区議会報告 2010.1-1

 

平成21年度予算における歳入の最終状況と、来年度(平成22年度)の予算編成の見通しについて、以下の点について質問しました。

@平成21年度の財調交付金(東京都からの交付金)ついては、企業収益の悪化により、財調交付金の原資である法人2税が、今年度約4500億円という大幅な減収が見込まれており、財政運営にも支障が生じかねない状況であります。

平成21年度の最終的な調整はどのような状況になると見込んでいるのですか。
A今後、デフレ状態から再びマイナス成長が危惧され、鳩山政権による施策の方向が見えない状況下で、法人住民税も大幅な減収により、先行きが非常に不透明な状況となっておりますが、葛飾区の来年度の予算要求は、現時点ではどのような内容になっているのですか。Bこのままでは来年度予算で、区民に真に必要となる子育て支援施策や経済雇用対策などの事業をはじめ、計画事業さえも盛り込めないのではないかと考えますが、いかがですか。C最後に、本区では平成13年度から財源不足を生じさせることなく、予算編成をしてきましたが、このように厳しい状況からすると9年ぶりの財政調整基金の取り崩しなど、厳しかった昨年度以上の財源対策が必要と考えますが、現時点ではどのような対策を行って予算編成を行っていく考えなのか伺います。

「区側の答弁」

平成21年度予算について
1.東京都は平成21年度当初予算より約4500億円の大幅な減収見込みと捉えている。
2.この減収見込額を基に本区の財調交付金の額を単純計算すると、葛飾区の平成21年度当初予算額(1510億2千万円)より約70億円の大幅減収が見込まれる。
3.しかし、今後予定されている事業の中止や延期、財政調整基金の取り崩しなど、特別な対策をすることなしに、この大幅な減収見込額を吸収できると考えている。

来年度(平成22年度)当初予算について

1.葛飾区の平成22年度の当初予算要求の総額は、歳入が1400億円、歳出が1600億円、歳出が歳入を200億円以上上回る大幅な歳出超過になっている状況である。
2.歳入減の主な要因

@企業業績低迷や勤労者所得の減により特別区民税の減収
A都の法人関係税の大幅な減収に伴い、財調交付金の大幅減
3.歳出が増の主な要因
@生活保護費の大幅増を含めた扶助費の増
A保健所等の公共施設の建て替え、地域産業振興会館の大規模改修
B新宿六丁目のまちづくりや都市計画道路整備等
C国保システム再構築や学校ICTなどの電算関連経費の増等
4.今後の予測
@子育て支援策をはじめとする中期実施計画事業や、中小企業融資など緊急の課題である経済雇用対策などを着実に進めるとともに経営改革への取り組みを強化する。
Aこのような財政環境をも想定して積み立ててきた特定目的基金などの活用する。
B区民に真に必要なサービスに重点的に財源を投入
C財政調整基金の取り崩しをすることなしに来年度の予算編成ができるよう最大限の努力を傾けているとの発言がありました。

質問 葛飾区フィットネスパーク基本計画について
葛飾区フィットネスパークは、体育館と公園の一体整備を活かした区が誇れる新しいスポーツ施設として、今までにない優れた特色・機能を付加すべきと思うがどうか。

(答弁)
1.フィットネスパークは、奥戸の総合スポーツセンターと肩を並べる、葛飾北部のスポーツの2大拠点と位置づけ、建築面積約
5,000uの体育館・温水プールを建設
2.少年野球やサッカーができる屋外運動施設の整備
3.「見るスポーツ」としての機能を有する施設として整備
@体育館はバスケットコート2面の広さを持つメインアリーナとバスケットコート1面の広さのサブアリーナを並列に設置
Aバレーボールの国内最高峰のリーグであるXリーグなどの試合を誘致することが可能な観覧席数(2000席)も用意
B武道場:柔道場(約350u)・剣道場(約350u)各1面
4.室内温水プールについては、
@25mで8〜10コースの公認プール
A1周50mのウオーキング用プール
B幼児用プール、スライダー付遊戯プールなども整備
5.公園全体が一体的に機能し、区民の方々のスポーツや健康づくりをサポートする公園として整備し、公園の周りはウオーキングやジョギングかできる周遊コースの新設
6.ストレッチ・アスレチックが可能な健康遊具も配置する予定です。今後、フィットネスパークが葛飾区の生涯スポーツの拠点施設として、区民が気軽にスポーツに親しめるように進めてまいりたいとの答弁がありました

整備スケジュール(予定)

平成21年度(今年度) 基本計画策定
平成22年度 基本設計 ・都市計画手続き(公園区域の拡大)
平成23年度 実施設計 ・都市計画事業認可・ 用地取得
平成24〜26年度 新水元体育館建設工事
平成27年度 水元中央公園再整備工事

生活保護受給者が急増について

平成21年度補正予算において生活保護費が14億7600万円計上され、補正後の総額が194億7400万円と大幅に増え、財源としての国庫負担があるとしても、4分の1は区の負担額と定められており、単純計算で約
48億円を葛飾区が負担することとなり、葛飾区財政に及ぼす影響が大きくなってくることは憂慮すべきと考えられます。
しかし、現下の社会情勢を見たとき、必要な区民には生活保護制度を適用して、きちんと生活を支える必要があることは言うまでもなく、このための負担は必要であると考えますが、今後さらに増えることが予想され、自治体の負担増に対し政府の抜本的な対策が必要と考えます。
そこで現在の傾向について質問しました
(答弁)
従来、生活保護受給世帯は、約半数を占める高齢者世帯を中心として増加傾向にありましたが、昨年以降は相対的に高齢者の割合が減少しつつあり、傷病者世帯のほか、高齢者、母子、障害者のいずれにも該当しない、その他の世帯がふえてきており、19年度までの傾向とは異なる側面が目立つようになっているとの答弁がありました。