令和元年第3回定例会    

令和元年9月12日〜10月11日までの30日間、葛飾区、第3回定例会が開催されます。
初日の12日、私は自由民主党を代表して、一般質問(持ち時間50分)させて頂きました。
質問内容全文を報告させていただきます。

質問1.区政を取り巻く状況について

(1)まず、本区の人口政策について
  現在の葛飾区人口ビジョンの中で、将来人口の見通しについて、葛飾区の人口は2025年まで現在の同程度の人口規模で推移すると見込まれ、その後、徐々に人口減少が進み、2060年には2010年と比べ約6万1,000人、約14%減少すると見込まれる、と記載されております。

生産年齢人口も2010年度から減少に転じるといった予測がなされていましたが、葛飾区人口ビジョンの推計よりも人口増が続いている状況にあります。
また、ここ数年、葛飾区の人口は3,000人前後ずつ増加していますが、その半数以上が外国人であり、外国人の方々の転入が続いていることが近年の葛飾区の人口増の背景となっていると私は認識しております。

 しかし、我が国の人口はすでに長期的な減少局面に突入しており、2008年の1億2,808万人をピークに、2017年には1億2,671万人と、約10年間で100万人以上減少しております。
平成29年の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると2040年には1億1,092万人まで減少し、人口に占める65歳以上人口の割合は、2017年時点における27.7%から、2040年には35%を超えるものと予想されております。こうした人口減少や人口構成の変化により、社会保障費の増大、税収の減少による財政環境の悪化、介護・医療に係る施設・人材の不足、高齢者単独世帯や空き家の増加など様々な問題が生じていくことが懸念されるところです。

 私は、今までも、葛飾区の人口政策について取り上げ、質問をしてきました。
こうした人口政策は区政の基本であり、今般策定を進める基本構想や基本計画においても、こうした人口予測を前提としながら、新たな施策の展開を図っていく必要があると考えております。  そこで、伺います。

 全国的な人口減少が予想される中、本区が今後も地域の活力を維持し、持続的に発展していくための施策の展開が必要であると考えますが、区の見解をお示しください。
 
(2)次に、外国人との共存について
 近年のグローバル化の進展の中、本区の外国人区民は今月1日現在22,000人超え、現在も増加傾向にあります。
また、今年4月1日から施行された出入国管理及び難民認定法の改正により、今後も外国人区民の増加が予測されているところです。

 外国人区民の急速な増加は、地域社会や日常生活の中に新たな変化をもたらし、生活習慣等の相違による日常生活でのトラブル等、地域住民とのコミュニケーションに関し、課題が生じています。

人口減少が進む中、生産年齢人口が減る国は日本だけではなく、外国人材の国際  的な獲得競争が今後厳しくなることが予想されており、生活環境を含めた受け入れ
体制の整備が求められています。  そこで、伺います。

 今後も人口を維持していくためには、多文化共生社会を実現し、外国人と共存できる地域を構築していくことが必要と考えますが、区の見解をお示しください。

(3)次に、AI等の技術革新への対応について
   現在、AI等の新技術に代表される第四次産業革命と呼ばれる技術革新が、非常に速いスピードで世界的に進行しつつあり、働き方も含めた社会のあり方が変容する
可能性が指摘されています。

   国においても、「Society5.0」を掲げて強力に推進し、世界に先駆けて超スマート
社会を実現していくこととされており、こうした一連の変化は、今後、区民生活を大きく変えていくばかりでなく、仕事を取り巻く環境や働き方にも大きな変化をもたらすものと考えられております。

本区においても、こうしたAI等の技術革新がもたらす可能性を十分に区政に取り入れていくことが大切であると考えております。 そこで、伺います。

 今後、人口が減少していく中、AI等の技術革新がもたらす大きな変化に対応し、技術革新を活用して様々な地域課題を解決していくことが重要であると考えますが、区の見解を伺います。
 
質問2.外国人区民への窓口サービス等の充実について

(1)携帯型翻訳機の導入に至った経緯及び配置について
本年4月の出入国管理法等の改正により、日本で暮らす外国人が今後も増加していくものと予測されています。
区全体の人口に占める外国人区民の割合を見ても5%弱となっており、その対応は区としても喫緊の課題であると思います。

これまで、区窓口では、日本語がわからない外国人区民とのコミュニケーションが円滑に図れず手続きに時間が掛かったり、保育園現場では保護者との会話がうまくいかず、
日本語がわかる外国人を待って通訳を手伝ってもらうなど、言語対応には大変苦慮していると聞いています。

また、外国人の転入者が多い新小岩地域では、区民事務所の職員も言語対応に苦慮してきた状況があるとも聞いています。

このような増加傾向にある外国人区民への対応策として、転入届出などで最初に訪れる窓口の本庁の戸籍住民課に通訳スタッフを配置したり、外国人区民が多く転入されている新小岩北区民事務所では携帯型翻訳機を試験導入して効果を検証するといった取組を新たに始めたことは、現状に即した取組であり、評価しています。 そこで質問いたします。

携帯型翻訳機導入の補正予算が計上されていますが、どのような経緯を経て、今回の携帯型翻訳機の導入に至ったのか。また、どのような場所に配置していく予定なのかお示しください。

(2)携帯型翻訳機の効果的な活用について
携帯型翻訳機の導入は、外国人区民対応の窓口におけるコミュニケーション支援として大きな期待をしているところですが、職員一人ひとりが効率よく効果的に翻訳機を活用していく必要があると考えます。
出先職場を含めて、職員が携帯型翻訳機の使用方法を十分に理解し、効果的な活用を図っていくためにも、しっかりとした事前の準備が必要ではないかと思います。 

そこで質問いたします。

外国人区民とのコミュニケーションツールとして十分な効果を生み出していくために、どのように効果的な活用を進めていくのか、区の見解を伺います。

(3)検討委員会での今後の検討内容について
今年度から検討委員会を設置し、外国人区民対応の全庁的な取組について検討を重ね、日本語が不得意な外国人区民が窓口に来所した際の意志疎通を図るために携帯型翻訳機を導入したことは高く評価しています。そこで質問いたします。

庁内に設置した多文化共生社会推進検討委員会での、今後の検討内容について、お示しください。

質問3.キャッシュレス社会への対応について

 10月1日からの消費税率10%の引き上げまで、1か月を切りました。軽減税率やキャッシュレスに伴うポイント還元が導入され、区内中小商店などの対応も急がれます。

政府は消費増税に合わせてキャッシュレス決済の普及策を打ち出しましたが、導入とともに、消費者の消費行動にどのような影響があるのか、区内中小商店などをめぐる状況は、先行きは不透明であります。

 現金を使わないで、クレジットカードのほか、スマートフォンによるQRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済比率は、経済産業省によると我が国では2割にとどまっています。
一方、主要国のキャッシュレス決済比率は、韓国が9割、中国が6割、イギリスやアメリカが5割程度となっており、とりわけ、イギリスについては、2012年のロンドンオリンピックをきっかけにキャッシュレス化が進みました。

このように諸外国と比べても我が国のキャッシュレス化は遅れをとっています。政府は、2025年までにはキャッシュレス決済比率を4割まで引き上げる目標を掲げています。

また、東京都では、経済発展とともに暮らしや先進技術の導入により環境保護なども行っていく持続可能な世界を実現するための国際社会共通の開発目標であるSDGs(エスディージーズ)の達成に貢献した都民に対して、東京都独自の電子マネー「SDGsコイン(仮称)」を付与する事業を展開する考えを明らかにしました。

年明けにも実証実験を行い、東京2020(ニー・ゼロ・ニー・ゼロ)オリンピック・パラリン
ピック競技大会が開催される2020年度の本格導入を目指しているとしています。
SDGsへの貢献はもとより、キャッシュレス決済の普及を後押しするとしています。

 キャッシュレス化が進めば、ATMでお金を引き出したり、店舗でお釣りなどの現金を管理したりする手間などが省けます。ただ、我が国では、海外に比べ現金決済が好まれる傾向が高齢者を中心にあります。
使いすぎを防ごうと現金決済を選ぶ人も少なくないと考えられますが、デビットカードなら銀行口座と紐付けられており、代金が即時に引き落とされ、口座残金内での支払いとなります。そのような知識の普及も必要になると思います。

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどその種類もたくさんあり、
現金決済しか行っていなかった消費者は、どのように対応したらいいのか理解できない
状況もあると思います。

その種類によって、支払い方法も後払いであったり、即時払いであったりします。
こういった情報も、消費者に理解してもらうために、消費者に対して広報活動を行うことも必要ではないかと思います。

 さて、10月から来年の6月までの期間限定のキャッシュレス決済に伴うポイント還元が行われます。中小規模店においてキャッシュレス決済で購入した消費者には5%の還元、大手チェーンのフランチャイズ店では2%の還元などとなっています。

このキャッシュレス決済の普及策などによって、消費の駆け込み需要も限定的であるとの報道もあります。つまり、消費者にとっては、現金決済よりもキャッシュレス決済の方が得をするという結果につながります。

一方、キャッシュレス化に対応していない区内中小商店などは、国の補助制度はあるものの新たなレジや機器の導入が必要になってきます。
現金決済で長年営業してきた商店などでは、なかなか導入を決断できる状況にはないのではないでしょうか。

機器だけではありません。当然ながら、データ通信環境が整備され、通信料も発生してしまいます。そうした情報も区内中小商店などには、詳しく伝わっていない状況もあるのではないでしょうか。

 渋谷区では、今年の4月からキャッシュレス決済を区内の商店会加盟店に促進しようと、キャッシュレス決済のための機器を無償提供することを開始しました。

その狙いは、これからのキャッシュレス社会を見据え、訪日外国人の利便性を高めるほか、こうした環境を整えておけば店の売上に寄与するとしています。
地域経済を支える区内商店の維持、活性化のためです。
 消費者の消費行動に大きく影響するキャッシュレス社会が進展していく中で、区内中小商店などのこれからを見据え、地域経済を維持、さらには向上させていくためにも、区として柔軟な対応が必要になってくるのではないでしょうか。

現在、各商店会などで独自に行っているポイントカード事業なども、顧客確保の観点から、オール葛飾として集約し、民間の決済事業者のノウハウを大いに活用しながら、新たな支援策の構築も将来を見据えながら考えていかなければならないと思います。

 区内中小商店などが多い本区では、地元事業者の経済活動の維持・向上が地域の活性化に大きな力になります。これからますます進むこのキャッシュレス化の波は、少なからずとも消費者の消費行動に影響が出てきます。

そのためにも、この変換期に消費者または中小商店などの視点から、積極的に支援する仕組みを区がリードして行うべきではないかと考えます。
そうでなければ区内中小商店などは生き残れないのです。 そこで伺います。

(1)キャッシュレス決済機器の導入状況など、区内中小商店の現状について、お示しください。

(2)国や東京都が進めるキャッシュレス化に対し、区内中小商店などが生き残るために、区としてどのような指導、助言を行っていくのか、見解をお示しください。

(3)区内商店会のキャッシュレス化を進めるためにも、民間の決済事業者のノウハウを生かした区内独自の電子マネーサービスの創出を考えてはどうかと思いますが、区の見解をお示しください。

(4)キャッシュレス決済手段が多様化している中、葛飾区として積極的な広報活動を行う必要があると思うが、区の見解を伺います。

質問4.東京2020大会にかかる本区施設の活用について

(1) バレーボール公式練習会場について
来年に迫ってまいりました東京2020大会では、オリンピックだけでも33競技、
実施種目数としては339種目、最大で11,090人の選手が参加します。

短期間に多くの競技種目が同時実施されることから、競技会場もさることながら、
約2週間の大会期間中、あるいは大会前の事前の練習のための会場の確保も、大会の成功には不可欠な要素と言えるでしょう。

本区の体育施設は、バレーボールやバドミントン、バスケットボールなどにおいて国際競技連盟の定める基準を満たしており、また、照明や空調設備など付帯設備についても充実した環境を整えております。

さらに、これから建設に着手するスポーツクライミング施設は、オリンピック正式種目であるスピード、リード、ボルダリングが同時に練習可能な施設となります。

こうした本区の施設は、大会競技会場からの距離が比較的近いというメリットもあることから、本番前の直前トレーニングなどでは大変有効に活用されるのではないかとも考えます。

先日には、東京2020大会組織委員会より、本区の水元総合スポーツセンターをバレーボールの公式練習会場として使われると聞いております。
これは、本区の体育施設の価値が、国際的にも高く評価されたものと思います。また、本区の施設が公式練習会場として使用されれば、国外から来る多くの選手が区を訪れることとなり、大会の開催を区民が身近に感じる機会ともなるでしょう。

一方で、公式練習会場においては、練習そのものは原則として公開しないということも言われております。非公開とするには、選手のセキュリティといった理由もあるとは思いますが、こうした機会を捉え、是非、公式練習会場を運営する東京2020大会組織委員会へも働きかけ、地域との交流の機会を設けていくべきと考えます。 そこで伺います。

1.本区の施設で公式練習会場を受け入れるにあたり、これまで東京2020大会組織委員会とどのような調整を行ってきたのか。
また受入れの際には地域との交流の機会を積極的に設けていくべきと考えるが、区の見解を伺います。

(2)大会にかかる本区の施設活用に向けた体制について
一方で、本区の体育施設を大会へ向けた選手の練習会場として活用すれば、
一定の期間、一般の方々の利用ができなくなる場合があると思います。
そのため、練習会場や事前キャンプなどが行われる場合には、普段利用している区民や利用団体の理解と協力が不可欠となるでしょう。
東京2020大会の成功に向けては、東京都と62区市町村がホストシティとして一丸となり、取り組んでいかなければなりません。
そのためには、区民や利用団体などとも連携・協力し、東京2020大会の受入れ体制を作っていくことが重要になると思います。 そこで伺います。

2.本区施設の活用に向け、どのような態勢で臨んでいくのか、また、現在の 取組状況と今後の取り組みについて伺います
 
(3)地域との交流など大会の開催を実感する機会の創出について
先日には、東京2020大会組織委員会において、スケートボードなどの都市型スポーツの会場が集中する青海地区に、チケットを持たない人でも無料で練習を見学できる場所を設置するといった報道もありました。

また、過去の大会では、競技場の外でも臨場感あふれる観戦が可能なパブリックビューイングが様々な場所に設置されております。
東京都においても、競技観戦とステージイベントなどを組み合わせた東京2020ライブサイトを設置することが既に決まっております。

区においても、是非、多くの区民が大会の感動や興奮を共有できるよう検討していただきたいと思います。そこで伺います。

3.東京2020大会時には、練習会場や事前キャンプといった機会を最大限活用し、区民が大会を身近に感じる機会を創出するとともに、パブリックビューングなどを通して多くの人が大会を共有できるよう取り組んで行くべきと考えるが、区の見解を伺います。
  
質問5.会計年度任用職員について


地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、新たに会計年度任用職員の任用や給付等についての規程を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保することを目的として、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が制定されました。

令和2年4月1日の同法の施行に向けて、現在各地方公共団体におきまして、鋭意準備を進めている状況だと認識しております。
本区におきましても、この第三回定例会において、「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」の新規制定を始め、関係条例の改正が上程されると聞いております。

現状において、非常勤職員や臨時職員は、地方行政の重要な担い手となっており、本区においても多くの非常勤職員が働いていて、日々職務に精励されているものと認識しております。

私は、今回の制度改正は、非常勤職員や臨時職員の個々の処遇などの変更だけでなく、今後の人事行政にも大きな影響を与えるものとして、とても高い関心を持っております。そこで質問いたします。

1.現在、本区で任用している、いわゆる専門非常勤職員や臨時職員の雇用の現状と認識をお示しください。
2.現在雇用している、専門非常勤職員や臨時職員のうち、会計年度任用職員に
移行するのはどのような職種で、どのくらいの人数になるのかお示しください。
3.現在の専門非常勤職員や臨時職員が、今後、会計年度任用職員に移行することにより処遇等はどう変わるのかお示しください。
4.会計年度任用職員への期末手当の支給等に伴う、新たな財政負担とその財源の見込みをお示しください。
5.会計年度任用職員制度の導入という大きな制度改正を踏まえ、今後の人事行政のあり方や職員数等の将来的な動向はどう考えるのかお示しください。
 

質問6.「児童相談所の設置について」

厚生労働省が先月発表した平成30年度における全国の児童相談所での虐待相談対応件数は、速報値で15万9850件と過去最多となっております。
目黒区で発生した大変痛ましい児童虐待死事件は、未だ記憶に残っておりますが、最近でも、鹿児島県出水市におきまして4歳女児の虐待死事件が発生したほか、死には至らなくとも子どもたちが虐待により大きなけがや、心に傷を負うような事案などが未だ発生しております。
このような中、平成31年3月には、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、これまでの児童虐待防止対策に関する取り組みの徹底と更なる強化を図るため、児童虐待対策の抜本的強化について示しております。

わが党においても、子どもたちの命は守ることは大人全員の責任と位置づけ、あらゆる手段を講じて虐待から子どもを守るという強い決意で虐待防止に取り組んでおるところでございます。
本区において、重要な課題ともいえます児童虐待の防止に向け、令和5年度を目標に、一時保護所を併設した児童相談所の開設に向け、検討を進めております。
子どもたちが住み暮らす身近な地域に児童相談所が開設されることは、虐待を受け、その権利を脅かされている子ども達や、日々悩みを抱えながら子育てをしている親にとっては、とても心強いことであり、我々も大変期待するところであります。
そこで伺います。

(1)本区がめざす児童相談所の将来像をお示しください。

次に、本区の子ども総合センターは、子供家庭支援センターと子育て世代包括
支援センターのそれぞれの機能を併せ持ち、全国に先駆けて、妊娠期から子育て期にわたる総合相談や支援の窓口として開設されております。
子育てに悩みを持つ保護者への支援は、将来的な虐待へのリスクを低下させることのほか、自らの被虐体験の影響を受ける、いわゆる「負の連鎖」を断ち切ることにつながります。
妊娠期から子どもたちが社会的自立に至るまでの間、適切な養育の実施に向けた支援を担っている子ども総合センターの役割は重要といえます。
そこで伺います。
(2)児童相談所設置後、児童相談所と子ども総合センターとの連携をどのように図っていくのか、区の見解をお示しください
次に、都政新報によりますと、保護された子どもたちが一時的に生活する一時保護所は、定員の超過が状態化していると報道されています。
特に2018年度におきましては、入所率が最大となった月は、定員の約125%に上っているとのことであります。
そのような環境の中、都内の一時保護所の保護日数は全国平均を上回っている状況にあり、子どもたちのストレスも大変大きいものと推察されます。
このような中、国は、一時保護所における生活環境の向上や子どもたちの権利擁護に関して「一時保護ガイドライン」を発出しております。そこで伺います

(3)一時保護を実施した場合、一時保護中の子どもに対する権利擁護をしっかりと図っていくべきと思いますが、区の見解をお示しください
次に、国では、深刻な問題となっている児童虐待への対策を強化するため、親による躾としての体罰を禁止することを明確にした児童福祉法、児童虐待防止法などを改正いたしました。
合わせて、民法における「親の懲戒権」のありかたにつきましても改正児童福祉法等の施行後2年を目途に検討を進めるとしております。
東京都におきましても、家庭内で子どもへの体罰を禁じる虐待防止条例が施行されております。
児童虐待は、児童の権利への侵害であるとともに、その後の健やかな成長や発達にも大きな影響を及ぼすもので許されないものです。そこで伺います。

(4)児童福祉法が改正され、民法における「懲戒権」の在り方が検討されることとなり、子供への虐待を防止する都条例も施行されたが、「体罰等によらない子育て」に区はどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
国では、児童相談所における虐待対応を強化するため、児童福祉司の増員のほか、一部の任用資格についても、相談援助業務の経験が必要となりました。
これは、実際に現場での対応力を十分に持った職員、児童福祉司を配置することにより、迅速かつ適切な対応を行うことを目的にしております。
また、児童福祉司の増員に合わせた児童心理司の配置人員の見直し、保健師の配置のほか、日常的に弁護士と相談できるような体制の確保を求めています。
東京都においても、児童福祉司が不足している中、今後、特別区における児童相談所の開設が進んでいくと一層の人材不足が想定されます。
また、児童福祉司や児童心理司については、一定年数の経験を積んだスーパーバイザーの配置も求められております。
 このような知識や経験を踏まえた職員を適切に配置しなければ、児童相談所を
開設したとしても、その機能を十分に果たすことはできません。そこで伺います。

(5)児童相談所や一時保護所の配置には職員の確保・育成が欠かせません。
区はどのように職員の確保と育成に取り組んでいくのかお示しください。

質問7 街頭防犯カメラについて

自治町会や商店会の皆さんが、設置している街頭防犯カメラについて、その効果は、多大なものであると認識しております。
例えば、犯罪の抑止はもちろん、事件の早期解決、カメラを設置することによる防犯意識の向上など、様々な効果があると言えます。

私の地元、金町地区においても、カメラを設置したことにより、まちの安全・安心につながっているとの声を聞いております。

話は変わりますが、今回の一般会計補正予算で防犯カメラ設置費助成として、1億
410万6千円の経費が計上されております。

私としましては、今回、多くの防犯カメラの申請につながった要因として、地域団体の防犯カメラ設置費用の負担が少なくなっていることのほか、開催まで残り1年を切った、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や昨今の治安情勢を背景に、「自分たちのまちは自分たちで守る」といった区民の方々の防犯意識がより高まったことも挙げられると認識しています。また、このことは大変喜ばしいことだとも感じております。

今後、大会後も防犯カメラが区民の安全・安心につながるよう、さらに効果的にカメラの設置を進めていく必要性も出てくると感じている次第です。

また、設置された所を見ますと、防犯カメラの設置場所を示す「防犯カメラ作動中」 の表示が、人目につく高さではなく、電柱上部の防犯カメラ本体に付いていることもあります。地域の方々がわがまちの安全・安心のためにと設置した防犯カメラを、犯罪の未然防止のためにより役立てて頂ければと思います。

そこで、3点についてお伺いします。
1.「令和元年度を含めた過去4年間の街頭防犯カメラの設置台数について」

2.「令和元年度の申請台数が増えた主な理由について」

3.「今後の取組みについて」、区の考えをお聞かせください。


質問8.幼児教育・保育無償化について

本区はこれまでも子育て世帯の経済的負担軽減を進めてきました。
今回、消費税アップを財源にした幼児教育・保育の無償化に、区、独自助成の上乗せなども併せて実施することで、葛飾区における子育て支援は、大きく前進することになります。

対象となる就学前児童の保護者の方々もさぞかし、経済的負担の軽減となるものと期待を寄せているところです。
また、子育て支援を進めるにあたっては、葛飾区子ども・子育て支援事業計画の基本理念で掲げている「子どもの最善の利益の実現」を図っていかなければならないと考えます。
無償化に際しても、是非その視点も入れて実施すべきと考えます。

今回の無償化の実施は、子育て支援法施行後の大きな制度改正であり、私立保育園や私立幼稚園などの施設側と区とが協力し、区独自、上乗せ制度が有効にかつ円滑に実施され、将来の葛飾区の子育て支援の充実につなげていただきたいと思います。実施にあたり、以下3項目について質問いたします。

食材料費の区が独自負担する場合の施設側の取り組みについて

今回の幼児教育・保育の無償化に際し、国は、保育施設における給食に要する食材料費について、「在宅で子育てする場合にも生じる費用であること、介護や医療の分野においても食事が自己負担とされていることから、保護者からの実費徴収とする」としましたが、これに対し、

本区では、この食材料費を区が負担することとし、さらに、対象を保育施設以外の私立幼稚園や認可外保育施設の児童まで広げることを決定しました。

これは23区でもトップクラスの手厚い助成であり、高く評価いたします。 

そこで質問いたします。
1.食材費の無償化が真に児童の利益につながるよう、施設における給食の 充実などに取り組むべきと考えますが、区の見解をお示しください。

幼児教育・保育事業者への周知、理解についての区の対応方法について

無償化の実施にあたっては、保育施設や事業者にとって初めて経験であり、制度の理解だけでも大変で、さらにこれを保護者に説明することに各施設は
苦労しているものとおもいます。

特に、私立幼稚園などは、食材料費の新たな助成や預かり保育の無償化
措置など、戸惑いがある施設もあるかと思います。各施設が保護者に十分説明することも必要になります。そこで質問いたします。

2.無償化の実施にあたっては、幼児教育・保育事業者などへわかりやすい周知を行うなどの対応が必要と考えますが、区はどのような対応を考えているのかお示しください。

3.今後、幼児教育・保育の無償化により、施設利用がどのように変化すると見込んでいるのか、区の見解をお示しください。  

9.金町地域の街づくりについて
 始めに、現在建設工事が進められている、金町駅南口の金町六丁目駅前地区再開発事業について伺います。
 金町六丁目駅前地区市街地再開発事業によって創出される3階保留床、およそ1,230uについては、区が取得して、子育て支援を中心とした複合的な公共サービスを提供することが報告されています。

先ほどの開会のあいさつの中で、区長から、「駅前という好立地を生かし、子ども世代を中心に行う体験講座や実習のほか、各種講演会やレクリエーション、各種団体の活動場所など複合的な機能を持ち、様々な世代の人たちに広く活用していただける施設の検討を進めています。」との発言がありました。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた都内の混雑緩和を目的として、大規模な社会実験が行われました。
社会実験では、テレワークや時差出勤が推奨され、通勤ラッシュの緩和に向けた試行が進められたとの報道もありました。
このテレワークは、自宅や移動中など会社から離れた場所でも働ける就労形態の一つであります。
国内の企業のテレワーク導入率は低く、米国の7割強に対し、総務省の調査では19.1%にとどまり、12年ロンドン大会期間中、市内の企業・団体の8割がテレワークを実施したとの報道がありました。

小池知事はテレワークや時差通勤を含む新しいワークスタイルの確立と交通混雑緩和を目指すプロジェクトを今年から提唱しています。
このような観点から、テレワークの場所としてシェアオフィスが注目されております。
シェアオフィスとは、家具や電話、インターネット環境など、ビジネスに必要な設備をあらかじめ整えた貸事務所で、一般的には月額会員制で、個室や共用部分を併設しているものが多いようです。

こうした取組みは都心を中心に展開されているようでありますが、私は、この「シェアオフィス」は、都心からやや離れた葛飾区のような場所での展開がさらに期待されるのではないかと思います。
都心のオフィスに出勤しなくても、自宅に近いオフィスなどで仕事ができれば、それこそ、子育て中の家庭にとっては働き方の選択が増えてくるのではないかと考えています。
しかし一方で、「シェアオフィス」の利益率に課題があるとも言われております。本区において、民間の事業者の動向が鈍いとするならば、区が需要を見定めて、このような新たな分野に積極的に進出してもよいのではないかと考えます。

「シェアオフィス」は、JR東日本の実証実験では、学生の利用も見込めているとのことであります。東京理科大学の学生が増えてくる中で、中央図書館が隣接する環境での様々な活用をしていただけるのではないかと期待しています。
また、スタートアップ企業の支援、創業支援としても有効であります。 そこでお伺いします。

1.金町六丁目駅前地区市街地再開発事業の葛飾区が保有する保留床活用策として、シェアオフィス機能の導入を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

金町駅周辺のまちづくりについては、平成25年に東京理科大学が開設されたことを
契機に、金町の街が大変活気づき、JR金町駅の乗降客数も、近年大変な伸びを示しております。 
この反面、金町駅周辺の歩道では、多くの人が行き交い、特に理科大学通りは、大変混雑した状況が続いており、歩行者が車道を通行するなど、危険な状況も見受けられ、良好な歩行空間の確保は喫緊の課題となっています。
私は、この課題につきまして、東京理科大学が金町に開設される前から指摘させて頂いております。

区は、今年度、自転車駐車場用地の一部を活用して新たに歩行空間を整備する予定と伺っておりますが、これはあくまで部分的かつ暫定的な措置であって、理科大学通りの
本設拡幅については、現時点で区から具体的な計画が示されておりません。

今後も、民間事業者によるマンション開発や、東金町一丁目西地区の再開発事業、
東京理科大学が野田キャンパスにある薬学部の葛飾キャンパスへの移転など、理科大学通りの歩行者はさらに増加するものと思いますので、区は一刻も早く、理科大学通りを
拡幅し、良好な歩行空間を確保することに全力で取り組むべきであります。
そこで、お伺いします。

2.理科大学通りの拡幅による歩行空間の確保は北口街づくりが進捗するなか、一刻の猶予も許されない状況であり、早期に都市計画決定を行うべきと考えますが、区の見解をお示しください。

 最後に、新金貨物線の旅客化について伺います。
区は、平成29年度から2か年かけて、新金貨物線を旅客化した場合の需要予測や
概算事業費の試算などの調査検討を行い、昨年度末に「新金貨物線旅客化の検討資料」として取りまとめられ、区議会にも示されたところであります。
今後は、この資料にもとづき、新金貨物線旅客化の実現に向けて、関係機関と協議しながら検討を進めていくと聞いております。

新金貨物線の旅客化にあたっては、交通量の多い国道6号との交差や、現在運行している貨物列車が、本数は少ないものの今後も営業を続けることとされており、貨物列車の運行との調整などが大きな課題となっております。
とりわけ、国道6号との交差の課題につきましては、交通信号に従って列車を通させる方法の検討を深めていくとのことでありますが、新金貨物線旅客化の実現には、こうした課題を早期に解決してくことが重要であり、区の検討の進展に大いに期待するところであります。そこでお伺いします。

3.新金貨物線旅客化の検討における関係機関との協議の状況と実現に向けて、今後どのような具体的取り組みを進めていくのか、区の見解をお示しください

金町地区は、非常に多くの案件があり、街づくりが大きく進展している地域であります。それぞれの整備内容や事業の展開を検討するにあたっては、事業ごとに検討することはもちろんですが、地域全体を俯瞰し、関係各部の連携を密にして、全体として最適な活用方法となるようお願い致します。