区政報告    

第4回定例会一般質問

質問項目
1中長期的な財政見通しについて

(質問要旨)
(1)新年度の一般会計予算の要求額は、歳出が歳入を180億円以上超過している状況であるとの報告が財政当局からあったと聞き及んでおりますが、新年度の予算編成は、現時点でどのような見通しであるのか、伺います。
(2)将来必然的に生じる財政需要がある中で、今後5年・10年を見通した中長
期的な財政運営は、どのようなお考えのもとに行おうとしているのか、伺い
ます。
(3)厳しい財源不足状態が今後も続く状況において、既に計画されている事業についても着実に進めていかなければなりません。そのためには、歳出削減の努力を積極的に進めると共に、限られた経営資源の適正配分、区職員一人一人の意識改革を強く進めていく必要があると考えます。このような点を踏まえ、今後、どのように経営改革に取り組んでいこうとしているのか伺います。

(質問件名)
2教育振興における本区と東京理科大学との事業連携について
(質問要旨)
(1)東京理科大学との連携事業が、本区の教育振興にどのような効果を生むと期待できるか区の見解を伺います。
(2)葛飾区教育振興ビジョンを推進していく中で、東京理科大学の有する人材、機能、特性をどのように活かしていくのか区の見解を伺います。
(3)教育面における東京理科大学との連携については、本区の教育振興ビジョンを踏まえ、具体的な事業展開を行う必要があると考えるが、区の見解を伺います

(質問件名)
3金町駅北口周辺地区の街づくりについて
(質問要旨)
(1)金町駅北口周辺地区の短期的な取組としてどのような具体策を検討しているのか。特に現在でも歩きづらいイトーヨーカ堂前のバス通りについて、これまで交通規制や歩道上の無電柱化等、歩行区間の確保について検討は行ってきたのか。その上で区では今後どのような整備を考えているのか伺いたい。
(2)金町駅北口周辺道路などの現況を踏まえ、今後の南北道路の開通や東京理科大学の開設、周辺の民間開発の進展等の変化に対し、今後、金町駅発着のバス路線について、様々な視点に立って、葛飾区はバス事業者と、どのような協議をしていくのか伺いたい。
(3)東金町一丁目の大規模な低未利用地と三菱製紙活き込み線(軌道敷)の活用策、及び関連する道路整備について区の考え方を伺いたい。

(質問件名)
4JR金町駅の利便性の向上について
(質問要旨)
(1)4月7日、青木区長のJR東日本本社でのトップ会談により、JR新小岩駅の長年の課題である自由通路整備事業の基本協定が締結され、駅周辺の街づくりが大きく進展しようとしています。
一方、金町駅を利用する利用者の利便性にとって、1日の乗降客がいよいよ10万人を超す平成25年を見据え、葛飾区は、現在どのような取り組みを進めようとしているのか。
(2)新小岩駅での事例を参考に、南北通路の拡幅と駅舎の改善により、現在金町駅が抱えている課題の多くを解決できると考えますが、区の見解を伺いたい。

(質問件名)
5商店街振興について
(質問要旨)
(1)今後、それぞれの商店街が生き残るためには、大規模店舗にはない顧客サービスを提供していくことが求められます。特に高齢者や子育て世代への独自のサービスを展開していくことに対して、区としてはどのような支援が考えられるのかお聞かせください。
(2)また、商店街の空洞化が進んでおる状況の中で、地域のニーズに即した空き店舗対策を講じる必要があると思いますが、効果的な空き店舗対策について区の見解をお聞かせください。

平成22年11月29日 第4定例会 一般質問
自由民主党を代表いたしまして、先の通告に従い一般質問いたします。

最初に「中期的な財政見通しについて」質問いたします。
 最近の新聞紙上では、本年度上半期の企業収益が、国の経済政策等の影響により大幅に伸び、リーマンショック前の景気水準を超えた企業もあるとの情報がありますが、しかし、エコカー補助金や家電エコポイント制度等の国の経済政策が、この秋口から順次見直され、また、アメリカの景気低迷を背景とした円高等の影響により、今年度下半期からの景気動向は厳しい認識が示されています。
 一方、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件をはじめとした民主党政権の政治舵取りは極めて不安定であるとともに、所得制限を設けない子ども手当の均一支給なども含めると、国内経済への効果ある対策は今後とも期待できるところではありません。
 このような国の政策の中では、本区の歳入の重要な財源である特別区税や特別区交付金には、今後とも期待できる状況にはないと考えます。
 本区の財政状況を見てみると、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、21年度決算では79.0%と前年度から6.3ポイント悪化しています。23区全体でも82.1%と6ポイント悪化、適正水準とされる80%を超えたのは15区にも上り、各区においても、財減不足が顕在化しています。
また、先の総務委員会に報告された平成22年度、都区財政調整区別算定結果によると23区に交付する普通交付金の総額は前年度比696億円の減と、過去最大の下落幅となっています。
このような中で、本区への22年度財調の普通交付金当初算定額は617億円ほどとなり、ピークだった2年前の平成20年度と比較すると72億円ほどの大幅な減となっています。
更に区財政に追い打ちをかけているのが特別区民税で、予算額は、ここ2年ほどで20億円ほどの減収となっています。
 国内の景気が低迷を続けている中では、景気の影響を受けやすい財調交付金や区民税は、今後とも期待できない状況下において、歳出削減、効率化を積極的に進めなければなりません。
 転じて、現下の社会経済情勢や現行制度が大幅に変わらない限り、生活保護費、障害者介護訓練等給付費、子ども手当の平年度化等の扶助費は着実に右肩上がりで増えていくでしょうし、また、新宿6丁目の公園整備、京成押上線等の立体化、都市計画道路整備などの街づくり事業はこれからがピークになると予想されます。その他、高齢者の医療制度や介護保険制度、小中学校をはじめとする公共施設の更新なども考え合わせると将来必然的に生じる財政需要は目白押しではないかと考えられます。
このような状況を踏まえ、今後の本区の財政運営には、一末の不安を拭い切れないのであります。 そこでお伺います。
(1)先日の庁議で、新年度の一般会計予算の要求額は、歳出が歳入を180億円以上超過している状況であるとの報告が財政当局からあったと聞き及んでおりますが、新年度の予算編成は、現時点でどのような見通しであるのか、 伺います。
(2)前述のような財政需要がある中で、今後5年・10年を見通した中・長期的な財政運営は、どのようなお考えのもとに行おうとしているのか、伺います。
(3)前述のような厳しい財源不足状態が今後も続く状況において、既に計画されている事業についても着実に進めていかなければなりません。そのためには、歳出削減の努力を積極的に進めると共に、限られた経営資源の適正配分や、区職員一人一人の意識改革を強く進めていく必要があると考えます。
 このような点を踏まえ、今後、どのように経営改革に取り組んでいこうとしているのか伺がいます。

次に「教育振興における本区と東京理科大学との事業連携」について質問いたします。 
平成25年4月、東京理科大学葛飾キャンパスが開校されるということは、我が葛飾区が「文教都市」として発展する千載一隅のチャンスを得たということであります。
この開学を機に、葛飾区として理科教育だけでなく、教育振興、学術振興を進めていくことが重要であると考えます。
金町の中央図書館、東京理科大学、水元公園と教育的環境が整えられ、葛飾区が「文教の街」・「文化の街」として、情報を発信していくことは大変喜ばしいことであります。
 先日、東京理科大学と葛飾区との共催事業として、「みんなの理科大学」がウイメンズパルにおいて開催され、昨年に引き続き、科学体験教室では、多くの子供たちが、「液体窒素による低温世界の体験」、生物の設計図「遺伝子を見てみよう」、熱で電車が走る「熱電変換材料を体感してみよう」、「ぼくらのテクノロジーでは」ロボット操縦など、科学の不思議を身近に体験でき、更に、特別講演会にはJAXA宇宙科学研究所の佐藤毅彦(たけひこ)理学博士の「金星探検あかつき、到着へのカウントダウン」という講演があり、お子さんと一緒に参加された父母の皆さんからも、東京理科大学との連携に対する期待の高さを改めて伺い知ることができました。
 葛飾区教育振興ビジョンには、確かな学力の定着に向けて「科学技術教育の充実」を施策の一つに掲げ、理科好きで科学的な思考ができる児童・生徒の育成を図るとしています。
東京理科大学と連携して、このような科学をテーマとした実験、観察、体験のできる事業を継続的に行うことにより、子供たちの科学に対する関心、興味は確実に高まってくると思います。
更に 東京理科大学との連携は既存の事業における連携や理科教育に留まるものではないと思います。東京理科大学の前身は東京物理学校で実力主義の学校であり、毎年、100人を超える中学校、高等学校の教員を全国に輩出しています。教育の現場での実技研修やワクチャレなどに、東京理科大学の学生や教授などが参加できれば、大学が持つ教育ノウハウを本区の児童生徒たちが享受でき、葛飾区の教育振興は一層充実するものと考えます。
将来の日本の教育を支える優秀な人材が、葛飾区の小中学校で多くの子どもたちと様々な触れ合いや、関わり合いをもつ機会を提供していくのが葛飾区の役割ではないのでしょうか。 彼らの学術研究に対するエネルギーが子供たちに伝わることは、私が冒頭申し上げた「文教の街かつしか」の実現につながることと考えています。
 教育振興ビジョンでは、学習支援講師、理科支援員、学習サポーター、クラスサポーターなど様々な外部人材を学校現場に導入し、確かな学力の向上を進めています。このような事業に東京理科大学の学生を積極的に活かすことは彼らにとっても、葛飾区の子供たちにとっても素晴らしい効果を発揮することでしょう。
 お互い将来の人間育成に相乗的な効果を生むことが、葛飾区と東京理科大学の連携事業における教育的効果だと言えると思います。

そこで質問いたします。
1.東京理科大学との連携事業が、本区の教育振興にどのような効果を生むと期待できるか区の見解を伺います。
2.葛飾区教育振興ビジョンを推進していく中で、東京理科大学の有する人材、機能、特性をどのように活かしていくのか、区の見解を伺います。
3.教育面における東京理科大学との連携については、本区の教育振興ビジョンを踏まえ、具体的な事業展開を行う必要があると考えるが、区の見解を伺います。

次に「金町駅北口周辺地区の街づくり」について、質問いたします。
 金町駅周辺地区は本区の北部地域の中心として多くの区民の生活を支え、また、賑わいの源として発展してまいりました。しかしながら、近郊への大型商業施設の開設などにより金町の賑わいに陰りが出てきていることも事実です。
 このような中、現在進められている東京理科大学の開設を含めた新宿六丁目地区の開発や金町駅南口の再開発等は、金町駅周辺地区の活性化、発展にとって大きな契機となるものと考えており、地域の期待も高まってきています。
 一方で、高齢化社会の進展により、バス等の公共交通の必要性がますます高まる等、人に優しい、質の高い街づくりが求められております。
金町駅北口周辺地区の街づくりについて、葛飾区は東京理科大学の平成25年4月開設を目途とした短期的な取組と中長期的な視点に立った取組が示されておりますが、来年早々には東京理科大学が建物工事に着手、6月には南北道路が開通すると聞いております。
 南北道路の開通により駅北側と南側の車の交通が円滑になり、例えばバス事業者による北部地域からのバス路線の変更等も予定され、通勤、通学の利便性が一層向上することが期待できます。
 一方で、北口駅前には充分なバス停広場はなく、今後のバス路線の充実の観点から考え、駅前広場の拡充を早急に検討すべきと考えます。
 現在のバス路線は一方向のみの折り返しで、駅周辺における循環化が行われていない現状を踏まえ、南北道路の開通に合わせ、北口発着の現行のバス路線については、様々な視点からの検討を行うべきであります。
 また、中長期的な街づくりにとって重要な拠点となるであろう東金町一丁目の大規模な土地について、土地の所有者である三菱製紙・菱紙と協議を進めてきていると伺っております。私は、新たな街づくりの一歩となる、東金町一丁目の大規模な低未利用地について、将来の構想を踏まえ、区で利活用できるようにしていくことが重要であると思っております。
 そこで、これまでの経緯も踏まえて、金町駅北口周辺の街づくり、特に地域の方々が大きな関心を寄せている道路などの具体的な整備や中長期的な展望などについてお尋ねいたします。
(1) 金町駅北口周辺地区の短期的な取組としてどのような具体策を検討しているのか。特に現在でも歩きづらいイトーヨーカ堂前の バス通りについて、これまで交通規制や歩道上の無電柱化等、歩行区間の確保について、検討を行ってきたのか。その上で葛飾区は今後どのような整備を考えているのか伺いたい。
(2) 金町駅北口周辺道路などの現況を踏まえ、今後の南北道路の開通や東京理科大学の開設、周辺の民間開発の進展等の変化に対し、今後、金町駅発着のバス路線について、様々な視点に立って、葛飾区はバス事業者と、どのような協議をしていくのか伺いたい。
(3) 東金町一丁目の大規模な低未利用地と三菱製紙活き込み線(軌道敷)の活用策、及び関連する道路整備について、区の考え方を伺いたい。
次に、「JR金町駅の利便性の向上」について質問いたします。
 現在のJR金町駅舎は、バリアフリーの観点からエレベーターやエスカレータが設置され、改善は図られましたが、既存の階段を含めた通路は、これらの設置により、狭隘化され、朝夕のラッシュ時には、上り、降りの人で溢れ、何時事故が起ってもおかしくないような状況であると感じています。
更に、金町駅南北通路は、京成金町線への連絡通路でもあり、また、歩行者、自転車も自由に通行できる南北を結ぶ貴重な通路として利用されています。
朝夕のラッシュ時には、京成線、常磐線の乗降客に加え、連絡通路を利用する人で溢れて、圧迫感を感じる状況でもあり、本区の北の玄関口としては、あまりにも相応しくない現状となっています。
 平成25年4月の東京理科大学の開学や周辺の新たなマンション建設により、金町駅を利用する利用者は約2万2千人の増加と推計されており、早期の対策が必要ではないでしょうか。
 前回、青木区長は「新小岩駅での事例を参考にしながら、金町駅周辺の街づくりについての検討を進めていく中で、駅舎の改善についても、JR東日本と連携しながら検討を進めることが重要である。」との答弁がございました、まさしく金町駅において実践すべきではないかと考えております。
 是非、JR東日本に対し課題の解決に向け、協議を進めて頂きたいと思います。そこで、質問をさせていただきます。
1) 4月7日、青木区長のJR東日本本社でのトップ会談により、JR新小岩駅の長年の課題である自由通路整備事業の基本協定が締結され、駅周辺の街づくりが大きく進展しようとしています。
一方、金町駅を利用する利用者の利便性にとって、1日の乗降客がいよいよ10万人を超す平成25年を見据え、葛飾区は、現在どのような取り組みを進めようとしているのか。
2) 新小岩駅での事例を参考に、南北通路の拡幅と駅舎の改善により、現在金町駅が抱えている課題の多くを解決できると考えますが、区の見解を伺いたい。
次に「商店街振興」について、質問いたします。
 商業統計調査のデータによると、区内商業は、平成14年に5,200店あまりあった商店が、平成19年には4,500店に満たない店舗数になっており、一方、売り場面積1000u以上の大規模小売店舗は、現在27店舗が出店し、近いうちに30店舗になると言われ、長引く不況の影響により消費者の購買意欲の低下とともに、区内商業の先行きにも明るい兆しは見えません。
 このような状況を踏まえ、葛飾区商店街連合会及び葛飾区商店街振興組合連合会から商店街振興施策の拡充についての請願書が区議会議長あてに初めて出されました。
言うまでもなく、商店街振興は、まず自主・自立による取り組みが第一ですが、区内商店街の魅力を創出し、地域活性化のために支援していくことも不可欠であると考えられます。
現在、大規模店舗の出店について制限することは現行の法律では困難であり、大規模店舗と地元商店街との共存共栄を図ったうえで、大規模店舗にはない顧客サービスを提供することが地域に根付いた商店街の発展に求められています。
特に、本格的な高齢社会を迎えるにあたり、宅配サービスなど、高齢者を対象とした、きめ細かなサービスを充実させていくことが重要であると考えます。 そこでお尋ねします。
1. 今後、それぞれの商店街が生き残るためには、大規模店舗にはない顧客サービスを提供していくことが求められます。特に高齢者や子育て世代への独自のサービスを展開していくことに対して、区としてはどのような支援が考えられるのかお聞かせください。
2. 商店街の空洞化が進んでおる状況の中で、地域のニーズに即した空き店舗対策を講じる必要があると思いますが、効果的な空き店舗対策について区の見解をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。ご清聴有難うございました。