区政報告    

平成26年度第1回定例会 2月25日    区議会ビデオでもご覧になれます。
代表質問1.財政運営について自由民主党議員団を代表して、代問させて頂きます。
はじめに、財政運営について質問いたします。
先月、日銀が発表しました、各地域の景気動向を取りまとめた、地域経済報告、いわゆる「さくらリポート」では、景気回復が着実に地域経済に広がっており、景気の先行きについても、消費税率が8%に引き上げられる4月以降もこの回復基調は続く見込みであるとしております。
しかし、この景気回復の動きが、力強くかつ持続可能なものであれば問題はありませんが、海外景気の下振れ懸念や消費税増税前の駆け込み需要と、その反動減は依然としてリスクとして存在していると考える必要があります。
本区として、今後の経済動向を踏まえ、積極的に施策を展開するよう区長の舵取りに期待しているところでございます。
このような状況の中で編成されました、本区の平成26年度一般会計予算は、前年度比10億円、率にして0.6%増、1,727億円となっております。これは、史上最高の予算規模となった前年を上回る2年連続での過去最大規模の予算であります。
平成26年度の都区財調協議が昨年12月に開催され、区側からは、喫緊の課題対応として、前年度の投資的経費の見直しに合わせ施設の維持管理費などの経常的経費の算定の改善や都帰宅困難者対策条例に基づく、保育所や小・中学校、高齢者福祉施設などの職員と利用者分の食料備蓄のための経費についての新規算定を提案しています。
更に医療品等の備蓄経費については算定の充実や、子育て支援での東京スマート保育の運営事業費や私立認可保育園・認証保育園の開設準備経費、街づくりでは木密地域不燃化事業に対する新規算定要求をしていますが、東京都側では国・地方の厳しい目を意識した協議が進められていると聞いていますが、
そこで質問致します。
平成26年度の都区財調協議が昨年12月開催され、区側の提案に対し、その後、いかなる回答が得られたのか伺います。
先日、東京都は6兆6,590億円となる都の一般会計予算案を発表し、前年度比、6.2%増、2年連続の増加となりました。
その中で、都税収入は前年度比3,894億円増の4兆6,698億円が見込まれており、景気が緩やかに回復傾向にあって、法人2税が好調な伸びを示す見込みとのことですが、都税収入は景気変動による影響を受けやすく、先行きは楽観できる状況にはないと思います。
そこで、平成26年度の財政調整交付金をはじめとする歳入の見込みと、今後の経済動向をどのように認識しているのかお示しください。 
また、来年度の税制改正大綱において、法人住民税の一部が国税化されることが決まりました。葛飾区議会でも12月の定例会で、反対の意見書を提出したところでありますが、財政自主権の確立を目指す地方分権の流れに水を差すとともに、大都市特有の財政需要を無視した、このような税制改正は到底認めることのできないものであります。
法人住民税の一部国税化により、本区の歳入の多くを占める財政調整交付金が減少すれば、少なからず区民サービスに影響を与えると危惧されるところであります。
また、平成24年の社会保障と税の一体改革関連法の成立により、消費税は4月から8%に引き上げられ、地方消費税交付金として、地方に入る交付金は、現在の消費税率5%では1%分が地方消費税に当たり、その2分1が都道府県に、残り2分の1が人口・従業者数で案分して区市町村に分配されますが、8%に引き上げられると地方消費税が1.7%になり、「地方消費税交付金」は増えますが、消費増税に伴う歳出増も増えることが懸念されてまいります、そこで質問致します。

平成26年度税制改正において行われた「法人住民税の一部国税化」や消費税率の引き上げが、今後の区財政にどのような影響があるのかお示しください。 

質問2. 新たな公共施設活用の推進体制と財源確保策について
次に、公共施設の効果的な活用と更新に向けた財源確保についてお伺いいたします。
去る1月24日、総務省は各都道府県、市区町村に対し、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針(案)の概要について」示されました。
この中で国は、今後正式に公共施設等総合管理計画の策定を要請する予定であるため、各地方公共団体でも早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などの計画策定に備えるよう求めています。
葛飾区では、この問題に早くから危機感を持ってきた、わが会派の要請に応え、平成23年9月には施設白書を作成、公共施設の全体状況を把握したところです。そして、本年度からスタートした「葛飾区基本計画」の重要プロジェクトの一つとして「公共施設の効果的・効率的な活用」を位置付けました。
この中で、周辺施設との複合化や機能の転用、民間への移管などによる施設の総量抑制などの方針を示し、公共施設の更新、長寿命化に関する基本的な方向性が固まったものと認識しております。
今まで我が会派から再三にわたり訴え、公共施設の更新時期が集中する時代を迎え、これをどう乗り切っていくのか、平成26年度は、まさに行動に移す時期に来たのではないでしょうか。
400を超える公共施設全体を考えるに、また、日々施設を利用する区民の皆様のために、将来も求められる公共施設への更新や長寿命化を精力的に実施していくべきだと考えます。そのためにも、強力な執行体制を築く必要があるのではないでしょうか。
来年度に向けた組織改正では、公共施設に関連する組織がいくつか新設されると聞いております。総務部には新たな担当部長が置かれ、公共施設の効果的・効率的な活用を推し進める体制を整備する案であると理解しております。行動の時である平成26年度にふさわしい組織となることを望んでやみません。

そこで質問いたします。
来年度の組織新設の目的と期待される効果についてお示しください。
既存の公共施設は、その時その時の時代背景や地域事情などから、求められて建設され、利用されてきたものばかりです。しかし、長年の利用の中で、その意義が薄れてきたり、低利用になっているものがあるのが現実です。これからの公共施設の効果的・効率的な活用を考えるうえでは、この先の5年、10年先を見通し、求められるサービスをしっかりと構築して臨むべきものと私は考えます。
将来に向けたサービスのあり方を見据え、区として提供するべきサービスを精査したうえで、それを提供するに足る施設を整備することが重要な視点ではないでしょうか。また、利用実態を想定し、一つの施設で異なる機能を持ち稼働率を上げて、効率的な活用をできるようにする工夫も必要ではないでしょうか。
もちろん、公共施設に対する地域や利用者の期待や真摯な思いにも十分配慮をしながら、より効果的に利用できる施設として整備することが求められます。
そして、これらの効果を区民の皆様に見えるようにしていくことが、施設複合化などを進めていくのに不可欠であると私は考えます。

平成26年2月21日平成26年2月21日
そこでお伺いいたします。
新たな推進体制では、どのような目標を持って連携・協同して公共施設の更新や長寿命化、改修を進めていくのか、そのお考えをお示しください。
公共施設の維持や建替えには、多大な経費を必要とします。基本計画の重要プロジェクトのなかでも、現在ある施設を現状のまま維持、更新するには、今後10年で700億円、その先の10年間では1,520億円必要とされています。複合化や長寿命化を進め、これらの経費の平準化を図るとしても、相応の財源を必要とする一大事業であることに変わりはありません。
一方、景気は回復基調にあるとはいえ、決して楽観視できない状況であり、税制改正の動きなど、区の財政状況を取り巻く環境は予断を許しません。公共施設の維持、更新に、無尽蔵に財源を投入することは、困難であると私は考えます。
民間の経営感覚では、少しでも余力のある時に借入金を返済し、将来の設備投資に向けた体力を蓄えるべきと考えます。区も、このような民間の経営感覚を取り入れ、将来の公共施設更新等に備えた財政運営を行う必要があるのではないでしょうか。
施設建設や大規模改修など多額な予算を必要とする事業の財源として、基金繰入金と起債というものがあります。これは、公共施設という50年からの期間使用する財産に対し、今の世代の負担と将来の利用者の負担を平準化するために必要な財源確保の方策であると理解しています。
しかし、起債はあくまで借金であり、その返済のため将来の財政運営を硬直化させる危険をはらんでいるのです。将来予測される需要に対し、その財源を地道に積み立てていく基金積立こそ、公共施設の更新に要する財源を平準化する最も安全で確実な方策ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。
公共施設の更新に要する財源確保のため、計画的に特定目的基金への積み立てを行うべきと思いますが、区長のお考えをお示しください。

質問3 今後の災害対策における本部体制の強化について    区議会ビデオでもご覧になれます。
次に、今後の災害対策における本部体制の強化について伺います。
先の臨時国会で成立した首都直下地震対策特別措置法が2013年12月27日に施行されました。
この法案は我が党の国土強靭化総合調査会が中心となって策定したもので、発生の切迫性が高いとされる首都直下地震への備えを万全にするためのものです。
1月17日には、首都直下地震緊急対策区域の指定について、中央防災会議に諮問がなされ、今年度中には、緊急対策推進基本計画や区域が示されると聞いております。
本区においても、発生の切迫性が高いとされる首都直下地震への備えをしっかりと進めていただきたいと思います。
東日本大震災では、広域的かつ複合的な大規模災害であったことから、被災を前提とした防災体制の構築や情報基盤の脆弱性など、新たな課題が顕著化しております。このような中、アメリカで行われている危機管理の先端的な考え方であるICSが今注目されており、様々な自治体などにおいて検討されていると聞いています。
本区は、軟弱な低地帯であり、その地勢から必ずしも災害に強い地域ではなく、本区においても、本部体制をより強化していく中で、検討すべき課題であると考えています。
更に、大規模災害時には、膨大な災害対応業務が発生し、その一方で、庁舎の被害や職員の被災など行政機能が大幅に低下する事態が想定され、自治体の職員だけの対応では限界があります。
できる限り迅速かつ的確な対応を図っていくには、事前に関係機関との連携や受け入れ体制を準備しておく必要があるのではないでしょうか。
また、現在の本区の災害対策本部室は、庁議室を活用することとなっていますが、あくまでも円卓会議の場であり、墨田、江戸川、足立区ではすでに導入されている高所カメラなどの設備もなく、最大の情報収集手段であるNHKなどの報道映像を映し出すモニターさえ整備されていない状況であります。
災害当初の不確実な情報を的確に整理・共有化し意思決定するなど、本部としてしっかり機能するのか疑問があります。
東日本大震災では、防災無線の施設が被災し、市民への情報連絡手段がなくなるなど、情報機器の多重化・多様化をさらに推進し、切迫する首都直下地震に備える必要もあると考えます。
今回の予算案では、災害対策本部となる「庁議室の改修」や「高所カメラの整備に向けた調査」など、災害対策本部の強化に向け
一歩前進したと考えていますが、抜本的な解決には庁舎そのものの建設が不可欠であると考えます。
大規模災害時に災害対策本部としての役割をより的確かつ迅速に果たすためには、総合庁舎が十分な耐震性能を備えている必要があり、現庁舎では難しいのではないでしょうか。
本定例会の所管委員会に置いて、「総合庁舎整備基本構想」の報告が予定されておりますが、これまでの資料においても、構造耐震指標であるIs値は、本庁舎・議会棟が0.72、新館が0.77と推定されております。
「大地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加え十分な機能確保が図られる」耐震性能の目標である0.9を満たしていません。
首都直下地震が今後30年以内に70%の確率で発生すると言われている切迫した状況において、まず今できる対策を早急にやることとは当然ですが、将来発生が危惧されるマグネチュード8クラスの地震に対しての対応についても、今の段階から、着実に方向性を示し、確実に取り組んでいくことが重要だと考えています。
昨年の第2回定例会において、東日本大震災の教訓や災害対策基本法の改正を踏まえ、地域防災計画の見直しを進めていくことが示され、本定例会の所管委員会において、報告されると聞いています。

災害を無くすことはできませんが、被害を少なくすることは可能です。この改正する地域防災計画を共通の目標として、行政、議会、区民、事業者が一体となり、できる限りの事前対策を進めていくことが、人的被害や物的被害を最小限にしていくと確信しております。
このことを踏まえ、今後の災害対策における本部体制の強化などについて、何点か伺います。

(1)今年度、危機管理減災対策推進委員会が新たに設置されましたが、どのような議論がされてきたのか。また、今回の地域防災計画の見直しにおいて、どのような役割を担っているのかお示しください。
(2)災害対策本部として、組織、機能分担をどのように考えていのか。また、ICSの考え方を取り入れていくべきと思うがどうか。
(3)自衛隊、警察、消防などを含めた、仕組みの構築が必要と考えるがどうか。
(4)広域的な視点から、協定締結自治体などからの受援体制についても、あらかじめ仕組みづくりを進めるべきと思うがどうか。

質問4.子育て支援の充実について
次に、子育て支援の充実についてお伺いします。
基本計画における人口推計によりますと、本区の総人口は、平成28年をピークに減少傾向に転じていくと推計されています。
特に、乳幼児人口のピークは早く、0歳から4歳の年齢層では、平成23年の18,573人をピークに、計画の最終年度である平成34年には16,193人と約13%減少し、その後も緩やかに減少していくと予測されており、少子化の進行は顕著な状況であります。
少子化の流れに歯止めをかけるためには、若い世代が、仕事と子育てを両立しつつ、安心して子育てができる環境を整えていくことが重要です。全国で最も出生率が低い、東京が子育てに優しい街にならなければ、日本の人口減少は止まりません。
安倍首相は、日本の成長戦略として、「女性の活躍は成長戦略の中核をなすもの」と女性の社会進出の方針を大きく打ち出しました。
今まで「男女共同参画社会」の枠組みの中でしか、語られてこなかった、女性の役割を、はじめて国家の成長戦略に位置づけた意義は、非常に大きいと思います。女性が働きやすい環境をつくり、子育て世代を支えていくことが、経済の成長だけではなく、急速に進展する少子・高齢化社会を支えていくことにつながっていくものと認識しています。
これまでも葛飾区では、認可・認証保育所の整備や保育定員の拡大など、保育環境の整備を積極的に進めてきましたが、多様化するライフスタイルに合わせた子育て支援の充実が求められています。
そこで質問致します。
平成26年度、葛飾区が重要プロジェクトに掲げている子育て環境の充実について、どのような事業に重点を置き、子育て支援を推進していくのか、区長の見解を伺います。
次に待機児童に焦点をあてますと、認可保育所への入所ができなかった保護者から、不服申し立てを受けた自治体が相次いだことは、記憶に新しいところです。
第14回の葛飾区世論調査の調査結果でも、整備・充実が必要な施設として、保育園が最も高く、全体の3割近くを占めており、これまで以上に、スピード感を持ち、待機児童対策として保育所整備に取り組んでいくことが強く求められています。
  本区の待機児童の発生状況では、地域により偏り(かたより)があり、待機児童解消に効果が高いのは、一定規模の定員が確保できる認可保育所を作ることですが、100人ほどの保育所整備には、それなりのスペースの確保が必要となってきます。
地域によっては、住宅が密集するなど、整備場所の確保が困難な地域もあります。そのような地域では、小規模保育事業を積極的に展開してはどうでしょうか。
小規模保育は、待機児童数の多い、0歳から2歳までの乳幼児を対象としており、利用定員も6名から19名と、待機児童の解消に機動的に対応できると思うのです。そこで質問致します。
就労を希望する保護者のニーズに応えるため、今後、潜在的な保育需要を見据えたうえで、認可保育所を中心とした保育所の整備に加え、小規模保育の活用が必要となると考えますが、区の見解を伺います。
このような保育所の整備にあわせ、子育て支援を担う人材を確保していくことも重要な要素の一つであると考えています。
新聞でも報じられていますように、全国的な保育の定員拡大に伴い、保育士確保が困難な状況になりつつあります。
勤務体系や労働条件が障害となり復職しない潜在保育士は、全国に60万人いるとも言われています。
保育士の処遇改善に取り組み、保育士資格を有する区民の復職を、積極的に支援していくことが、区の保育の質を高めていくことにも繋がるものと期待しています。
「出生動向基本調査(国立社会保障・人口問題研究所 平成22年)」によると、既婚夫婦にとって理想の子ども数は2.42人、これに対し、予定の子ども数は2.07人となっており、経済的な理由のため理想の子ども数を、持てない状況が浮き彫りになっています。
平成27年度からは、「子ども・子育て支援新制度」が本格的に動き出します。この制度の主旨は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することにあります。
主なポイントは、「認定こども園制度の拡充」、「保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付である施設型給付、及び小規模保育等地域型保育給付の創設」、「地域の子ども・子育て支援の充実」の三つであります。
特に、私立幼稚園にとって、保育園、幼稚園、認定子ども園の共通の給付である施設型給付の創設は、影響の大きいものと考えています。幼稚園経営者は、今後の幼稚園の運営にあたり、これまでの私学助成と、新たな施設型給付のどちらかを選択していかなければなりません。
施設型給付の公定価格が明らかにされていない現段階において、判断が難しく不安を抱えている経営者がいるのが、現実です。
一方で、区においても、保育の必要性の認定・認定証の交付をはじめとして、小規模保育等の地域型保育の認可や、施設型給付、地域型保育給付の対象となる施設・事業者の確認、指導監督など、新たな業務を実施していくことになります。
このように、「子ども・子育て支援新制度」の実施は、区の責任も拡大し、今後の子育て支援施策の展開に影響を与えることになってきます。
国の「子ども・子育て会議」を中心とした審議の動向を見極めつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度が導入できるよう、万全の準備をしていくべきと考えます。そこで、質問致します。
「子ども・子育て支援新制度」では、入園・入所の認定や保育運営への指導監督など、区の責任も拡大し、区の子育て支援施策への影響も大きいと考えられます。円滑な新制度の導入に向けて、どのような取り組みを進めていくのか、区の見解を伺います。

質問5. 在宅療養患者搬送支援事業について        区議会ビデオでもご覧になれます。
次に、在宅療養患者搬送支援事業について質問致します。
葛飾区でも、人口に占める高齢者の割合は増加の一途をたどる傾向にあり、高齢者に対する医療をどのように考えていくのか、区の施策においても、重要な問題になっております。
本来、高齢者とそのご家族にとっては、その患者本人の意思を尊重した、患者一人一人にふさわしい医療が提供されることが望ましいのですが、現在の高齢者の医療の実状は必ずしもそのようになっていない、のではないかと思われます。
本区の特徴として、単身高齢者や高齢者世帯が多く、かかりつけ医から、区内で訪問診療、訪問看護等を受けて、在宅で療養生活を送る高齢者が症状の急変時等、病院での受診が必要になった場合に移動搬送手段がないことが多く、救急車両等に頼らざるを得ない状況にあります。
しかし、東京消防庁の救急車による救急患者搬送件数は年々増加傾向にあり、救急車両を取り巻く環境も厳しい現状があります。
また、高齢の区民の場合、東京消防庁の救急車で、遠隔地等の医療機関に搬送されると、退院後、円滑に在宅医療に移行することが難しいケースもあると聞いています。
このことについて、私も強く懸念しており、区と葛飾区医師会が協力して、対策を講ずる必要があると考えてきました。
平成25年度、東京都の在宅療養推進区市町村支援事業に葛飾区医師会は事業計画書を提出し、葛飾区も、その事業を支援すると聞いております。
この事業は、葛飾区医師会が実施主体となり、安心して在宅医療ができる環境の整備として、かかりつけ医と病院が連携し、病院が保有する病院救急車を活用した、在宅療養患者搬送支援事業であり、23区で初めて、実施するものです。このことは、区民福祉の向上の観点からも、実に喜ばしく画期的なことと、期待しております。
そこで、ご質問いたします。
(1)在宅療養患者搬送支援事業とは、どのような人を対象者とし、搬送支援を受けるためには、どのような手順が必要となるのか、伺います。
(2)在宅療養患者搬送支援事業をいつから実施し、病院救急車を運用するのか伺います。
(3)在宅療養患者搬送支援事業において、かかりつけ医が果たす役割について、お伺い致します。

質問6 金町駅北口周辺の街づくりと鉄道問題について
次に金町駅北口周辺の街づくりと鉄道問題について質問致します。
葛飾区が今後も発展していくためには、都市計画道路など都市基盤整備を進めるとともに、拠点となる駅周辺の街づくりは不可欠であり、区の東の玄関口である金町地域においては、都市計画マスタープランのまちづくりの基本方針として、広域複合拠点としての都市機能の充実、強化を図る地域として位置づけられております。
これらの計画に基づき、現在、金町駅南口ではヴィナシスの完成に引き続き、駅前地区の再開発事業が推進されております。
また、金町駅北口周辺においては、都市計画道路補助第276号線、277号線、183号線等の道路整備が進められているとともに、新宿六丁目地区では、新たな地域の顔となる、東京理科大学葛飾キャンパスや、新宿みらい公園を核とした街づくりが進められています。しかし、こうした街づくりの進展の一方で、現在、駅前広場やアクセス道路、歩行者空間などは十分であるとは言えません。
駅を起点に、貴重な観光資源である水元公園や新宿六丁目周辺の新たな賑わいの拠点をつなぐ観光・レクリエーションネットワークの形成を視野に入れた地域の活性化を図ることも必要であり、
そのためには、まず、金町駅北口周辺のまちづくりのトータルプランを示し、駅前広場や道路等の都市基盤の整備を行っていくことが重要であると考えますが、区の考えをお示しください。
次に、本区の公共交通、特に鉄道関連の取り組みについてお伺いいたします。
本区の東の玄関口である金町駅周辺地区は広域複合拠点として、交通網の充実、利便性の向上は不可欠なものであり、金町駅を取り巻く交通問題の課題解決は、一刻も早く実現していくべきものと考えます。
千代田線の相互乗り入れを契機に生じた鉄道料金格差の問題解決や、昼間ダイヤの本数増加、快速線の金町駅停車、駅舎の改修など、金町駅を利用される方々が、より便利に利用できるよう、これまでも、さまざまな形で、訴えてきました。
そうした中、先般、JR東日本が発表した、今年3月15日のダイヤ改正では、常磐緩行線の10時から15時台の昼間ダイヤが1時間5本から6本に増発され、10分間隔で運行されることになりました。
常磐緩行線の昼間ダイヤの増加は、本区の鉄道利便性における課題の一つであり、今回の改正によって、一定の改善が図られたことは、これまでの取り組みの成果であると思いますが、まだまだ十分であるとはいえません。
今後、JR東日本では、平成26年度末には東北縦貫線(上野東京ライン)を開業する予定です。これにより、常磐線から直接東京乗り入れすることができるようになります。
さらに、先日報道があったように、貨物線を活用し東京駅と羽田空港を結ぶ路線の検討もされております。これが実現すれば、常磐線から羽田空港まで直接乗り入れることも可能になります。
昨年の小田急電鉄の相互乗り入れ準備の発表以来、常磐線沿線の利便性の向上に繋がる、こうした動きが、続々と出てきているわけですが、こうした活発な動きがある今こそ、これまで以上に積極的に鉄道事業者に対し、新たな街づくりの進展や駅利用者の増加等、常磐線を取り巻く大きな動きに対し、的確かつ、積極的な働きかけを行い、より便利なダイヤにしていく、運行面での利便性向上や、駅舎の改修といった施設面での利便性の向上を、強く訴えていくべきと考えますが、区としての考えをお示しください。
次に京成線の連続立体化事業について伺います。
立石駅周辺地区では、京成押上線の連続立体交差事業や都市計画道路274号線の整備、更には北口地区、南口地区の再開発事業が進められております。このような複数のまちづくり事業を連携して進めていくことは、都市基盤整備や防災面だけでなく地域の活性化の観点からも極めて重要であるのは言うまでもありません。
また、京成線は区の中央部を横断する、区内公共交通の動脈ともいえる路線であり、現在、葛飾区は立石地区の連続立体化事業とともに、高砂地区の高架化にも取り組んでおります。
高砂地区の高架化につきましては、現在、事業候補5区間に位置づけられていますが、未だ進展が見られない状況です。
高砂地区の連続立体化事業を早期に実現するためには、先行する立石地区の連続立体化事業と再開発事業を早期に進めることが強く求められています。そこで、質問致します。
立石駅周辺地区のまちづくりを牽引する連続立体化交差事業は、高砂地区の高架化事業を促進する上において、その先行する役割が大きく期待されており、その進捗状況と、今後の見通しについてお示しください。

区議会ビデオでもご覧になれます。