区政報告    

平成25年6月3日から開催されました、平成25年度第2回葛飾区議会定例会におきまして、自由民主党を代表して、4項目について質問致しましたので、報告させて頂きます。

質問項目1: 本区の学校教育の将来像について 

1)本区の学校教育の将来像についての区長の見解を伺います。

2)理数系教育、英語教育ならびにICT教育の充実に向けた重点的教育予算編成についての区長の見解を伺います。

3)今年度策定される新教育計画について
イ)新教育計画では、5年後の学校教育がどのように改善されていくのかその方向性を伺います。 
ロ)本区の学力向上における課題をどのように捉え、その改善をどう取り組んでいくのか教育委員会の見解を伺います。

4)開かれた教育委員会づくりに向けて
イ)教育委員会が学校教育の充実に向けてどんな機能をもっているのか、制度上の機能も含め、本区の教育委員会の現状を伺います。
ロ)教育委員会制度の改善が求められている報道もあるが、現状の課題をどう捉えているのか。
ハ)今後、本区の教育委員会の在り方についてその見解を伺います。

5)東京理科大学葛飾キャンパス開校について
イ)東京理科大学との本区小中学校との連携事業の進捗状況と今後の計画  
について伺います。
ロ)東京理科大学の開校を機に、本区小中学校における理数系教育の充実を強力に進めるべきと考えるが、教育委員会の見解を伺います。
ハ)東京理科大学、区内都立高校、区内小・中学校との小中高大連携について見解を伺います。
ニ)オープニングイベントの成功を受け、東京理科大学と連携したイベントの定期的な開催について、どのように考えているのか伺います。
ホ)地域に開かれた大学とするための大学施設の活用等について、どのように考えているのか伺います。

区内医療環境の充実にむけた病院の誘致について

1.区を取り巻く将来人口推計
葛飾区基本計画(平成25-34年度)の将来入口推計では、平成28年度をピークに人口減少に転じていくと推計しています。
しかし、65歳以上の人口は平成25年度:約105,000人 から平成34年度:約112,000人に上昇すると推計されています。
中でも、75歳以上の人口については、計画期間中に約1.2倍(約10,000人)増加すると推計しています。
このため、特に受療率が高い75歳以上の高齢者が増加することから、ほとんどの疾患で入院・外来共に将来患者数が増えることが見込まれています。

このような状況の中で、平成25年4月18日に東京都が公表した「東京都保健医療計画上の既存病床数の状況」では、葛飾区が属する区東北部(葛飾、足立、荒川)の2次保健医療圏において、今まで病床の適正配置の促進と適切な入院医療の確保の目的から、既存病床数が基準病床数を上回る圏域における病院及び有床診療所の開設、増床等は原則としてできないという規定があり、葛飾区に於いて病院の大幅な増設ができなかったが、今回、既存病床数が、基準病床数に対して642床不足していることが明らかになり、急きょ、病院誘致の問題が浮上しました。

現在、葛飾区が置かれている医療環境の課題は
葛飾区内の病床数は、東京都平均や同一の二次保健医療圏内(葛飾区、足立区、荒川区)の他区に比較して少なく、近年、病院数の減少とともに減ってきているという現状もあります。
人口10万人を対象にした病床数については、東京都平均625床'に対し、葛飾区は407床で足立区585床、荒川区538床より少なく、特に区内南部地域(新小岩・奥戸地区)において病院数・病床数が少ない状況になっています。
さらに高齢者に関わるリハビリテーション医療機関、療養病床に於いても、他区より不足している状況です。
今後、75歳以上の高齢者が増加することから、高齢者の入院や高齢者に多い疾患に対応可能な病院、急性期の治療から回復期、在宅療養の支援までの連続的な医療体制の整備が求められています。

次に、救急医療については、葛飾区は救急車による区外搬送が多いい状況が続いています。東京都に於いては東京ルールという規定があり、 救急隊の医療機関選定において搬送先が決定しない場合に、救急隊と並行して、受入先の調整を行っている機関があり、その東京ルール事案発生割合は都全体で 2.37%に対し、葛飾区 は5.33%と高く、このような発生割合からみても、葛飾区に於いて、救急隊による受け入れ先探しが困難なため、救急車による搬送が区外へ、例えば新小岩、奥戸地区からは墨田区へ、その他の地域においても足立区等への搬送が多いのが現状です。

このような葛飾区の医療環境の現実を踏まえ、救急医療、高齢化に対応した医療、地域医療との連携等、医療、介護、福祉の総合的な連携を通した充実が必要になっています。この状況を改善するために、今回公募による病院誘致が行われています。

候補地は旧松上小学校跡地 (葛飾区西新小岩4-18-1)、
敷地面積は約9800u
最終事業者の公表、通知は平成25年8月23日
開院目標は平成28年度予定です。

質問項目2. 地域防災計画見直しについて

1)国や都における現段階での取組状況をお示しください。

2)東日本大震災などの教訓を踏まえた本区における地域防災計 画の見直しの取り組み状況を伺いたい。

3)私は法改正におけるポイントは災害時要援護者対策と考えており、東京都においも区市町村向けの「災害時要援護者への災害対策推進のため指針」の改訂版が公表されているが、特に個人情報の取り扱いなどで、3つの基本方針(関係機関共有、同意、手上げ)が具体的に記載されているほか、被災後の要援護者への対応について、行政としての基本的な考えが示されているが、今後、国の動向を見据え、どのように進めていくのか見解を伺いたい。

4)これらの状況の中、本区はどのように地域防災計画を見直していくのか取り組み方針について伺いたい。

質問項目3: 地域連携イベント事業

1)平成21年度からは緊急経済対策の一環として地域連携イべント事業が実施され、平成23年からは震災復興支援を強く押し進めるため、被災地の産物の販売等、震災復興支援・地域連携イベント事業として、5年連続して、補正予算で事業化されてきましたが、その5年間の実績とそれに対する効果を区長はどのように考えているのか、お聞かせください。

2)地元商店街が町会や子ども会等との連携を強化するためのイベントを計画的に実施しやすいようにするため、補正予算での事業化ではなく、当初予算に計上し、経常事業化すべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。

3)平成21・22年度については、東日本大震災以前であり、復興支援の冠はなく、地域連携のみが補助要件でした。発災後2年余りが経過した現在、絆という視点に立って、広く町会、子ども会等との連携を強化し、協働して地域を活性化していくためにも、地域連携・協働の強化、さらに復興支援という目的が加われば、補助率をアップするなどの支援が必要と考えますが、区長のお考えをお示しください。

質問項目4: 金町駅周辺の環境整備

1)平成23年11月、金町駅周辺の今後の道路整備と交通体系の一部見直し、並びにJR金町駅構内南北自由通路での歩行者、自転車の通行料の調査が実施されましたが、本年4月の東京理科大学葛飾キャンパス開学後、賑わいを増した金町駅及びその周辺の実態調査を再度実施し、把握・検証しておくべきと思うがどうか。

2)小田急線とJR常磐緩行線との相互直通運転の準備開始の発表を受け、先日、JR東日本本社を平沢勝栄衆議院議員と共に、青木克徳区長が訪問した際、駅舎改修の必要性について話されたとのことだが、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお示しいただきたい。

3)東京理科大学の開学、更に三菱製紙跡地での住友不動産による1500戸のマンション建設が7月頃から動き始めると聞いていますが、金町駅周辺の歩道、車道等の交通環境の変化、更に金町駅利用者が大幅に増加していくことが予想されますが、幅員が狭い金町駅南北通路の改善の必要性がさらに増していくと思うが、今後の見通しをどう考えているのかお示しください。