区政報告    

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1.来年度予算編成について
昨年の第4定例会での一般質問に引き続き、平成22年第1定例会において、来年度予算を決定する予算審査特別委員会が開催され、自民党議員団を代表し、総括質問をさせて頂きました。
この総括質問は区側の代表である政策経営部長との一問一答であり、内容を深く掘り下げて質問できるため充分な準備で臨みました。その内容をご報告させて頂きます
(東京都の財政状況)
1月22日発表された東京都の平成22年度一般会計予算案では、都税収入が4兆1,514億円と前年度に比べ6千億円程の大幅な減収であると発表されました。
都税収入は、この2年間で1.1兆円もの大幅減収で、この減収を補うために、東京都では今まで抑制してきた都債を前年度比1,000億円増の4,786億円発行、併せて基金の取り崩しも3,074億円、そのほかに事務事業の見直しやコスト縮減により1,400億円の財源を生み出しての予算編成でしたが、最終的には一般会計で対前年度比5.1%減の6兆2,640億円の予算ができたと報道されました。
(23区への影響)
このような厳しい状況の中で平成22年度、東京都から23区への交付金総額は8,782億円で、対前年度比7.3%減、額にして692億円の落ち込みとなり、2年連続の大幅減になりました。
(葛飾区への影響)
本区への東京都からの交付金は平成20年度以来、歳入額が年々減少しています。平成22年度は前年度比17億円減の628億円と見込んでいます。
一方、葛飾区の区税収入についても、同じく減少しており、平成22年度は前年度比17億円減の308億円と聞いています。
東京都からの交付金や区民税などの一般財源が大幅に減収となっている中で、新年度の予算編成では、将来世代への負担を回避するとともに財政対応能力を蓄えておく観点から、振興基金からの借り入れ、起債の発行もせず、平成22年度予算案を作成したと報告されました。このことについては、私は高く評価致しています。
しかし、今後、東京都の財政状況は先に述べたように厳しい状況が続くことが予想され、財源確保に大きな課題が出ている状況の中で、さらに景気低迷が続けば、都税収入の大幅な減収による交付金の減少は避けられず、併せて区税収入の減収も見込まれますので、葛飾区として、事務事業の徹底した見直し、職員数の削減による人件費の抑制を、今後も続けていくべきと強く訴えました。

次に歳出の現状について説明します。
新年度予算における義務的経費は前年度と比較して67億円ほど増加し、歳出全体に対する割合は56.4%になっています。
「義務的経費とは人件費、扶助費(生活保護費をはじめとして、生活に困っている人や児童、高齢者、障害者などを援助するための費用)、公債費(家計で言うローンの返済)などで、この比率が高くなると自治体が主体的に使える財源が厳しくなり、自由が利かなくなります」
今回、新たに創設した子ども手当について、葛飾区では児童手当として従来29億円支給されていましたが、さらに上乗せ分として約46億円、給付総額75億円になります。
平成23年以降、支給額が2万6千円となったならば、総額150億円にもなり、区財政の硬直化を招くことになります。
これだけの財源があれば、区民の健康促進の為のワクチン接種とか、がん対策、子育て施策の充実に充てるべきです。
さらに、私が大変危惧しておるのが、生活保護費の急激な増加です。
厳しい雇用情勢を反映して、昨年は補正予算で15億円計上し総額195億円、今年度は前年度当初予算に比べ金額で25億円増の203億円の予算が計上されていますが、さらに増えるのは確実です。
生活保護費203億円は葛飾区の一般会計予算の13.3%にあたります。
このような状況に対し、国は生活保護支給額の見直し、生活保護受給者への各種無料手当の見直しをして対応すべきで、今後も受給者増を予想する自治体が多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかってきています。
現政権は充分な景気対策もせず、借金をして金をバラまき、このような状況を黙認していくならば、国の財政は、近い将来、破綻してしまうのではないかと不安になります。

平成22年度、葛飾区一般会計歳出予算は1523億3千万円
福祉費:527億円、 職員費:286億円  都市整備費:119億円、  
教育費:119億円、 環境費:48億円、  衛生費:45億円
産業経済費:42億円