(答弁要旨)
本区では、ご指摘の新宿六丁目地区の街づくりの中で行う公園整備をはじめとして都市計画道路整備事業、京成押上線連続立体交差事業、南水元の土地区画整理事業など都市計画交付金の対象となる事業を数多く行っております。
これらの事業は、今回策定した21年度から24年度までを期間とする中期実施計画では、年を追うごとに事業が進捗し、それぞれ100億円を優に超える事業費を予定しており、都市計画交付金についても、今後、事業費に連動した形で増えていくことを見込んでいるところでございますと答弁。


第23回 区政報告                  平成21年3月22日
平成21年度第1回定例会が2月19日から3月27日まで開催されました。
今回は平成21年度の予算審査特別委員会も開催され自由民主党議員団を代表し、総括質問を行いましたので、その内容について報告させて頂きます。

平成21年度当初予算案と現状について、
「一般会計」では1,510億2千万円を計上し、前年度と比べて金額で14億7千万円、率で1.0%の増の予算です。
歳入面では、最近の急激な景気後退の影響を受け、特別区交付金の大幅な減収が見込まれるとともに、特別区民税や交付金など、多くの歳入科目で減収が見込まれております。
歳出面では、生活保護費等の扶助費の伸びに加え、新中央図書館の建設(33億6千万円)、文化会館、亀有文化ホールの大規模改修(24億8千万円)などの投資的経費の大幅な伸びが見込まれており、こうした状況を踏まえて予算編成されました。
一方、平成20年度末において、歳入に余裕が生じたため、20年度末の第三次補正予算で高砂駅から江戸川駅付近の鉄道立体化事業費、公共施設の改築経費、及び、今後の予算に対する備えのために基金へ、総額75億6千万円の積み立てを実施しました。
この点については、私は高く評価します。
平成21年度末の基金残高は 782億円を予定しています。
平成21年度末の特別区債及び基金からの借入残高は267億円を見込んでいます。

葛飾区財政と東京都との関係について
1.平成21年度、本区が東京都から受ける特別区交付金が対前年度比30億円の減、区民からの特別区税が対前年度比3億9700万円減を想定しており、21年度予算で特別区交付金、特別区民税をどのように見込んだのか。また、今後の財政運営をどう考えているのか聞きました。
(答弁要旨)
本区への21年度特別区交付金予算は対前年度30億円減の643億円と見込んだとのことです。また、特別区民税については、前年度に比べ3億9700万円、率にして1.3%減の293億1100万円見込み、このような状況は少なくとも今後1〜2年は続くことが予測しておるとのことです。しかし、今後もこれらの歳入が引き続き減収し続ける場合についても、計画事業を先送りや縮小することなく、今まで培ってきた基金や起債の活用による財政対応能力を最大限活用して行財政運営の安定化を図り、区民が安心して生活していけるように努めてまいりますとの答弁がありました。
2. 平成21年度都区財政調整協議の主な論点とその結果、固定資産税の今後の見通しについて質問しました。
3.特別区長会がを石原知事に提出した、都市計画交付金の減額に対する復活要望ついて質問し、都市計画交付金は新宿6丁目の街づくりを始め、葛飾区の街づくりに不可欠な財源でありますので、今後の見通しについて聞きました。
(答弁要旨)
本区では、新宿六丁目地区の街づくりの中で行う公園整備をはじめとして都市計画道路整備事業、京成押上線連続立体交差事業、南水元の土地区画整理事業など都市計画交付金の対象となる事業を数多く行っております。
これらの事業は、今回策定した21年度から24年度までを期間とする中期実施計画では、年を追うごとに事業が進捗し、それぞれ100億円を優に超える事業費を予定しており、東京都からの都市計画交付金についても、今後、事業費に連動した形で増えていくことを見込んでいるところです。

葛飾区の緊急経済対策について
1.緊急不況対策に実施
不況対策緊急資金融資は昨年10月以降実施されました平成20年12月末現在
融資斡旋件数:1322件、保証申込額の合計:147億4788万円、23区第1位
平成21年度も引き続き融資のあっせん、信用保証料の補助、利子補給を実施いたします。
不況対策商店街セール支援
中元・歳末セールを行う商店街に区内共通商品券・公衆浴場無料入浴券をセールの景品として提供します。
ポイントカード支援事業

2.緊急雇用対策の実施(予算:1億3200万円)
新規雇用が生ずる効果が高く、かつ緊急に実施する必要のある事業を実施します。

3.公共事業による不況対策の実施(予算:35億1600万円)

総括質問2.
平成21年度の事業計画を踏まえ、葛飾区の緊急不況経済対策の進め方について、私は総括質問を行いました。

(1)公共事業による不況対策の実施において、公共工事前払金限度額の引き上げ及び中間前金払制度を導入し、可能な限り公共事業の前倒し発注に努めるとともに、区内企業が受注しやすい環境整備を行うことが大切であることを訴え、現在の総合評価方式をどのように運用して、有効に活用していくつもりなのか聞きました。
(2)公共事業の前倒し発注は早期に実施し、区内産業の活性化を促すぺきであり、前倒し発注をするための進め方について、どのような工夫をしていく考えなのか聞きました。
(3)物品の発注についても、区内業者からの調達を全庁的に実施していくべきであり、受注機会の確保の拡大を促して、区内業者への不況対策につなげていくことが大切であることを訴え、不況対策と契約制度の関係をどのように整理していくのか確認しました。
(4)@東京都の緊急雇用創出区市町村補助金(1億1千万円)の活用して公的雇用の創出、
A国が実施する「ふるさと雇用再生事業」、「緊急雇用創出事業
による区への補助金の運用について、これらをいかに有効活用していくのか、またミスマッチが生じないよう、いかなる対策を講じていくのか質問しました。

葛飾区の災害対策本部機能について

昨年の11月12日中央防災会議の大規模水害対策に関する専門委員会は1都6県のアンケート調査を公表しました。
本庁舎等の水害対策について、本庁舎が浸水する危険性を認識していながら、対策を実施していない区市町村は48%あり、葛飾区も浸水の危険性は大変高いことが指摘されています。
庁舎内の災害対策本部は災害時における最重要拠点であります。
防災関係機関との情報連絡をはじめ、被害情報の収集、避難勧告など区民への情報伝達、医療、救護、生活支援、そして復興へ向けてあらゆる対策の中心となりますが、葛飾区はその体制が確立されているのかどうか。
そこで以下の点について質問しました。

総括質問3
1.災害対策本部となる総合庁舎の浸水をどのように想定しているのかとの質問に対し、国土交通省荒川河川事務所が荒川堤防の決壊を想定して作成した「浸水想定区域図」によると、総合庁舎付近の浸水の深さは2.0mから3.0m未満との報告がありました。、
私は一般の住宅で考えた場合、1階の軒下か2階の床上となり、総合庁舎でも1階部分は浸水することになります。それにより庁舎の電気系統は完全にストップ、非常用発電設備も機能不全になると指摘しました。
災害対策本部の被災は自治体の業務停滞を招き、区民の生命、財産を危険にさらすことになるので早急に検討するよう要請しました。
2.大規模水害または大地震が発生し、停電や電気設備が被災した場合の総合庁舎の非常用発電設備の現状と電気設備の被害に伴う情報システム機器をはじめコンピュータ機器への影響が広範囲に及ぶことが考えられ、保存データやサーバの安全対策は万全を期しているのかどうかについても指摘しました。
3.災害対策などの危機管理においては事前に想定されるリスクをできるだけ回避することが基本であり、本区の地形や地震発生時の地域危険度などを踏まえ、災害時における災害対策本部の機能停止を回避するためには、比較的安全性の高い新宿六丁目地区(都市型公園予定地)などに災害対策本部の代替機能を確保する必要があると訴えました。

小・中学校の文化・スポーツ活動の充実について

総括質問4
1.葛飾区の文化系活動で吹奏楽が優秀な成績をおさめており、教育委員会としての取り組みとシンフォニーヒルズでの学校吹奏楽コンクールの開催について質問しました。
第21回小学校管楽器発表会がシンフォニーヒルズで開催され、中学校においては、平成20年度はじめて中1,2年生によるフレッシュバンドフェスティバルが開催されました。
シンフォニーヒルズが平成21年10月〜平成22年2月まで、リニューアルを行う予定ですが、今後とも音楽分野において会場使用を推進し、さらに将来、東京都大会が実施できるように積極的に働き掛けていくとの答弁がありました。
2.本区の小中学校の運動への取り組み状況、部活動における地域指導員の導入と課題の改善について質問し、以下の答弁を得ました。
総合スポーツセンター陸上競技場が2月28日 全天候化工事が完成しました。
今後、中学校陸上競技会を開催し体力の向上を図ると共に、小学校においても連合運動会の開催を検討するとのことです。
次に、中学校の部活動の支援については、平成16年度より熱意ある意欲的な地域指導者や専門的な技量のある指導者の活用を進め、部活動の顧問として指導にあたる「地域顧問指導者」22名と技術指導にあたる「地域技術指導者」78名を各校に配置して来ました。今後とも配当時間の増を図っていくとの答弁がありました。
指導員の導入と顧問教員の努力により、部活動の充実が達成されるとともに、生徒の運動技術の向上により、結果として都大会・全国大会で好成績をおさめている。今後とも部活動を通して生徒の健全育成を進め、技術力の向上を図るとの答弁がありました。
3. 平成20年3月に告示された学習指導要領により、平成24年から中学校保
健体育科において武道が必修化となります。今後の武道場の整備と取組状況はどのようになっているのか質問しました。
平成21年度は、現在、柔道を履修していない中学校について、必要数の畳を備えることとし、その他の中学校につきましては、22・23年度で必要な畳を補充してまいります。また、剣道の防具類等につきましても、順次計画的に取り揃えてまいりたいと思います。
次に、武道を実施する専用施設が本区の中学校には、現在はないため、当分の間、現在武道の授業や部活動で実施しているのと同様に、体育館に畳を敷くなどして対応してまいりたいとのことです。
平成21年度には教育振興ビジョン推進委員会のもとに検討組織を設け、武道場等専用施設の整備、武道の指導者育成についても検討するとの答弁がありました。