区政報告    

区政報告2  平成22年4月  区政報告1 区政報告3
                       
2 コンピュータシステムの安全対策と総合庁舎の整備について
昨年の予算審査特別委員会の総括質問においも、私は、本庁舎等の水害
対策について質問し、今回はコンピュータシステムの安全対策を確保する観点から総合庁舎の整備について再度質問しました。
庁舎内の災害対策本部は、災害時の最重要拠点であり、総合庁舎が浸水した場合は、電気系統が完全にストップ、非常用発電設備も機能不全になると指摘しました。
そのために、災害時における災害対策本部の機能停止を回避するためには、比較的安全性の高い新宿6丁目地区などに災害対策本部の代替機能を確保すべきと訴え、大学に隣接する公園内に災害備蓄倉庫・防災資機材倉庫を併設した災害対策本部の代替機能の導入が決定しました。
現在、本区では区役所改革の一環として、ワンストップサービスの総合窓口、コールセンターの実現に向け取り組んでいますが、平常時には十分機能しますが、災害時を予測したコンピュータシステムの安全対策の視点が不足しているのが現状です。
東京都は、東京湾北部地震 マグニチュード7.3が発生した場合、ライフラインの復旧に要する日数を、電力は6日、通信は14日、ガスは53日、上下水道は30日と想定しています。
区役所業務の根幹をなすコンピュータシステムを災害から守るためには、
システムの庁舎外設置や、高速・大容量で統制のとれたネットワークの構築、それに伴うセキュリテイの強化などの検討が必要であることを指摘、区として今後、安全対策を盛り込んだ業務継続計画を策定するとの答弁がありました。
また、平成21年2月の総務委員会で「総合庁舎建築・設備劣化調査診断業務」の結果が報告され、総合庁舎を整備するうえで、私は庁舎の心臓部であるコンピュータシステムを安全な場所に設置しておけば、庁舎移転もスムーズにできるのではないかとの質問に対し、総合庁舎を整備するうえで、コンピュータシステムの庁舎外設置を視野に入れ検討していくとのことです。  
また、平成22年度区民を交えた検討会を設置し、災害時にも重要な防災拠点としての庁舎、及びコンピュータシステム等が安全に機能できることも視点に加え、総合庁舎整備の検討を進めていく考えであるとの答弁がありました。

★新宿6丁目地区の防災機能の概要について
@E街区内に公園管理事務所・災害備蓄倉庫(約300u)等を整備
A浸水想定を踏まえ、敷地を東京湾平均海面+3.2m確保
B防災活動拠点機能の導入(防災資材倉庫の設置)
C災害対策本部代替機能の導入
D防災ヘリポート(E街区の多目的運動広場)の設置を検討
E平成24年度避難場所の指定(東京都と協議中)