区政報告    

平成23年度第2定例会に於いて、一般質問を行いました。  

左記の通告に従い、自由民主党議員団を代表いたしまして、一般質問させて頂きます。
3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災は未曽有の大災害を引き起こして、早くも3ケ月が経過しようとしています。
被災地は、いまだに一面のがれきが広がり、地盤沈下した沿岸部では満潮時に冠水している状況が続いています。また、福島第一原子力発電所の事故に関しては、収束のめどさえ立っておらず、今なお10万人余りの人が避難所生活を送っており、生活再建にはなお時間を要する状況にあります。被災された方々に、改めましてお見舞いを申し上げる次第であります。
こうした中、現在、日本では一丸となって「絆 がんばろう日本」のスローガンの下、安全で安心できる世界一の日本を目指して、復興支援の動きが広まっております。
私たちは今後も、被災地への支援を強化し、頑張る人を応援し、弱者に手を差しのべ、「自然と共に」を原点として、日本の歴史と伝統と文化を守り、安全・安心な都市づくりを進めていかなければなりません。
本区では、大地震が発生した直後から現在に至る、これまでの間、被災者の受け入れや支援物資の供出をはじめ、職員の派遣など様々な取り組みを行ってきたことは、大いに評価をするものであります。
今回の大震災では、「想定外」という言葉が頻繁に使われてきました。
三陸沖では、これまでにも幾度となく大きな地震が発生し、その度に、沿岸地方を中心に甚大な被害を受けてきました。
そのため、防波堤や防潮扉などの津波対策をはじめ、様々な対策を採ってきたにもかかわらず、今回は、これまでの経験則が通用しない、かつてない規模の大地震、そして大津波が起きてしまいました。その点では、確かに「想定外」の災害だったと思います。
しかし、一方で、その地震や津波を経験していない子どもたちが、日頃の避難訓練を忠実に実行し、高台に避難して助かったという事実もあります。
このようなことから、災害を防ぐことはできないまでも、被害を最小限に抑え、また拡大させないためにも、「想定外」を意識した区の防災計画を見直す必要があるのではないかと思います。そこで、

1.地域防災計画の見直しについて質問いたします。
今回の東日本大震災・原発事故を踏まえ、これまでに取り組んできた対策について総括し、葛飾区の危機管理について、何が見えてきたのか、また、何が不足していたのか、という観点から、今後の葛飾区の地域防災計画をどのように見直して行くのか、区の見解を伺います

2.次に、災害対策本部、危機対策本部の対応について質問いたします。
今回の東日本巨大地震では、本区で震度5弱を観測し、これを受け3月11日14時46分に災害対策本部を設置され、情報収集及び応急対応に当たり、第1回本部会が開催され、小中、全校で避難所が開設、翌12日には災害時における相互協力協定を締結している自治体への物資の輸送、14日には計画停電への対応、16日には原発周辺地域からの避難民の受け入れ、その後、水道水からの放射能への対応、放射線測定へと次から次へと課題が出る中、区長が掲げる「スピードアップ」の取り組み、決断がこのような緊急時の対応にも反映されたことは高く評価されます。併せて職員の献身的な対応に対し深く感謝申し上げます。
被災地では町役場など多くの施設が一瞬にして使えなくなる事例が発生する中、本区の庁舎には甚大な被害がなかつたことが幸いしたと思います。
そこで質問致します。
1)災害対策本部、危機管理対策本部における意思決定の仕組みはどのようになっているか伺います。
2)今後とも引き続き震災・原子力災害対策を進めるにあたり、この緊急時における意思決定の仕組みを継続的に実施してはどうか。

3.次に学校避難所管理・運営について質問いたします。
今回の震災では、新たな課題も浮き彫りになりました。その一つが帰宅困難者対策であります。大地震の発生と同時に、ほとんどの電車が運行を停止したために、都内に帰宅困難者が溢れました。区内においても、青砥駅をはじめ多くの帰宅困難者、駅前滞留者が発生しましたが、区長の英断で、全小中学校を帰宅困難者の受け入れ施設として開放したことから、1千名を超える方が避難所で一夜を過ごし、安心して身体を休めることができました。この迅速な対応には、大いに評価するところであります。
しかし、現在、小中学校は地域の方が被災された際の避難所という位置けであり、その運営は地元の町会を中心とする避難所運営本部が行うことになっております。今回は、帰宅困難者の受入れ施設として学校避難所を開放したために、この避難所運営本部との関係があいまいになり、一部で混乱が生じたと伺っています。この経験を生かし、帰宅困難者の受入れ施設については、改めて整理する必要があるのではないでしょうか。
学校避難所の運営については、災害時に校舎内に子どもたちがいる場合は、学校長をはじめ教職員は、児童・生徒の安全確保を最優先にして必要な対策を講ずるのは言うまでもありません。一方で、被災された区民は、その状況に応じて、あらかじめ定められた学校に避難してきます。このような中では、子どもたちのケアは教職員、避難所の運営は区と町会が行うなどと、それぞれ役割分担を明確にし、一元的に管理をすべきではないでしょうか。避難所運営のあり方についても、今一度、検討するべき段階に来ているように思います。そこで質問いたします。
1)帰宅困難者対策について、今回のケースから考えると、学校避難所に地域住民である被災区民と帰宅困難者を一緒に受け入れていくことは、避難所の規模や備蓄 物資量から考えても困難だと思います。
このようなことも含めて、今後、区として、帰宅困難者対策、被災区民の対応にどのように取り組んでいくのか、併せて、学校避難所の運営のあり方について、より実践的な運営方法について整理をしていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

4.次に、学校の危機管理対応について、質問致します。
大震災後、東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故に伴う放射線の健康に関する影響や、農作物等における風評被害、3月23日(水)には、東京都水道局金町浄水場で採水した放射能数値の測定結果が公表され、放射性ヨウ素が210ベクレルとなるなど、今までの常識では考えられない事態が発生しております。
また、電力の需給の逼迫に対し、計画停電が実施されるとともに、現在では官民ともに徹底した節電対策がとられております。
大震災当日、JR、私鉄を問わず鉄道は全面的に運行休止となり、区内の小・中学校では帰宅困難者のための避難所を全校で開設したため、父兄への連絡体制の確保が難しい状況ではありましたが、児童・生徒の下校について、保護者の引き取りにより下校する学校と集団で下校する学校があるなど、学校ごとに対応がまちまちであったという課題もありました。
そこで、震災における学校の危機管理対応についていくつか質問させて頂きます。
1)今回の震災発生時の各小中学校等における、児童・生徒の下校対応について、教育委員会はどのように認識しているのか伺います。
また、今後、児童・生徒の安全確保についてどのように考えているのかあわせて伺います。
2)今後、電力不足が懸念され、国が示した基準に則り、本区においても節電対策の数値目標が掲げられたと聞いております。
学校では、児童・生徒たちが良好な教育環境の中で学習することが重要であると考えますが、学校における節電対策を進め、数値目標を達成するためにどのような対策をとられるのか伺います。
3)児童・生徒たちが参加する日光林間学園やあだたら高原学園の移動教室、岩井臨海学校についてお伺いします。
保護者の中には、移動教室先の放射線量の影響を心配する声があります。今年度これらの宿泊行事の実施について、どのように考えているのか、教育委員会のお考えを伺います。

5.次に、放射線測定について質問いたします。 
福島第一原発事故を受け、都内自治体でも独自の放射線量測定を行う動きが広がるなか、葛飾区は2日、区内4地点で放射線を測定したことが、新聞で報道されました。
これまでは、都内の環境放射線については、新宿区で測定を実施していましたが、葛飾区に於いて測定したところ、地上1b地点で1時間あたり0・21〜0・28マイクロシーベルトとなり、子供の屋外活動を制限する国の基準の同3・8マイクロシーベルトを大幅に下回っていることなどから区は「健康に影響を与えるレベルではない」としています。
23区では新宿区百人町の東京都健康安全研究センターの大気中の放射線量だけが報告されていましたが、一方、文部科学省は文京区、港区、目黒区、新宿区、渋谷区内の大学等のデータを新宿駅で放映しており、必然的に放射線に対する関心が高くなり、区民からの電話が100件を超している状況であると聞いています。
葛飾区は診療放射線技師を養成する中央医療技術専門学校の無償協力で、同校の測定機器を使用し、月曜は中道、本田、新小岩の三分園で、木曜は水元中央、金町二丁目常盤、金町、高砂北の四公園で、1メートル地点で実施し区のホームページで即日公開されたことは評価されます。
しかし、今回葛飾区は公園を主体に計測されましたが、父母から求められているのは、子供たちが一番活動している場所とか、体育の授業で使う場所等での計測ではないのでしょうか。
港区、練馬区、江東区、世田谷区では区内を幾つかのブロックに分け、保育園、幼稚園、小中学校での校庭、プールでの測定を予定しており、また、千葉県でも、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、野田市、我孫子市の東葛6市で6月2日公表されたのは、保育園、幼稚園、小学校が主な測定地点となっています。
葛飾区でも、7ブロックの中の保育園、幼稚園、小学校での計測を専門業者へ期限付で委託する考えはないのでしょうか。
今後、学校や区立の屋外プールがオープンしますが、水質についても他区では検査機関に送って放射性物質を調べ、公表するとしています。
様々な課題が学校にも寄せられていると聞いていますが、学校長の判断だけではなく、共通理解の上で統一対応ができる決定が求められているのではないでしょうか。正確な測定に基づく正しい情報と専門家による分析と判断により、区としての安全が公表されれば、区民も安心して子どもを学校に送り出すことができるのではないでしょうか。そこで質問いたします。
1)区の放射能対策に対する基本的な方針はどのように考えておるのか伺います
2)今後、区内7ブロック内の保育園、幼稚園、小学校での計測を定期的
に実施し、専門家のコメントを添えて発表するなど、測定の拡大を行っては如何でしょうか。また、土壌やプール水など測定対象の種別についても拡大してはどうか伺います。
3)測定の拡大にあたっては、効率的に実施するため、外部委託についても検討してはどうか伺います。

6.次に、緊急節電対策について質問いたします。
東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う今夏の電力不足への対応策として、政府は震災後の4月の段階で計画停電の影響が大きくなるため、契約電力500キロワット以上の大口需要家は25%、500キロワット未満の小口需要家は20%、家庭・個人が15〜20%という削減目標を緩和しました。
東京電力は今夏の電力について、供給力では他の電力会社からの融通や火力発電所の復旧で、8月末時点で従来見通しの5200万キロワットから5620万キロワットに引き上げ、需要面では、東京電力・東北電力管内の企業や家庭に対して、一律15%の節電を求めていくと発表しました。
そして計画停電はあくまでセーフティネットと位置づけて、原則として実施しないとしています。
経済産業省が指定契約電力500キロワット以上の事業者に対し、一定の電力使用制限を指定する対象として、本区では総合庁舎、総合スポーツセンター、シンホニーホールがこれに該当すると聞いていまする。葛飾区は、電力の大口需要家として、また、区民や区内事業者に対する節電への姿勢を示すためにも、積極的な取組みを示していくべきであります。
葛飾区においては、震災直後の計画停電の段階から迅速な節電への対応を示しているが、今定例会に提案されている第1次補正予算を拝見すると、緊急節電対策として予算計上がなされ、より具体的な取り組みが示されており、積極的な姿勢について、評価をするものであります。そこで質問いたします。
1)本庁舎をはじめとする区有施設の節電対策の基本的な考え方及び対策の内容について伺います。
次に、中小企業や家庭・個人についても、今夏の節電目標は15%とされています。厳しい経済状況の中で、事業主や個人の節電への取組みをバックアップすることで、区が一体となった節電への取り組みが可能となると思われます。そこで質問いたします。
2)区民や事業者に向けた節電促進策はどのようなものなのか、また、節電に対するPR方法などについてどのように考えているのか伺いたい。
次に、電力供給の今後の見通しについて伺いますが、東京電力福島第1原発事故の長期化が懸念されるなかで、他の原子力発電稼働状況も不安定であり、電力の需給バランスの綱渡り状況もすぐには解決されないのではないかと危惧しています。したがって、区としても節電対策については、今夏に向けた緊急対策にとどまらず、危機管理という中長期的な観点から考えていく必要があるのではないかと考えます。そこで質問いたします
3)今後、節電対策は継続させていくのか、区の認識をお聞きしたい。

7.次に、社会福祉協議会に設置される災害ボランティアセンターと災害対策本部との役割分担について、質問いたします。
警察庁の資料によりますと、今回の震災で被災地から避難を余儀なくさている方は、5月29日現在、今だ10万人を超えているとされております。 
今回の被災地での活動をみるまでもなく、このボランティア活動は、自治体職員も被災している中では、被災者の救援やその後の復興に向けて、大変大きな力となっております。このようなことから、区が災害対策を進めるうえでのボランティアとの連携は、今まで以上に強化していく必要があると思います。また、ボランティアに参加しやすい仕組みを構築していくことは、防災の基本理念である、自助、共助につながっていくものであると考えます。
1)災害時のボランティアと社協の体制について
東日本大震災において、全国からボランティアが被災地に駆けつけ、助け合いの精神で、被災者の生活支援に尽力している状況であり、自治体としては、災害時のボランティアの受け入れが人々の生活と地域の復興のためにたいへん重要であると考えます。
区と社会福祉協議会の間で、災害応急・復興のためのボランティア活動について協定を結んでいるが、災害時のボランティアの受入について、社会福祉協議会の組織体制はどうなっているのか。
また、今回の震災では、被災地内外の災害ボランティア団体やNPOが独自性を生かしつつ、地元との協働関係のなかでの活動が目立っています。
そのようなボランティア団体やNPO、自衛隊など関係機関と連携をはかるべきと思うが考えを伺いたい。
2)ボランティア受入及び派遣について
ボランティアなどが効果的に活動するためには、区民の要望を的確に把握し、ボランティアとのマッチングを行うことが重要である。
ボランティアを受け入れ、情報収集、マッチング、派遣という体制構築については、どのようになっているのか
3)災害ボランティアセンターの訓練について
不測の事態に備えるには、やはり有事を想定した訓練が重要である。ボランティアの受け入れから、派遣までの災害ボランティアセンターの業務を想定した図上訓練や模擬訓練を実施してはどうか。
4)職員の派遣と現地での課題について
区では、被災地の自治体へ職員を派遣しており、葛飾社協でも被災地の災害ボランティアセンターヘ、社協職員を派遣したときいています。
被災地の現状や課題など、現地で学んだことをどのように今後の災害ボランティアセンター業務に生かしていくのか。また、今後、積極的派遣を検討してはどうか

8.次に、今後の防災対策について質問いたします。
今回、陸上を駆け上がった津波の高さは37.9メートルにも達した個所があると言われ、誰もが津波の怖さを実感されているのではないでしょうか。
津波は、東京湾内にも影響を及ぼしており、船橋の海苔養殖施設で大きな被害があったと報道されました。また、荒川下流河川事務所のホームページには、岩淵水門において、通常水位より、0.8mの水位偏差があったことが公開されています。
満潮時には水面下となる地域が大きく広がっている本区にとって、津波や高潮、豪雨による破堤に伴う浸水などに対し、区民の中には不安を頂いている方も多くいるのではないでしょうか。
国土交通省の関東地方整備局管内の河川においても堤防沈下、クラック、液状化など、600箇所を超える被害があり、幸い本区内の河川においては、大きな被害はなかったと聞いています。
本区は、荒川、江戸川、中川、綾瀬川など多くの河川に囲まれるとともに、軟弱な低地帯が大きく広がっており、堤防はなくてはならない構造物であります。その耐震性が確保されることで、始めて区民の安心・安全な生活が確保されます。速やかな耐震工事の進捗が望まれています。
昭和22年9月、利根川、荒川が決壊し、20日間にわたって東京の低地帯が水没した「カスリーン台風」による被害からも、本区の河川の歴史は、水害との戦いであったといつても過言ではありません。
昨年の事業仕分けにおいて、スーパー堤防事業は廃止とされましたが、本区のような地形状況にある自治体にとっては、堤防の強化、そして避難場所となる高台としても有効な事業であり、東京都型のスーパー堤防を含め、実現が必須であると考えています。
同じような地形状況にある江戸川区では、区長が先頭に立ち、河川管理者を巻き込む形で、治水対策の検討が進められたと聞いている。その中には、荒川と並行して流れる中川を埋め立て、荒川の堤防を強化するなど、新たな提案がされたと聞いています。本区は、その中川の上流に位置するとともに、同じように、綾瀬川が荒川と並行して流れており、どのように検討されてきたのか。
また、荒川の堤防は、首都を大水害から守るため、右岸に比較し、左岸が低く構築されておると言われ、台風などの豪雨により、越水、破堤する可能性が右岸に比較して高いと聞いておりますが、そのような事実があるのかどうか。そこで質問いたします。
1)東京湾における津波の可能性について伺います。今回の東日本大震災で  は、荒川の四つ木橋でも、遡上して<る波を確認したが、今後想定されている首都直下型地震や東海地震などにおける津波被害の可能性について伺いたい。 
2)現在、ハザードマップなどで想定されている大規模水害時においても、今回の津波による建物が流されるような被害が発生することを想定しているのかどうか伺いたい。
3)東日本大震災では、港湾施設だけでな<、河川にも大きな被害をもたらしています。本区を流れる河川の耐震対策について伺いたい。4)江戸川区における治水対策の検討状況と実現性について伺いたい。また、本区における検討状況についても伺いたい。
5)荒川の左岸・右岸の堤防高は、首都を守る意味から、左岸側の堤防高は、右岸側に比較して低いと聞いているが事実か。また、現状はどうか伺いたい。
6)荒川における水害対策と区内で想定されている危険箇所の対策はどうなっているのか伺いたい。
7)今回の震災を踏まえ、本区として、どのような取り組みを進めていくのか伺いたい。

9.次に、複合災害を踏まえた災害対策の見直しについて質問いたします。
葛飾区は、業務継続計画、いわゆる「BCP」の地震編を作成し、今年度からその「BCP」の内容を検証する「BCM」という次の段階に進む予定であると伺っております。このBCMの中で、今回の震災の教訓を生かし、地震と水害など複数の災害が同時に発生するような複合災害についても検討すべきであります。
また、今回、様々な被災地の状況から判断し、もし葛飾区が被災した場合、今回の大地震・津波・原発事故の教訓から想定外の事例として、災害時の本部となりうる施設の喪失、全電源喪失、避難指示を伝えるための通信・伝達手段の喪失等を想定した防災対策を組み立てていかなければならないと思います。
これまでも、庁舎の防災機能について、私は再三質問をさせていただいておりますが、地震などによる複合災害が発生した時には、今回のケースをみるまでもなく、庁舎の建て替えまでの10数年間、現状の危機管理体制でいいのでしょうか。
新しくできる葛飾区保健所及び子ども総合センター5階屋上にも自家発電装置が設置されましたが、被災後1週間は電源の確保が難しいと言われています、庁舎の代替電源設備の確保について、再度検討すべきではないでしょうか。
庁舎内の防災センターの機能の一部である、アンテナや通信機器の再点検、区内全域の状況を知るためのモニター設置等、防災センター室を充実する必要があると思いますがいかがでしょうか。
また、固定電話や携帯電話等の通信手段が途絶した対応には衛星携帯電話等の配備も検討すべきではないでしょうか。
平常時と災害時の両方に対応できるよう常に施設整備が必要であり、そのための予算処置が当然必要となります
そこで質問いたします。
(1)区内の本部機能を分散すべきだと思うがどうか
(2)水害時、本部の電源喪失に際して、何らかの代替電源設備の確保が必要と考えるがどうか。
(3)区内全域を見渡し、本部で集中的に状況確認ができるモニター設備の設置が必要と考えるがどうか。
(4)情報収集、会議、指示などを1か所で行える、庁舎内防災センター機能  を充実するべきと考えるがどうか。

10.最後に区内産業に対する震災対策について質問致します
国難である東日本大震災の影響は、地震や原発事故の直接の被災地はもとより、部品調達の遅れによる生産活動の減少、設備復旧に関わる事業主の負担増、計画停電等による消費行動の縮小など、区内中小企業や商店街は大変厳しい状況にあります。
また、自粛ムード、風評被害は区内産業のみならず国全体の活力を失いかねず、葛飾区として、出来うる施策を打ち出すことが必要ではないかと思います。
発注減による事業継続が危ぶまれる事業主の方々には、当面の資金調達への不安があり、商店主の方々には自粛ムードや相次いで中止されたイベントによる売上の減少の不安があるかと存じます。そこで質問いたします。
1)被災された区内事業者のための融資制度について、どのような対策を考えているのか伺います
2)このような状況にある中で、緊急的に地域と連携したイベント助成など商店街を支援していく必要があると思うがどうか
3)被災地の事業者と取引のある区内事業者もあると思うが、区の所有施設で空いている場所があれば、その方々に施設を短期的に貸し出すことも検討すべきと思うがどうか

以上で私の質問を終わりますが、今回の震災を教訓として、より一層、防災対策、震災対策を強化、充実し、区民が安全で、安心して暮らせる、災害に強い葛飾区を推進していくことを切に要望致します。

ページの先頭へ