区政報告    

第1回葛飾区議会定例会に臨み、自由民主党議員団を代表して、質問に立たせて頂きました。
発言した全文を掲載させて頂きます。 
                               区議会ビデオでもご覧になれます。

                                          平成27年第1定例会代表質問1 平成27年2月24日 全文 

平成27年度第1回葛飾区議会定例会が2月17日から開催され、青木克徳区長の平成27年度に向けての区政方針が示されたのを受け、26,27日には代表質問・一般質問がなされました。

今回、私は自民党議員団を代表して、最初に代表質問に立ちましたので、質問項目、内容について、示させて頂きます。
(現在、葛飾区議会ホームページにて、録画放映されていますので、ご覧いただければ幸いです。)

1平成27年度の当初予算案について
(1)過去最大の予算規模となった国や本区をはじめ、東京都も8年ぶりの高い伸率となる予算編成でありましたが、区長は現在の社会経済環境をどのように捉えているのかお聞かせください。
(2)公共施設の効果的・効率的な活用に向けて、計画的な財政運営を行うためにも、「公共施設等総合管理計画」を早急に策定し、現状の把握や将来の見通しを検討すべきと思うがお考えをお聞かせください。
(3)「公共施設等総合管理計画」などを踏まえながら、今後増大する公共施設の更新や改修に備え、将来の人口や財政の見通し等を鑑み、積極的に基金積立を行うべきと思うがお考えをお聞かせください。

2教育について
(1)10年後の2025年には「団塊の世代」の方々が、「後期高齢者」になり、4人に1人が75歳以上という時代を迎える。葛飾区を支える「生産年齢人口」の方々が、葛飾区に住みたい、住み続けたいと思える葛飾区にするには、「教育力の充実」が大きな推進力となると思うが、教育長のお考えをお聞かせ願いたい。
(2)企業にとっては「事業は人なり」と言われている。「教育も人なり」で、いかに優秀な教員を育てていくかの環境づくりが必要と思うが、将来構想をお聞かせ願いたい。
(3)教育委員会制度改革に伴い、教育環境の充実に向けスピードを上げて進めていかなければならない。そのためには組織の充実を、今後どう変えていくのか、お示し願いたい。

3交通問題について
(1)今後、公共交通、とりわけ鉄道に関連する施策の推進・課題の解決について、本区として一層力を注いでいくべきと思うが、区のお考えをお聞かせください。
(2)様々な施策や課題の解決にあたっては、国や都等の関係機関や鉄道事業に対する要望・協議など積み重ねていくことが不可欠である。専門性の高い鉄道分野において、知識・経験を豊富に持つ関係機関・事業者に対し、区側の発言力をもっとつけていく必要があると思うが、区のお考えをお聞かせいただきたい。
(3)新小岩・金町・立石・高砂等の鉄道関連の課題解決が強く求められる中、今後、組織的に相応の態勢をもって取り組むべきと思うが、区のお考えをお聞かせください。

4地域包括ケアシステムの構築について
(1)2025年問題を見据え、「地域包括ケアシステム」を構築していくうえで、あるべき姿をどのようにイメージしているのか、区長の考えをお示しください。
(2)認知症対策を進めるうえでも不可欠な医療と介護の連携を深めるために、どのような取り組みを行っていくのか、区長の考えをお示しください。
(3)葛飾区は、東京都の地域連携型認知症疾患医療センターを活用して、専門医療と密接に連携した認知症対策に積極的に取り組むべきと考えるが、お考えをお示しください。
5震災復興の取り組みについて
(1)東日本大震災の被災地復興では、単に住宅や市街地を復興するというのではなく、持続可能な地域経済の再生をめざし、「新しい東北」の創造に向けた産業復興の取り組みが進められている。
来年度、本区においては、産業復興マニュアルの策定を進めると聞いているが、東日本大震災の教訓などをどのようにマニュアルづくりに生かしていくのか、お示しください。
(2)「産業の復興」と共に大切な「暮らしの復興」を推し進めていくためには、地域の方々に、応急的な社会福祉施設、心と体の回復、生活支援などの道筋を示して、暮らしの復興計画をイメージしてもらう必要があると考えますが、区の見解をお示しください。
(3)会派視察で、平時の街づくりの重要性を改めて認識したところだが、事前復興につながる平時における街づくりについて、区の基本的な考え方をお示しいただきたい。
(4)今後街づくりが求められている地域においても、地域の方々が、我が町の将来像を考える機会の創出が重要であると考えるが、区として、今後どのようにそのような機会を創出していくのか、お示しください。

第1回葛飾区議会定例会に臨み、自由民主党議員団を代表して、質問に立たせて頂きました。
発言した全文を掲載させて頂きます。

平成27年第1定例会代表質問  平成27年2月24日
自由民主党議員団を代表して、先の通告により、代表質問をさせていただきます。


代表質問1
初めに、平成27年度の当初予算案について質問いたします。
今定例会に上程されました当初予算案では、一般会計が1,745億6千万円となっており、前年度と比べて、金額にすると27億5千万円、率にして1.6%の増となっています。これは、過去最大の予算規模であり、しかも3年連続で最大を更新しているとのことであります。

新年度予算においては、少子高齢社会に対応するための「保育所や学童保育クラブの設置」や「地域包括ケアシステムの推進」をはじめ、「京成押上線連続立体交差事業」や「新小岩南北自由通路整備経費」あるいは「(仮称)水元総合スポーツセンター体育館整備経費」など、本区が取り組むべき事業を着実に推進していくための予算が計上されております。
また、長年議論されてきた公共施設の長寿命化や効果的・効率的な活用に関しまして、公共施設等総合管理計画の策定や、学校施設の改築に係る基本構想・基本計画の策定に取り掛かるなど、新たな一歩を踏み出す予算が計上されたことは高く評価するものであります。
 
しかしながら、歳入の状況に目を向けますと、必ずしも過去最大の予算と喜んでばかりいられる状況ではありません。
本区の歳入に占める割合が最も多い都区財政調整交付金は、前年度に比べて8億円の減となっております。
これは、平成26年度の税制改正において、財政調整交付金の原資である市町村民税法人分の一部が国税化された影響などによるものでありますが、一部国税化の影響は、来年度以降に平年度化されるため、平成28年度の都区財政調整交付金は、景気の変動要素を除けばさらに減少するものと考えられます。
本区の貴重な財源であります都区財政調整交付金が減少することは、少なからず今後の財政運営に影響が出てくるものと思われます。
加えて、政府においては、消費税率10%への引き上げに合わせて、更なる国税化が検討されています。
さらに、法人実効税率の引き下げなど、今後、都の税収に影響を及ぼす新たな要素が浮上しており、予断を許さない状況と思われます。
昨年、特別区議会議長会では、国会や政府に対して、地方自治体が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充に取り組むよう要望したところでございます。
特別区長会としても、政府に対して同様の要望をしていると聞いておりますが、区民の暮らしに責任を持つ地方自治体として、引き続き、大都市東京が抱える様々な行政需要に見合う財源の確保に努めていただくよう強く要望いたします。

さて、先月、ギリシャの総選挙において、緊縮財政に反対する最大野党の急進左派連合が勝利したニュースは記憶に新しいことと思います。新政権が公約通り、緊縮財政を放棄した場合、世界経済は再びギリシャ危機に脅かされることになるとの報道があります。
ここ数年、我が国の景気動向は、リーマンショックやアメリカの金融政策などによって大きな影響を受けました。その余波は本区の歳入にも影響を与えており、リーマンショック後の編成となりました平成21年度当初予算では、都区財政調整交付金が前年度に比べて30億円もの減となりました。ギリシャの動向は、再び世界経済のリスクとして認識する必要があるのではないでしょうか。
そして、世界経済という外的要因に加え、政府の税制改正などによっても、本区の歳入は大きな影響を受けております。これまでのような、周期的な景気の波だけでは予想することのできない複合的な要因によって本区の財政状況が左右される、まさに先行きが不透明な時代を迎えていると言えます。

もちろん、政府においては、日本経済の景気回復への足取りを確かなものにするため、過去最大の96兆円を超える当初予算を編成したほか、緊急経済対策として3兆円を超える補正予算を組んだところであります。
内閣府の月例経済報告にありますように、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により景気が回復していくことは、私も含めて誰もが期待をしているところであります。
一方で、このような先行き不透明な状況であればこそ、可能な限り将来を見据えた財政運営を行う必要があると考えているところであります。

 そこでお伺いします。

次に、今後の財政運営に関して、特に、公共施設については、これから一斉に改築や大規模修繕の時期が到来し、継続的な更新経費や保全経費の発生が予測されます。
これまで本区では、「基本計画」の重要プロジェクトの一つに「公共施設の効果的・効率的な活用」を位置付け、平成26年度からは、新たな組織を設けて、民間事業者を活用した子育て支援施設の更新計画や、学校の改築・改修候補校の選定を進めるなど、公共施設活用に向けた取組みが行われてきました。その姿勢について評価しているところであります。
しかしながら、平成27年度以降は、学校の改築などの具体的な計画を推進しつつ、長期的視点での計画策定等を進め、将来の公共施設の改築や大規模修繕に備えた財政運営が大きな課題と考えます。

国は、平成26年4月の総務大臣通知により、地方公共団体に対して、「公共施設等総合管理計画」の策定を要請しております。この計画では、「公共施設等の現況及び将来の見通し」「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」を定めることとされています。

本区におきましても、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予測されることを踏まえ、この要請を契機に今一度、インフラも含めた
公共施設全体の状況把握や経費の推計を行ったうえで、財政負担の軽減・平準化に向け、更新・統合・長寿命化などの方針を示し、利用需要に即した公共施設の活用を実現するための計画を策定すべきであります。

更に、現在、施設類型ごとに各部局において施設整備の方針を策定していますが、公共施設総合管理計画に於いても、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めていき、今以上に、全庁的に連携しながら、具体的な計画を策定していくことが有効と考えます。

これらの計画を踏まえ、今後予想される公共施設の更新経費の増加により、一般施策への影響や特別区債の増加、ひいては公債費など財政負担の面で影を落とさないよう、しっかりと備えを行う必要があるのではないでしょうか。

平成27年度当初予算案の概要によりますと、財政調整基金をはじめとする一般会計に属する基金の平成26年度末現在の残高は、総額で約957億円となっております。
しかしながら、個別の残高を見てみますと、教育施設整備積立基金が約394億円、まちづくり基金が223億円の残高があるのに対し、公共施設建設基金は約90億円となっています。
教育施設整備積立基金は決して十分ではないにしても、400億円に迫る残高を保有しており、当面の需要に対応できると思います。
また、街づくり基金については、200億円を超える残高を保有しておりますし、何より都市整備事業の多くは、国庫補助金や都補助金などの特定財源が見込まれると思います。そう考えると、90億円という公共施設建設基金の残高は、いかにも少ないように思えてなりません。

そこでお伺いします。

代表質問2
次に教育の問題にふれたいと思います。
10年後の、日本、東京、わが葛飾区の状況を思うとき、団塊の世代が後期高齢者となり、社会の働き手、担い手より、支えてもらわなければならない、高齢化社会を迎えたとき、葛飾区がどうあるべきかを、我々は真剣に取り組んでいかなければなりません。
葛飾区に住んでみたい、住み続けたいと思える葛飾区に生まれ変わらなければなりません。葛飾区には川に囲まれ、水と緑豊かな、人情味豊かな葛飾があります。
笑顔にあふれる街として発展していく、そのエネルギーは、私は学校教育の充実にあると考えています。学校教育の充実は、若い世代を葛飾区にとどめるだけでなく、新たな区民の流入を招くと考えます。

充実した義務教育を受けることは、自らの将来を自ら決定できるいわゆる「生きる力」の獲得につながり、この「力」こそ、昨今の大きな社会問題とされている「貧困の連鎖」を断ち切る力であります。

社会に役立てる人材として、将来を担う人材をしっかりと育てる区、自信と誇りをもって未来をたくましく生きる子を育てる区、胸を張って「葛飾育ち」と言える葛飾区を目指して発展をしていかなければなりません。

わが自民党はこれまでも「米百俵の精神」に立ち、子育て・教育の充実を訴えてきました。私も「文教のまち葛飾」を目指し、学校現場や保護者のニーズ、そして地域の期待に応えられる教育行政を進めるため、教育委員会の組織改革を強く訴えてきました。

現在、教育が専門である教員系行政職の、教育長、部長が誕生いたしましたが、これからは、教育行政、特に指導行政に直接当たる専門性のある指導主事の増員を進めていくべきと考えます。

4月からの、新しい教育委員会制度のスタートにふさわしいこれらの組織体制は、学校教育の充実を進めるための大きなムーブメントであると考えます。
今年で3年目を迎える教育長は校長や教員養成大学の教授の経験があり、毎年全校の授業を自ら参観していることで、学校現場からの信頼も厚いと聞いています。
教育長の目指す教育計画である「かつしか教育プラン2014」は、5年後の本区の学校教育は、その良さを伸ばし、課題解決するものであると期待いたしています。

教育長が学校教育の改革を進めるための新機軸として謳う「葛飾スタンダード」は、授業の進め方、勉強の仕方を区内で統一するものであり、「スタンダード検定」は最低限身に付けてほしい内容を合格するまで挑戦する取組であり、さらに、「体育のスタンダード」は子どもたちの体力、持久力の向上をめざした政策を掲げて邁進していることを高く評価いたします。

さらに、今回の教育予算の中ではグローバル人材育成関連の重点的編成が行われ、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた取組が示されております。
私は葛飾区の子供たちの将来像と教育力の充実に向け、教育長が明確な方針を示す必要があると考えます。そこで質問いたします。

1.10年後の2025年には「団塊の世代」の方々が、「後期高齢者」になり、4人に一人が75歳以上という時代を迎え、葛飾区を支える「生産年齢人口」の方々が、葛飾区に住みたい、住み続けたいと思える葛飾区にするには「教育力の充実」が大きな推進力となると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 教育力の充実を強力に進めるための推進力は、教員であることはどなたも認めるところであります。秋田県がここまで学力を伸ばしたのは、家庭学習ももちろん充実していましたが、各学校で、学校内での研修が非常に熱心に行われ、教員一人一人が切磋琢磨する環境ができているからだと、今回の視察を通して強く感じたところであります。

 葛飾区の教員もその多くは、熱心に取り組んでいてくれることは、地域、保護者からの声として伝わってきています。しかし、その反面「あの先生は何とかならないのか」「来年の担任を変えてほしい」など、一部の教員に対する批判的な声もまた届いてきています。
  素晴らしい教員との出会いは、一生の財産であることは多くの大人が実感しているところであり、その先生を通してその教科が好きになったという経験もまた多くの方がお持ちのことと思います。そこで質問いたします。

2.企業にとっては「事業は人なり」と言われていますが、「教育も人なり」であり、いかに優秀な教員を育てていくかの、環境づくりが必要と思うが、将来構想をお聞かせ願いたい。

 教育力の充実には、その教育環境を充実させる必要があります。先ほども申しあげたように、私は最も重要な教育環境は教員であり、その育成のための環境づくりもまた重要であると考えています。

 さらに、充実させる必要がある教育環境としては、校舎や校庭、教室内のICT環境などのハード面の教育環境と、カリキュラムや教授方法などいわゆるソフト面の教育環境の両面の充実が必要であると考えております。

 本年4月から新たな教育委員会制度が進められ、教育長と教育委員会委員長を一本化する新教育長や区長や関連部局を交えての新教育会議の発足など、国の制度も大きく変わり、教育に対する区長の方針が、新教育長の責任と権限の下、強力に進めることができる時代となりました。そこで質問いたします。

3.教育委員会制度改革に伴い、教育環境の充実にむけてスピードを上げて進めていかなければならない。そのためには、組織の充実を、今後どう変えていくのか、お示し願いたい。

代表質問3 公共交通への取り組みについて

将来にわたって、わが葛飾区に住みたい、住み続けたい街と思えるような街を実現していくには、自然豊かな、文化の香り豊かな街であり、都心までの利便性が確保されていなければなりません。高齢者にとって住み心地が良いまち、そして、若年層にとっても、日々の生活において、“便利”で“生活しやすい”まちにしていく必要があれます。
そこで重要になってくるのが、毎日の通勤・通学などを含めた生活全般に直接かかわる公共交通の利便性、その中でも、鉄道の利便性がとりわけ重要であると考えます。

今回、JR東日本では3月14日に宇都宮線・高崎線・常磐線と東海道線を結ぶ、「東京・上野ライン」の運行を始めます。従来、上野駅止まりだった北関東方面からの在来線が東京駅以南まで乗り入れるようになり、結果、上野駅での乗り換えが不用になり、所要時間が短縮、人の流れが大きくかわり、街のにぎわいにも影響を与えると言われています。

千葉県、柏駅から品川駅までの直通運転に乗ると、東京駅までの所要時間は7分短縮されて39分になります。
昨日発売された時刻表では、柏・松戸間の快速が止まらない駅の利用者は松戸駅で特別快速に連絡できるダイヤをJR東日本は配慮していますが、金町・亀有・綾瀬駅の利用者にとって、北千住駅に新たな特別快速が停車しても、北千住駅での乗り換え連絡に配慮がなされていないため、時間待ちを強いられる状況が判明しました。

今回の改正により東京・品川方面に行く区民が、北千住駅での乗り換え、利用が増えると予想されます。常磐線を利用する区民にとって、松戸以北の利用者の利便性は向上するのに対し、葛飾区民の利便性がおろそかにされている現実に対し、怒りを感じます。
葛飾区を除く、常磐線沿線の自治体は全て東京駅、品川駅と結ばれます。是非、JR快速線ホームを葛飾区内に設置できるよう、働きかけ、検討しては如何でしょうか。

現在、本区においても、金町、高砂、立石、新小岩などの各地域において、駅周辺を拠点としたまちづくりが精力的に進められているところであります。
こうした街づくりを進めて行く上でも、鉄道の利便性を高めていくことは必要不可欠な取り組みであります。
駅周辺のまちづくりが進展し、拠点となる地域に人が集い、賑わいが高まるにつれて、区民のニーズとして、鉄道そのものの利便性をさらに高めていくことが求められるのは必定である。
また、鉄道の利便性が高まっていくことで、街づくりのポテンシャルも上がり、相乗的にまちづくりが進展するといった効果も期待できます。
こうしたことからも、やはり、鉄道の利便性の向上は、本区としても、今後より精力的に取り組んで行くべきものであると考えます。

葛飾区の鉄道への取り組みは、新小岩駅周辺担当、金町駅周辺担当、立石・鉄道立体担当、高砂・鉄道立体担当、街づくり計画担当の各課長が街づくりの一環として取り組んでおり、専門的な知識を有する鉄道事業者に対し、専門部署の設置を検討すべきではないでしょうか。
そのうえで、鉄道各社の動きや事業展開を機敏にとらえ、区内の各駅の利便性の向上や本区の鉄道問題の解決につながるよう、機会をとらえて、事業者に働きかけていくことが必要であると考えます。
そこで質問いたします。

1.今後、公共交通、とりわけ鉄道に関連する施策の推進・課題の解決について、本区として一層力を注いでいくべきと思うが、区のお考えをお聞かせください。

2.様々な施策や課題の解決にあたっては、国や都等の関係機関や鉄道者に対する要望・協議など積み重ねていくことが不可欠であります。
専門性の高い鉄道分野において、知識・経験を豊富に持つ関係機関・事業者に対し、区側の発言力をもっとつけていく必要があると思いますが、区のお考えをお聞かせください。

3.新小岩・金町・立石・高砂等の鉄道関連の課題解決が強く求められる中、今後、組織的に相応の態勢をもって取り組むべきと思うが、区のお考えをお聞かせください。

代表質問4 地域包括ケアシステムの構築について

次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
葛飾区の平成27年1月1日現在の高齢化率は、24.1%となり、概ね区民の4人に1人が65歳以上ということになります。

この現状は、23区のなかで、北区、足立区に次いで三番目に高い数値であり、今後も上昇し続けると予測され、葛飾区にとって喫緊の課題となっています。
特に私がこの高齢化率以上に着目しているのが、団塊の世代が10年後、75歳以上になる2025年問題、いわゆる総人口の減少が危惧されるこの時期に、後期高齢者人口が急増する状況で、今後の高齢者福祉を考えていくうえで、このピークをいかに迎えるかが最も重要な課題ではないでしょうか。

多くの区民の希望は、病気になったり介護が必要になったりしても、住み慣れた我が家で暮らすことです。
これは、平成25年に区が行った「高齢者の生活に関する調査」でも、要支援・要介護認定を受けた方の71%がそう望んでいることからも明らかです。
医療や介護の必要性が高まる世代が増える中で、地域で生活を続けたいと願う人も増える。これが2025年問題の本質ではないでしょうか。

この状況に対応していくためには、在宅医療・介護との連携を強化するのはもちろんのこと、国が提唱しているように、介護予防や住まい、生活支援などの多職種のサービスを一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」の構築こそが不可欠であると、私は考えます。

本区はこれまで、23区でもトップレベルの特養整備率を誇り、介護サービスの充実に努めてきました。
また、「運動習慣推進プラチナ・フィットネス」事業など先駆的な介護予防事業にも積極的に取り組んできたところであります。
さらに本年度には、地域の診療所と病院で在宅医療を支える「かつしか在宅医療サポート搬送入院システム」を葛飾区医師会の協力を得て23区で最初に開始したことは、私ども自民党として、区長の取組みを高く評価しております。
 
しかし、これからは、これらの事業や医療、介護、多職種等のサービスをより密接に連携させるとともに、地域における相互の生活支援などを含めた包括的なケアが高齢者福祉施策には強く求められているのではないでしょうか。
葛飾区の特徴、地域の特性をとらえ、これを最大限に生かした「地域包括ケアシステム」を構築していかなければ、2025年問題には対応できません。 
   
様々な事業者や職種の連携や地域での支え合いが求められる「地域包括ケアシステム」を進めていくためには、区長が提唱している「区民との協働」という考え方が、大変重要となってくるのではないでしょうか。
  そこで質問いたします。

1.2025年問題を見据え、「地域包括ケアシステム」を構築していくうえで、あるべき姿をどのようにイメージしているのか、区長の考えをお示しください。

さて、後期高齢者が急増する今後の高齢社会では、認知症が大きな課題になると言われています。2025年には、全国では高齢者の約5人に1人、約700万人が認知症又はその予備群になると国は予測しています。この状況をふまえ、去る一月、国は「認知症施策推進総合戦略」いわゆる「新オレンジプラン」を発表したところです。
本区が「地域包括ケアシステム」を構築するうえでも、認知症対策は不可欠となるはずです。「新オレンジプラン」の7つの柱に挙げられている認知症への理解を深めるための取組みや容態に応じた適時、適切な医療・介護の提供は、基礎的自治体である葛飾区が、積極的に取り組まなければならない課題でもあるからです。

認知症対策を進めるためには、多くの高齢者が係わる「かかりつけ医」の理解と協力が欠かせません。
「地域包括ケアシステム」において、地域の診療所や介護保険事業者の協力を得つつ、医療と介護の連携を強化し深めていくことが認知症対策の強化の第一歩となると私は考えます。
ご家族や地域の方々にも認知症を深く理解していただき、適切な医療と介護の連携のもと、認知症を患った人が、認知症と共によりよく生きていくことが出来る環境整備が必要であります。安心して生活できる葛飾区となることを、私は望んでやみません。
  そこで質問いたします。

2.認知症対策を進めるうえでも不可欠な医療と介護の連携を深めるために、どのような取組みを行っていくのか、区長の考えをお示しください。

さて、認知症の診断などには、非常に高い専門性が求められると聞いております。そのため、東京都においても、二次保健医療圏に1か所の認知症疾患医療センターの認定し、専門医等の配置を行っております。

本区が属する区東北部二次保健医療圏では、足立区の大内病院がこの認知症疾患医療センターとなっています。
葛飾区では、この大内病院に設置されている認知症アウトリーチチームの協力を得て、訪問による認知症高齢者とその家族の支援調整などを平成26年度から開始しました。

認知症高齢者に適切に対応していくためには、認知症の専門医や多くの経験のある専門スタッフの支援が欠かせません。認知症疾患医療センターと緊密な連携を行うことで、認知症の的確な診断を行うとともに、専門スタッフとかかりつけ医や区内の関係機関が支援方針を協議し、より適切な支援につなげていくことができるのです。

そのような点から考えれば、葛飾区内にも認知症疾患医療センターが認定されることが必要ではないでしょうか。
より身近な地域に専門医や専門スタッフがいれば、その支援も受けやすくなりますし、区内の、かかりつけ医や関係機関職員のスキル向上も図りやすくなると期待できます。

東京都の平成27年度予算案を見ますと、現在の二次保健医療圏に1か所の認知症疾患医療センターを拠点型とし、新たに各区市町村にも地域連携型認知症疾患医療センターを指定するとしています。
また、具体的に指定を希望する医療機関の調査も始まりました。

区内にも認知症疾患医療センターをつくることが可能となったわけで、より専門的なサービスを展開するためにも、この機会を逃すことはないと私は考えます。
実際に指定を受けることについては、葛飾区医師会も意欲的であると聞いております。
葛飾区といたしましても、是非、この制度を活用し、区内医療機関に地域連携型認知症疾患医療センターの指定を受けていただき、より効果的な認知症対策に取り組んでいくことを望んでおります。 そこで質問いたします。
3.葛飾区は、東京都の地域連携型認知症疾患医療センターを活用して、専門医療と密接に連携した認知症対策に積極的に取り組むべきと考えるが、お考えをお示しください。

代表質問5 震災復興
震災復興の取り組みについて
阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から4年が経過しようとしています。我々、自民党議員団は、これらの災害での教訓を葛飾区のまちづくりに生かしていくため、神戸の「人と未来防災センター」や「新長田駅南地区 震災復興第二種市街地再開発事業」などの視察を行ってまいりました。

様々な地区で進められた復興まちづくりの流れをみて、本区が万が一、このような震災に見舞われた場合に、どのように自治体、区民が復興に取り組む必要があるかを確認する事が出来ました。

特に、新長田南地区は、震災前のまちづくりの取り組みもあり、いち早く復興事業に着手し、復興の原動力、まちづくりの原動力となった仮設テント村「パラール」の取組など、地域の復興事例としても学ぶべき点が多く、5年後には再開発ビルが完成するなど、震災復興で最も重要なポイントとなる早期復興の事例となりました。

しかし、産業復興の遅れが、地域の活力を失い、現在では再開発ビルの多くに空き店舗が多くみられるなど、復興まちづくりの目指すべき規模の面では課題も突きつけられています。

今回の視察で強く感じたのは、平時から、葛飾区が都市復興マニュアルの作成に合わせ実施している復興模擬訓練等、事前復興の取り組みを進めていくこと、また、新たなまちづくりの将来像を考える機会を創出しておくことが、いかに重要であるかを改めて認識したところであります。

これらの教訓からも明らかなように、単に住宅や街並みだけを復興しても、本当の意味での復興ではなく、地域の活力の源である産業を合わせて復興していくことが最も重要であると考えられます。

東日本大震災における復興では、持続可能な地域経済の再生をめざし、「新しい東北」の創造に向けた産業復興の取り組みが進められております。
中小企業が多い葛飾区としても、被災企業の復興へのさまざまな課題、対応策を検討しておくことが必要であります。

また、復興時において、地域の方々の最大の関心事は、くらしの復興であり、その道筋も事前に示していく必要があると考えられます。

現在、本区の拠点である「新小岩」、「金町」、「立石」駅周辺の街づくり、木造密集地域における街づくりが進められているが、事前のまちづくりの経験が復興のもっとも重要な要素となって「復興事業の早期立ち上げ」に結びついており、現在のこの取り組みは必ず、区民の財産となるものだと考えられます。

そこで、震災復興の取り組みについて質問いたします。

1.東日本の復興では、単に住宅や市街地を復興するのではなく、持続可能な地域経済の再生をめざし、「新しい東北」の創造に向けた産業復興の取り組みが進められている。来年度、本区においては、産業復興マニュアルの策定を進めると聞いているが、東日本の教訓などをどのようにマニュアルづくりに生かしていくのか、お示しください。

2.「産業の復興」と共に大切な「暮らしの復興」を推し進めていくためには、地域の方々に、応急的な社会福祉施設、心と体の回復、生活支援などの道筋を示して、暮らしの復興計画をイメージしてもらう必要があると考えますが、区の見解をお示しください。

3.今回の視察では、平時の街づくりの重要性を改めて認識したところだが、事前復興につながる平時における街づくりについて、区の基本的な考え方をお示しいただきたい。

4.今後街づくりが求められている地域においても、地域の方々が、我がまちの将来像を考える機会の創出が重要であると考えるが、区として、今後どのようにそのような機会を創出していくのかお示しくださ。

区議会ビデオでもご覧になれます。