区政報告    

第32回区政報告
平成24年度第1定例会が2月21日から3月28日まで37日間開催され、2月28日、本会議に於いて、自民党を代表し代表質問にたち、3月5日の平成24年度予算審査特別委員会第一分科会に於いて分科会長を務めさせていただきました。
今回は代表質問の内容について報告させて頂きます。
1.財政について
 ギリシャの放漫財政に端を発した欧州の金融・財政危機は、各国が有効な対策が打てない中、国債の一斉格下げまでに至っております。
その影響は日本にも波及し、超円高や株安が続いており、国内の景気は、政府による度重なる復興対策の効果も尻目に現在はマイナス成長の感があります。このような状況が続けば、短期的には税の減収や消費の減退、更に中長期的には国内の産業の空洞化は避けられず、今後の国内経済は非常に厳しい状況が待ち構えているのではないかと考えます。
 平成24年度の国の一般会計予算案は、前年度比2.2%減の90兆3,339億円としたものの、新規国債発行は44兆2,440億円と歳入総額に占める割合は49%と過去最悪の状況となりました。社会保障と税の一体改革案で示された2014年4月からの消費増税が実現できなければ、借金による国政の推進は限界で日本の社会保障制度は破たんしかねないとの考えも学者からは示されているように国民生活の先行きは非常に厳しいものとなっています。
 このように先行きが非常に不透明な状況下でありますが、24年度の本区の一般会計の当初予算案は、前年度の当初予算と比較し金額で10億円、率にして0.6%減の1,691億円となっております。
東京都については6兆1,490億円の一般会計予算案を発表、その中では、都税収入は前年度に比べ1,010億円減の4兆1,195億円が見込まれ、特別区交付金の原資である固定資産税と市町村民税法人分は合わせると約500億円減の1兆5,840億円ほどが見込まれています。
このような厳しい状況の中、葛飾区は新年度の一般会計予算案を、どのように財源を確保し、どのような事業に財源を重点配分したのか伺いました。

答弁:新年度の一般会計予算案については、特別区民税は税制改正の影響により若千のプラスとなったものの、特別区交付金は都の固定資産税等が減収となることから減額となり、リ一マンショック以降下落した減収幅を回復するまでには至っていない状況にあります。
一方、このところ急増していた扶助費は生活保護費が若干抑制されたものの依然高水準で推移しております。また前年度大幅な伸びを示した投資的経費も高水準で推移し、耐震改修費助成や防災行政無線更新の拡充をはじめとした防災対策、太陽光発電設備設置費助成をはじめとした省エネルギー化施策、さらには特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの設置支援等の高齢者施策、保育所や病児保育の設置等の子育て支援施策、観光振興施策などの重点施策を充実するとの答弁がありました。

次に、ここ数年、23区でも財政の危機宣言や中長期的な事業の見直し表明などが相次いでいる中、平成24年度の当初予算案で、一般財源の歳入不足を補うため、財政調整基金を取り崩し、その結果、平成24年度末の財調基金残高が「ゼロ」とした区がありますが、本区は、新年度に向けてどのような経営改革に取り組んだのか、当分景気の回復が期待できない中、事務事業の徹底した見直しや適正な総人件費管理など、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営を求められていると考え、新年度に策定する新基本計画の中ではどのような経営改革に取り組んでいく考えなのか質問しました。

答弁:新年度予算では、経常経費算定の見直しとして事務事業等の見直し、職員数の削減、あるいは区有財産の売却や貸付などの取組を推進しました。特に、職員数の削減については、適正化目標3,000人を達成する見込みで、この目標の達成は、国の要請を大きく上回る削減であり、本区の経営改革において大きな成果であると考えております。
しかしながら、不透明な景気動向を受け、事業の縮小・延期・廃止など緊急的な財政対策を余儀なくされる区もあり、景気動向の影響は本区にも例外なく及ぶことから、新年度に策定する新基本計画の中では、財政の弾力性を常に維持する視点から、正規職員数の削減のみに着目するのではなく、非常勤職員なども含めた総人件費の適正管理を行うとともに、事務事業の見直し等不断の取組を行ってまいります。さらには、公共施設の効果的・効率的な活用の視点から、周辺施設との複合化・統廃合・民間への移管などにより施設の総量抑制も図ってまいります。これらの取組を継続することで、新基本計画に掲げる事業について着実に推進してまいりたいと考えておりますとの回答を得ました。

次に、銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた危機管理計画を作成した記事が新聞に掲載されていましたが、今回示された予算案概要では、本区の24年度末の基金残高839億円、基金をどのように運用しているのか、更に、今後どのような危機意識を持って基金運用されていくのか聞きました。

答弁:基金は区民の貴重な財産でありますので、安全性を重視した運用を行うべきであるとの考えから、6か月満期の大口定期預金や、期間5年の国債、地方債などを中心に、バランスよく運用しております。介護保険等特別会計分の基金を除く23年度末の基金残高見込み804億円のうち、78%ほどの約624億円を定期預金や譲渡性預金等で、14%ほどの約116億円を国債で、8%ほどの約64億円を地方債で運用しております。22年度決算では、基金運用による利子収入は2億6,400万円となっております。
また日本の国債は比較的安全な資産とみられ、期間10年の長期国債の金利は、1パーセント前後と大変低い状況になっておりますが、国の債務残高が大きく増えているなどの状況を受け、昨年1月に国債の格付けが引き下げられました。最近では、国債が暴落し金利が急騰する可能性があるという指摘がされるようになってきております。そこで、今後は今まで以上に高い危機意識を持って国の財政状況、金融市場の動向等を注視しながら慎重に基金運用をしていくよう努めてまいりますとの、答弁を得ました。


区政報告2.防災対策について

私は、これまでも、区の災害対策について様々なご質問や提案をさせていただきました。言うまでもなく、災害対策は、区の最重要課題のひとつであります。東日本大震災は日本の観測史上最大、世界的にも4番目となるマグニチュード9を記録しその爪痕は、あまりにも甚大であり、今、なお、約33万人もの方々が不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い復興を心から願うばかりであります。
一方、震災後の余震は収まる様子もなく、新聞報道によると、首都直下地震がこれまでの30年以内に70%という確率で発生するとされていたものが、4年以内に70%といわれ、また、文部科学省が進めてきた地下構造調査で、首都直下で起こる東京湾北部地震で、これまで想定していなかった震度7の揺れが都心部を襲う可能性があることが分かり、国は新年度、被害想定と対策の見直しを始めると報道されました。
地震の予測には不確定な要素が多いですが、しかし最悪の事態に備えることの大切さを、私たちは東日本大震災で身をもって経験しました。 
そこで、東日本大震災から1年が経過、今後、区が取り組む防災対策の基本的なスタンスや具体的な取り組みについて質問いたしました。

通信網の整備及び水や燃料等の確保について
1.災害情報の入手と伝達は、行政にとっても最も重要な活動の一つであります。今回の震災を踏まえて、通信網の整備と運用方法について、どのように改善し充実していくのでしょうか。
答弁:災害時における通信網については、現在、防災行政無線をはじめ、災害時優先電話、特設公衆電話、PHS電話機を整備しております。
地域系防災行政無線は、災害時における通信手段の要であり、災害対策本部と地区センターや避難所となる小中学校、警察・消防などの防災関係機関、医療機関等との情報連絡を行う設備であります。
災害時優先電話は、一般電話に比べて通話規制が緩和されており停電時にも通話できる電話機であり、総合庁舎と区立小・中学校など一部の施設に設置しております。
特設公衆電話は、小・中学校各校に5台づつ配備し、臨時に開設する公衆電話です。
固定系の防災行政無線は、避難勧告や災害情報などの緊急情報を区内全域に一斉に放送できる通信設備であり・小・中学校などの公共施設や公園などに設置したスピーカーから平常時には午後5時のチャイムや児童等の帰宅を促す放送を流しております。この固定系の防災行政無線は、無線のデジタル化とバッテリーのソーラー化を進めていくため、計画的に機器の入れ替えを行っています。
また、東日本大震災でPHSの有効性が確認されたことから、先月には、区庁舎及び区立小中学校、幼稚園、保育園等に合計300台のPHS電話機を設置し、情報網の複数化を図っております。今後とも、より安定した通信網の構築に努めるとともに、運用体制の強化にも着手してまいりますとの答弁を得ました。

2.災害時の水の確保についても迅速に対応しなければならない課題であり、金町浄水場との連携と供給体制はどうなっているのか。

答弁:金町浄水場との連携と供給体制については、応急給水にかかる都水道局と本区の役割分担は、地域防災計画に定められておりますとおり、都水道局は給水拠点での飲料水の確保を行い、区民への応急給水活動は区が実施することになっております。この計画に基づき、都水道局金町浄水場管理事務所職員と同葛飾営業所職員そして本区職員が、応急給水資器材や保安設備の設置、水質検査や応急給水に係る訓練等を定期的に実施しているとの回答を得ました。

3.今回、東日本の震災に於いて葛飾区といえども、ガソリンをはじめ燃料の確保は大変厳しかったと聞いております。この教訓を踏まえ、今後どのように対応を検討されているのか

答弁:区では、昭和59年に、災害時における燃料類調達に関する協定を東京都石油商業組合葛飾支部と締結しており、先の東日本大震災時には、被災地に救援物資を送る際、東京都トラック協会葛飾支部のトラックへの給油は、この協定に基づき優先的に調達をしたところであります。
しかし、ガソリンなどの危険物の取り扱いは、消防法で厳しく規制されているため、区が独自にガソリン等の保管のための施設を持つことは、立地条件や経費、管理等の観点から非常に難しいのが現状であります。
今回の震災を踏まえ、ガソリン缶の備蓄や流通在庫の確保など、様々な可能性を探りながら災害時の燃料の確保に努めてまいりますとの答弁でした。

災害時の医療救護活動について

1.災害時、医療救護への要請は時々刻々と変化し、医療機関自体の被災状況をはじめ、傷病者の収容可否状況や医療救護所の最新情報などの把握、集約が区として必要であり、そのための確実な通信手段の確保が重要です。
現状を踏まえ、通信手段の確保についてどのように考えているのか。

答弁:災害時の医療情報については、葛飾区医師会及び歯科医師会の協力を得て、医療機関の被災情報や診療可能状況を把握し、東京都福祉保健局に報告することにあわせ、各種媒体を活用して、区民に周知することになっております。現在、医師会、歯科医師会、赤十字産院並びに区内4箇所の救急医療機関、そして学校に開設される14か所の医療救護所には、区の防災行政無線が設置されております。
また、災害拠点病院には、東京都が防災行政無線を設置しており、毎月定期訓練を行っているところであります。防災行政無線は、災害時において最も確実な通信手段であることから、この設備を有効適切に活用するためにも、今後も引き続き、医療機関と区との間での通信訓練などを通じて、無線機器の習熟に努めてまいりますとの答弁を得ました。

2.災害医療の機能を継続的に確保するためには、医師、看護師、歯科医師、薬剤師等の多様な人材が一体となって医療活動をすることが必要であると考えますが、このような多職種による対応について、区はどのように考えているのか。
答弁:東日本大震災の発災直後には医療の手が行き届かない避難所などでは被災者たちが医療の要請連絡を試み、協力して可能な限りの患者の移送を行うなど多様な協力が必要であることが教訓として分って来ております。
発災直後は、災害医療体制の立ち上げの時期であり、外部からのDMATなどの医療支援が届き活動が可能になります。二週間程度までにかけては、慢性疾患の被災者に対する医療提供や薬剤投与が必要とされ、薬剤師の活躍が期待されます。
また、3か月位までの時期には被災者の過ごす避難所の衛生保持やメンタルヘルスケア等が必要な段階となりますが、この時期には保健所の保健師等が必要であり、本区でも被災地に保健師を派遣いたしました。
このような経験からも、発災直後から復旧状況に合わせ、医療職をはじめ、多様な力を持った区民などの協力体制を基にした、医療活動が必要になるものと考えております。
そのため、医療連携協議会の下に災害医療検討部会を設置し、医師会・歯科医師会・薬剤師会をはじめ、災害拠点病院や消防署のみならず二次救急医療機関などとともに、それぞれの立揚から総合的に災害医療体制を検討してまいりますとの回答を得ました。

区政報告3 在宅医療推進のための地域医療連携について

厚生労働省は2 012年度から在宅での医療・介護への支援策を大幅に拡充すると発表しました。医療と介護サービスを一体提供するための連携拠点を20 00カ所設けるほか、深夜の往診などの報酬を引き上げ、医師らが積極的に取り組むように促すためとしています。
団塊の世代の高齢化で、2015年には4人に1人が65歳以上の高齢者となるため、介護サービス基盤の整備や在宅医療、認知症対策の推進、介護人材の確保などに重点的に取り組む必要性が出てきたとしています。
更に、2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、東京都の推計で約65万人にものぼるとも言われており、病床の不足が深刻になり、病院依存からの脱却を進める狙いもあると言われています。
日本は1 950年頃は約8 割の人が自宅で最期を迎えていたが、現在は
12・4% 。欧米より低く、その分、平均入院日数が米国の5倍、ドイツの3倍と長く、在宅の医療・介護が充実すれば、高齢者らが退院して自宅へ戻りやすくなり、長期入院が減り、病床不足の解消にもつながるとして、在宅療養の基盤整備が急務となっているのが現状です。
高齢になっても、障害があっても、その人らしい充実した人生を全うできるような「在宅療養生活」の実現を目指していかなければなりません。
東京都では平成22年「東京都在宅療養推進会議」を設置し、24時間安心の在宅療養支援体制を構築するための課題を明らかにするとともに、課題解決の方向性について報告しています。
葛飾区は現在、在宅療養推進のため医師会、病院管理協議会と共に地域医療連携の話し合いを進めており、葛飾区における在宅療養推進のための地域医療連携について質問しました。

(1)在宅療養を進める上では、日頃から、患者・家族・かかりつけ医等で認識の共有化が必要であり、急変時などに相談に対応できる窓口が重要と思うがどのように考えているのか伺いました。

答弁:在宅介護は施設介護に比べ、患者とその家族も不安が多く、要介護高齢者、介護者が孤立しやすい状況にあり、そのため、患者に関係する多職種での情報共有のための検討会議などが持たれているところです。また、患者の普段からの相談窓口として、ケアマネージャーや訪問看護ステーションが機能しています。患者の在宅医療や急変時の対応等については、かかりつけ医が重要な役割を担います。なかでも、在宅療養支援診療所が制度化されており、24時間の対応や在宅での看取りを行うことになっております。患者とその家族が安心して在宅療養ができるように、葛飾区医師会と連携し、かかりつけ医を中心とした多職種の協力をさらに推進してまいります。

(2)患者が病院等から在宅医療への移行や、急変時の一時的な入院などを円滑に進めるためには、患者とその家族を支える、医療と介護等、多職種・多施設ネットワーク構築や一体的支援が必要と考えますがどうか。

答弁:在宅療養には医療と介護の連携が不可欠です。医師、訪問看護ステーション、ケアマネージャー等、患者の生活全般に関わる多様な職種が、相互の緊密な連携のもとで、医療の確保と在宅療養患者の支援を行っていくネットワークを構築しなければなりません。
そのため、本区では、葛飾区地域医療連携協議会のもとに葛飾区医師会、歯科医師会、薬剤師会、東京慈恵会医科大学葛飾医療センター、東部地域病院、介護事業者、地域包括支援センター等から構成する「在宅医療検討部会」を設置し、区民が身近な揚所で安心して在宅療養ができるよう、退院時調整と在宅医療の仕組み作りに関わることについて検討を行っております。こうした中から、多職種間の顔の見えるネットワークを強化してまいります。

(3)在宅療養患者には、身近な診療所や協力病院及び介護機関関係との連携が欠かせません。そのような場合は患者の情報の共有が必須と考えるが、区はどのように考えているか伺います。

答弁:医師、訪問看護ステーション、ケアマネージャー等の多職種問の円滑な情報のやり取りを行うための患者情報の共有化は、葛飾区在宅医療検討部会でも課題として提示されております。
今後、具体的な事例を検討する中で、情報提供の書式の統一化やマイカルテを含む解決策について、議論してまいります。その成果を踏まえ、区民の皆様が安心して住み続けられる在宅医療連携を構築していきたいとの答弁を得ました。

区政報告3 教育について

1.本区の学校教育は教育振興ビジョン1次、2次と10年間のスパンでその施策を進めて来られました。取組の成果として、小学校のブラスバンドの隆盛、少年の主張全国大会出場など、他区に見られない子供たちの活躍がありました。また外部人材活用、チャレンジ教室、教員全員へのパソコン配置、校庭芝生化、トイレの改修等の教育環境の整備も計画的に進められ、教育振興ビジョンはそれ以前の本区の教育を体系化し、計画事業としてその進行管理ができるようにした点が評価できると思います。
しかし、教育振興ビジョンによって、改善されてきた内容と、課題解決が十分でない取組について、再構築する必要があると考えます。
 教育振興ビジョン2次の取組を踏まえ、今後の本区の教育の充実に向けて、5年後、10年後どのような成果を挙げることができるのか、私たちは将来に責任をもつことを強く意識すべきであると考えます。
 そのために、未来の葛飾をイメージした上で、現状を分析し、取組を点検し、施策の方向性を示す必要が求められています。
学力・体力向上に向けて、10年後の具体的な目標について,その取組を確実に進めていくために、ロードマップを作成し、保護者・区民に示すべきと考えますが区の見解を伺いました。

答弁:これまで葛飾区教育振興ビジョン(第2次)を推進し、学力・体力の向上に努めてまいりました。しかし、学力の現状は、基礎学力としての読むカ、書く力や計算力が不足し、また、学力分布としての二極化や家庭における学習時間の不足などが課題としてあげられます。
学校において、学力向上に対する取組をより充実させるためには、各学校が自校の子供たちの実態や教育環境を踏まえ、校長自らがリーダーシップを発揮し、自校の教育課題の解決に向けて創意工夫を進める必要があると考えております。
現在、策定中である新基本計画では、学力・体力の向上に向け、教員の授業力の向上プランや子供の体力向上プロジェクトを盛り込むなどの検討を進めているとの発言がありました。
次に体力の向上については、本区の児童・生徒の体力は、平成22年度の全国体力調査結果から国や都と比較して低い傾向にあり、体力向上は最重要課題であると考え、新基本計画に効果的な施策を盛り込むよう検討を進めております。
さらに、来年度から策定を開始する(仮称)教育振興基本計画の中においても、より詳細な具体的な事業について検討を進めてまいります。

学力・体力の向上を図るためのロードマップの作成については、現在策定中である新基本計画では、平成25年度から34年度までの10年間に取り組む内容などについて示すことになっています。計画化された事業を円滑かつ着実に進めていくためには、いつまでに何をどのように進めていくのかを分かりやすくロードマップに示す必要があります。教育委員会といたしましては、そうしたロードマップを区の広報紙やホームページなどを活用して、区民に対する啓発を行い、学力・体力の向上を図ってまいりたいとの答弁を得ました。

2.現在、区の事業として実施されている演劇祭、合唱祭、文化祭等の文化行事に学校の参加を積極的に進めるためには、協議会、実行委員会等へ学校関係者の参加を積極的に進めるべきと考え、区の見解を伺いました。

答弁:子どもたちが文化・芸術活動で活躍する場面を増やし、その様子を広く区民に知っていただくことは、大変有意義であり、教育委員会といたしましては、各学校が新たに文化的行事に参加する際には、学校が参加しやすい環境を整えられるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。

3.スポーツ振興は、本区の子供たちの体力向上に直結すると思います。特に野球、サッカー、柔道、剣道はその競技人口も多く、実績を上げ、マスロミ等で取り上げられることも多い状況であります。このようなスポーツ校を重点的に強化、支援していくことについて、区の見解を伺いました。

答弁:本区では、他区に先駆けて中学校の部活動指導で、部活動地域指導者、ボランティア指導員を活用しております。
平成23年度には、部活動技術指導者88名、部活動顧問29名の地域人材に部活動を支えていただきました。
今後も部活動を支援するために、熱意ある意欲的な地域指導者や専門的な技量のある.指導者を確保し、部活動を盛り上げていただきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、今後、各学校に「一校一取組」運動による体力向上の推進に加えて、スポーツ教育推進校には体育非常勤講師を配置するなどして、体育の時間の充実に取り組んでまいりますとの答弁を得ました。

区政報告4. 障害者福祉について

児童、高齢者への虐待と並び、知的障害者に対する虐待が新聞等で報道され社会問題化しています。
 このため、保護者などの養護者、障害者福祉施設従事者、使用者などによる障害者への虐待を防ぐことを目的に、昨年6月障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる「障害者虐待防止法」が制定され、今年の10月から施行されることになっています。
 この障害者虐待防止法では、区市町村は、「障害者虐待防止センター」としての機能を果たす窓口を設置し、障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の保護に取り組むとともに、障害者虐待に関する相談支援体制を構築することが求められています。そこで以下の点について質問しました。

1.障害者虐待防止法の施行を受けて、本区ではどのような体制を整えて対応しようとしているのか伺います。

答弁:障害者虐待防止法の施行に合わせて、障害福祉課に「障害者虐待防止ゼンター」の機能を果たす、障害者権利擁護窓口を開設いたします。
障害者虐待では、知的障害者が虐待の被害者となるケースが多いと考えられるため、愛の手帳相談係を障害者虐待担当の係とすることにしております。
また、これまで培ってきた関係各課の経験とノウハウを生かし、障害児の虐待は子ども家庭支援課を中心として、高齢障害者の虐待は高齢者支援課を申心として障害福祉課と密接に連携して、虐待の防止に取り組んでまいります。

心身に障害を持つ方の働く場・訓練の場・ふれあいの場として地域に開設された地域福祉館は時代の流れと共に葛飾区から法人へ移管、一方、利用者と共に親たちも高齢化という避けがたい問題に直面しています。通所者のうち母親か父親のどちらか1人、中には両親ともに亡くなり働き盛りの兄姉が障害のある弟や妹と同居しているという家庭もあります。
また両親がいても二人揃って元気という家庭は少なく、障害のある息子、娘を安心して預ける環境がないために、どんなに重い病気を抱えていても入院や手術に踏み切れず、病状を悪化させてしまう人もいるとのことです。
介護保険制度では、介護者が病気などで一時的に世話ができなくなった場合や介護者の休養のために短期入所サービスが活用されています。
  しかし、障害者については、緊急一時保護事業を実施する施設はありますが、介護者の冠婚葬祭や疾病等の場合は月7日以内利用でき、介護者が休養(レスパイト)を事由とした場合は年3日以内と厳しい条件が付いています。
 介護者の休養のために利用日数の制限がなく、必要な期間利用でき、また、疾病の場合も7日以上利用できる施設が現在、葛飾区にはないのが現状であります。 通所施設における保護者・家族の高齢者対策として、介護者が病気などの理由で一時的に障害者の世話ができなくなった場合はもとより、介護者が休養するため障害者を短期間、施設に預けることができる障害者短期入所施設(ショートステイ)の整備は、障害者福祉のなかでも喫緊の課題であると考え、我が自由民主党議員団は平成24年度の予算案編成に際して強く要望したところであり、そこで次の点について質問しました。

2.本区では、心身障害者を緊急一時保護する施設はあります。しかし、障害者がより柔軟に利用できる障害者短期入所施設(ショートステイ)はなく障害者福祉にとって喫緊の課題であります。
本区では平成24年度、西水元福祉館内への短期入所施設の整備を支援するとしましたが、障害のある区民にこの施設の利用を促す取り組みをどのように行おうとしているのか伺いました。

答弁:平成24年度に、西水元福祉館内に、区内で初めて短期的な生活支援を行う施設の整備が計画されておりますので、区はこれを積極的に支援するとともに、この短期入所施設の整備に合わせて、障害者団体や障害者通所施設などを通じて、施設の利用方法を案内するほか・広報かつしがや区のホームページに掲載して利用方法を周知してまいります。

3.災害等の緊急時には、障害者自身が緊急連絡先や医療情報などを記載したカードを携帯していれば、いざとなった時も安心して障害者本人が必要な情報を関係者に伝えることが可能となります。
 特に障害者の中にはコミュニケーションが困難な方が多く、緊急時に障害者自らが自分の情報を関係者に伝えることは難しいと思っています。
 葛飾区では現在、腎臓機能障害者の団体である葛飾区地域腎友会と協議し、人工透析患者である腎臓機能障害者に、緊急連絡先や人工透析の医療機関の情報と透析状況もわかる要援護者カードを作成し、地域腎友会と保健所とで配布しています。
 この取り組みを、障害種別に問わず、さらに広げることが災害弱者である障害者を災害時に一人でも多く救出することにつながるのではないかと思い質問いたしました。

災害時等の緊急時に対応するために、障害者本人が携帯できる個人情報カードを作成配布すべきと考えますが、区の考えを伺います。

答弁:個々の障害者が、緊急時に活用する個人情報カードにつきましては、プライバシーの保護にも十分留意しながら人工透析患者用の要援護者カードを参考にして作成し、配付してまいりたいと考えております。
今後、障害者団体や関係機関の意見を聴取して、どの様な情報を記載することが望ましく有効なのか、記載項目とその内容を整理するなど検討を加え、実施に向けての準備を進めてまいりますとの答弁がありました。

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