区政報告    

平成23年度第一定例会に於いて、一般質問を行いました。  
その内容についてお示しいたします。
1.「生活保護受給者の就労支援について」
平成23年第1回区議会定例会の区長所信表明に於いて、平成23年度当初予算では、歳出面では、生活保護の急増や子ども手当の平年度化などにより扶助費が大幅に伸びたことが指摘されました。
平成23年度葛飾区一般会計予算(1701億円)の内、扶助費(生活保護費、子ども手当、自立支援法に基づく障害者サービス費)が557億6500万円、前年度比71億8800万円の増、そのうち生活保護費は254億6800万円で前年度比51億3500万円の増となっています。
23区においても、不景気による雇用喪失などを理由に、生活保護受給者の増加が続いており、都福祉保健局の統計調査によると、2010年4月から10月までの6カ月間で、新たに1万人を超え、今年度中に20万人を超えるとの見方もあり、各区の2011年度の生活保護関連費は2010年度に続き過去最悪のペースで増え、重い財政負担を強いられている状況となっています。
また、統計調査によると、特別区の生活保護受給者の人口に占める割合を示す保護率は2010年1月に2%を超え、その後も上昇を続けており、同年11月の23区平均は2.18%、葛飾区の保護率については2.68%と23区平均を上回っています。
保護率が上昇する中で、今年度、23区の中で7位から8位に下げていることについては評価できます。
その一例として、昨年の12月、テレビでも報道された不明瞭な取扱いをしたNPO法人に対し毅然とした対応を示したことなどの結果と思います。
生活保護制度は75%が国負担、25%は葛飾区の負担とはいえ、生活保護費は2009年、2010年と20億、30億円と急増している状況は憂慮すべきであり、区の財政負担が益々厳しくなっている状況だと思います。
生活保護費255億円の25%、64億円は葛飾区の産業経済費36億円を大幅に上回る状況にあり、現政権の対応の甘さが生活保護受給者の急増を招いています。
生活保護については、今まで基礎自治体は「受け身」の立場だったといえますが、自治体経営を深刻に圧迫する現在、葛飾区として能動的な施策を講じる必要があると訴えました。

平成23年2月21日
2.「本区の防災・災害対策と新宿6丁目公園の整備について」

本区の災害対策本部は、現総合庁舎新館の5階に設置され、震度計やインターネットが設置され、気象情報や地震情報などは、得られます。 しかし、災害対策本部室は、庁議室などを予定していますが、区内を一望できる屋外カメラも設置されておらず、現在即座に情報を得られる状況にはなっていません。
また、情報機器を設置した諸室は、極めて狭隘であり災害時には、混乱が予測されます。
災害対策本部は、あくまで本部機能であります。災害をいち早く把握し、被害を最小限に抑え、被災した区民の生活を確保するため陣頭指揮を執るところであります。
一方、多くの区民は、実際に被害が生じた時には、避難場所に逃げることとなりますが、災害の時には、葛飾区職員にとどまらず、経験のある他自治体の職員やNPO団体など多くの方々の協力が必要と考えられます。こうした支援を担う方々が活動する場は、被害を受けた区民が集まってくる避難場所であります。まさに避難場所が、現地の対策本部となるのです。
災害時に、この現地対策本部が、機能しなければ、被害が広がることが想像されます。本区の避難場所は、河川敷やグランドなどが指定されていると聞いております。大地震や集中豪雨などの災害はいつ、どこで起こるかわかりません。
区内すべてが被災するのか、局所的なのか、災害の規模や状況によってもその後の対策は変わってきます。
従って、どの避難場所であっても、いつでも災害に対応できる体制を備えておくべきです。
必要な物資は、もちろんのことでありますが、避難場所が現地対策本部となった時に、その機能を果たせるように日頃より準備検討を進めるべきであります。 
この避難場所における現地対策本部設置については、現在、三菱製紙跡地で計画を進めている新宿6丁目公園に防災対策、災害対策の視点から検討しています。
この公園は、大きく二つに分かれているとはいえ、約7ヘクタールの広さがあり、水害を想定して、盛土の造成工事が進められております。
この避難場所の対策本部は、管理棟に設置し、だれがどのように運営を行って行くのか早急に検討すべきです。
阪神淡路大震災からすでに15年が経過しております。
当時でさえ、携帯電話やパソコンなどの情報通信器機が災害対策に多く利用されました。今回の東北・関東大地震においては、阪神淡路大震災を上回る、情報ツールが使用されています。
情報通信網が整備されたとはいえ、利用される情報やデータの量は、当時とは比較にならないと思います。一般情報通信網が、平常時と同じに使用できるとは到底考えられません。
災害時の情報連絡体制が確立されているのかどうか。
わたしは、新たにつくる大規模な公園であるからこそ、これからの地域社会を見据えた防災対策、災害対策を強力に進めていただきたいと訴えてまいりました。
この公園は、東京理科大学に隣接しており、防災対策、災害対策についても理科大との協働が必要ではないでしょうか。
避難場所として、理科大と協力して、日頃から調査研究面においても協力関係を築いていくことが大事であると思います。
東京理科大学開学まで、そして公園開園まで、2年足らずです。
防災や災害対策について、今後、具体的にどのような協力関係を築いていくのか早急の検討が必要です。
東京に大地震が来る可能性は、徐々に高まっております。また従来の台風による風水害にととどまらず、今日では、異状気象を背景とした集中豪雨やゲリラ豪雨などのおそれも危惧されます。
防災対策、災害対策は、常にその意識を緩めることなく、充分な体制を持ってあたるべきことであります。
このためには、積極的に災害対策本部機能の改善や、防災や災害対策施設の整備を強く進めていかなければなりません。
?現地対策本部の機能を果たすためには被害情報の収集や伝達、各防災関係機関との連携に必要な防災行政無線や電話回線、そして電力設備を備えた情報通信室が不可欠です。
?避難場所は区内9か所、(仮称)新宿6丁目公園は現地対策本部機能を整備致します。

平成23年2月28日
3.「学力向上対策について」

これまでわたくしは、東京理科大学の誘致や中央図書館新設など、教育環境の充実に取り組み、「明日の文教の街かつしか、金町」を目指して訴えてきました。
将来の葛飾区を支え発展させるためには、「人づくり」がもっとも重要であります。優秀な人材を育成するためには、小中学校の段階でしっかりと基礎学力を定着させることが必要であり、小中学生の学力向上のために区を挙げて取り組む必要があると考えます。
すなわち、本区の義務教育の充実こそ、まさしく明日の葛飾区を支える最重要課題であり、子供たちの基礎学力の向上のために、積極的に取り組むべきです。
本区は他区に先駆け、教育振興ビジョンの推進として、平成21年度より新規重点事業「有効な人材活用による学力向上対策」により、外部人材の導入等が積極的に進められ、学習支援講師、外国人英語指導補助員、理科支援員、学習サポーター、クラスサポーターによる習熟度別授業や個に応じた指導が進められています。
平成21年度予算では、2億1800万円、22年度2億1400万円、3年目の23年度2億2700万円の予算を計上してきました。これほど手厚く外部人材を導入している区は、他にはないと思っているところであります。
しかしながら、これまでの外部人材を活用した学力向上施策が具体的にどれほどの学力向上につながったのか、その成果検証について、十分なされていたのでしょうか。
子供一人一人の学力がどのように伸びているかについては、学力調査や日々の学校での評価である程度は把握できます、個々の学校については、区の学力調査結果が公表されていることからおおよそつかむことができると思います。しかしながら、区全体の学力向上については十分な検証や分析が進められていないことを危慎するものであります。
教育委員会が進めている教育振興ビジョンで大きく掲げている「確かな学力の定着」に向け、本区の学力向上対策について、具体的な検証と学校に対する指導を強力に進めることが必要であると考えます。そのためには国や都の学力調査に全校で参加し、全国において、また23区での葛飾の状況を比較検証することが大切ではないでしょうか。そのために教育委員会の委員の方々を含め調査を行い、教育現場に活かしていく方策を検討すべきではないでしょうか。検証結果によっては見直しも必要ではないでしょうか。
さらに、外部人材の活用を含め、学校への具体的かつ効果的な支援を進めるためには、教育委員会事務局の管理体制の強化と支援体制について再構築するなど思い切った改革を進めることも大切ではないでしょうか。 
1.外部人材の活用により学力向上の成果の検証
2.区全体の学力向上を進めるには、区全体の学力を捉える必要があり、そのために国や都が実施する学力調査を全校で実施すること、さらに、到達目標を具体的に明確に設定することが必要と考えます。
3.学力向上に向けた具体的支援を強力に進めるために、現場で働く教員系行政職の積極的登用を通して、教育振興ビジョンを強力に推進する管理体制の強化が必要であると考えます。
4.本区の大きな教育課題である学力向上を迅速、かつ強力に進めるためには、教育委員会事務局の組織、特に学校教育に携わる組織を強化する必要があると考えます。

平成23年2月28日
4.「武道の必修化と柔道事故に対する取組について」

学習指導要領の改訂により、平成24年度から中学校では「武道の必修化」が実施され、中学1、2年の男女全員が柔道・剣道・相撲の中から1種目を選択する。授業時数は各学年10〜15時間程度と定められています。
日本の国技である柔道は相手との攻防を通して技を磨き、体力を高め、精神を鍛錬でき、礼法などの伝統的な行動を身に付けることができ、青少年の健全育成や生涯スポーツとしての役割を果たしています。
年齢や性別に関係なく、又社会的な立場を超えて柔道に親しむことは、健康で豊かな生活を営む上で意義のあることです。
一方で、常に危険と隣り合わせていることも事実です。特に柔道は、相手を投げ、押さえ込み、首を絞め、関節を挫く技を用いての攻防を行うので、他の運動に比べ危険度が高いと考えられます。
従って、柔道の指導者に求められるのは、こうした運動の特性を把握し、内在する危険性を回避することによって事故防止に万全を期すことが求められています。
寝技を通して柔道の楽しさを教え、柔道の基本である受け身、立ち技を充分に指導し、やみくもに格闘技にならないような指導が求められます。そのためには、柔道の知識、技能及び指導技術をもった指導者が求められています。
1.柔道で起こりやすい怪我や事故について、防止策を早急に検討すべきです。
2.都道府県教育委員会では、武道の必修化で柔道を指導する体育教諭の多くに、柔道歴が乏しいとして、指導者講習会を実施していると聞くが、葛飾区では中学校の保健体育教師に対し、どの様な実技研修が計画されているのか。
3.葛飾区には、他区と比較して数多くの柔道の道場があり、また経験豊かな指導者が地域の子どもたちを指導しています。
平成24年度からの柔道の授業の中に、地域の指導者の参加を求めてはいかがですか。
4.武道の必修化に対応して、葛飾区では上平井中学校に唯一武道場が誕生しますが、他校では体育館での授業になります。平成23年度予算に於いて、どのような対応をされたのか。